当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止と経済活動の両立が図られ、緩やかに回復が進む展開となりました。しかしながら、資源価格高騰や円安による物価上昇が個人消費マインドに影響をもたらし、景気回復にやや足踏みがみられます。
また、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の高騰に加え、新型コロナウイルス感染の世界的な再拡大や変異種出現などによる人流や物流への影響などが懸念され、先行きは依然として不透明な状況にあります。
住宅業界におきましては、材料高による建築費の上昇や建築資材の供給不足等の影響もあり、令和４年４月～12月の新設住宅着工は、戸数659千戸（前年同期比1.0％減）、床面積52,807千㎡（同3.9％減）となりました。
建築資材事業では、観光庁の支援策「地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業」が、観光・宿泊施設の改修を後押しすることとなり、浴室用パネル『バスパネル』、人工木材『プラスッド』などが大幅に伸長し売上増加に貢献いたしました。原材料の高騰が続きましたが、価格改定への取り組みや販管費の抑制に取り組むことで、利益の確保に努めました。
産業資材事業では、リフォーム需要の増加に伴い、住宅設備関連部材が順調に推移したほか、マイクロバスや観光バス向けの部材も復調傾向となりました。精密化工分野においては、半導体不足やコロナ感染による中国ロックダウンの影響を受けて受注が弱含みでの推移となっています。
海外市場においては、米国の住宅需要が一服したため、当第３四半期連結累計期間の売上の伸びは鈍化しましたが、利益面において、米国事業は重要な牽引役となっています。また、ASEANエリアでは前期並みの実績で推移しました。
以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は298億50百万円と、前年同期に比べ9.0％の増収となりました。利益面につきましては、営業利益12億30百万円（前年同期比26.5％増）、経常利益15億11百万円（同23.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益10億95百万円（同32.7％増）となりました。
なお、特別利益として退職給付信託資産返還益１億89百万円を計上しています。
事業別の売上状況は、以下のとおりであります。
〔建築資材事業〕
建築資材事業では社内独自の環境配慮型認証制度「Fukuvalue」に認定された製品等の拡充と新市場に向けた販売に取り組み、ウェブセミナー、展示会を通じて、新たな顧客の開拓と関係強化に努めました。
製品別では、外装建材において外装装飾部材、換気部材が伸び悩む中、住宅用防水部材などが堅調に推移し、43億77百万円（同9.0%増）となりました。
内装建材においては、造作材が低調に推移しましたが、非住宅物件の増加により浴室用パネル『バスパネル』は好調に推移し、樹脂開口枠につきましても順調な伸びを示しました。その結果、95億33百万円（同8.5%増）となりました。
床関連材においては、乾式二重床システム、OAフロアなどは好調に推移し、59億42百万円（同8.2％増）となりました。
システム建材においては、防蟻関連システムは低調となりましたが、一方で環境配慮型である人工木材『プラスッド』は好調に推移し、29億74百万円（同9.8%増）となりました。
こうした結果、建築資材事業の売上高は、228億25百万円（前年同期比8.7％増）となりました。
〔産業資材事業〕
産業資材事業の売上は、70億25百万円（同10.2%増）で、売上高全体の23.5％を占めました。
住宅設備部材は各社リフォーム需要の伸びと値上げ前の一時的需要増により堅調に推移しました。また、物流施設や倉庫・工場において、フォークリフトの壁面衝突を防ぐ視認材『樹脂製フォークガード』が伸長し、売上増加に寄与しました。
② 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ10億２百万円(前期末比2.0％)増加し、503億79百万円となりました。主な増減要因としましては、流動資産では、現金及び預金が23億97百万円減少した一方で、電子記録債権が17億円増加、また受取手形、売掛金及び契約資産が14億４百万円増加したことなどにより、９億１百万円(同2.7％)の増加となりました。これらは主として当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であった影響によるものです。
固定資産では、退職給付に係る資産が４億94百万円減少した一方で、投資有価証券が５億58百万円増加したことなどにより、１億１百万円(同0.6％)の増加となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ３億95百万円(前期末比2.4％)増加し、165億19百万円となりました。主な増減要因としましては、流動負債では、未払法人税等が２億20百万円減少、また賞与引当金が２億16百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が５億26百万円増加したことなどにより、１億40百万円(同1.0％)の増加となりました。固定負債では、リース債務が１億42百万円増加、また繰延税金負債が１億24百万円増加するなど、２億55百万円(同16.1％)の増加となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ６億７百万円(前期末比1.8％)増加し、338億60百万円となりました。退職給付に係る調整累計額が１億47百万円減少した一方で、為替換算調整勘定が２億21百万円増加しました。株主資本合計は、自己株式の取得等で３億21百万円減少した一方で、利益剰余金が６億99百万円増加したことなどにより、312億53百万円となりました。この結果、自己資本は330億99百万円となり、自己資本比率は65.7％となりました。
（単位：百万円）
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、795百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。