当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い、社会経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化などによるエネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、為替相場の変動など依然として先行きの不透明な状況が続いております。
住宅業界におきましては、物価高や資材価格高騰による物件価格上昇の影響もあり、令和５年４月～９月の新設住宅着工は、戸数415千戸（前年同期比6.2％減）、床面積32,745千㎡（同8.1％減）となりました。
このような環境のもと、当社グループでは、今期よりスタートしました第７次中期経営計画「技術を押出し、未来へ ワクワク」（2023年度～2027年度）に基づき、下記の３つの基本戦略に則り具体的施策を実践しております。
・循環型ビジネス拡大
プラスチックリサイクルへ事業領域を拡大し、循環型社会に貢献する活動として、日本国内で回収した廃漁網をリサイクルし、そのナイロン樹脂を活用した環境配慮型乾式二重床『フリーフロアーE-CP』を発売しました。また、木粉と樹脂を組み合わせた再生木『プラスッド』を使った屋外家具ブランド「Fandaline(ファンダライン)」には、新たに２アイテムを追加発売し、更なる販促活動を進めています。
環境配慮型商品のブランド展開とフクビの５Ｒ（Reduce、Reuse、Recycle、Renewable、Revalue）の実践により、グループの存在感を高めてまいります。
・強靭な収益基盤の構築
新たな収益基盤を構築すべく、積水ハウス株式会社、エスエスピー株式会社と共同で、複合素材であるため廃棄となった時の処理が困難とされる塩ビクロスに新たな価値を与えて再生したアップサイクル内装壁面建材を開発いたしました。今後、戸建住宅や集合住宅での利用を視野に商品化を進めるとともに、このビジネスを通じて再生原材料の領域に関してもノウハウを蓄積してまいりたいと考えております。
また、本社新工場建設を見据えて、従来の生産モデルや管理モデルの見直しを検討するなど、持続的成長実現に向けた生産性向上や働き方改革への取り組みを進めてまいります。
・成長を後押しする組織づくり
経営戦略と人材戦略を連動させる上での基礎となる人事データを整備し、必要人材の明確化や能力開発などタレントマネジメントへの活用を進めています。また、従業員エンゲージメントの向上を図るべく、エンゲージメントサーベイ結果について経営層での議論を展開するとともに、従業員と経営層の対話促進にも取り組んでいます。
上記の中期経営計画に基づく施策に取り組む中で、当第２四半期連結累計期間の売上高は195億80百万円と、前年同期に比べ1.2％の増収となりました。利益面につきましては、営業利益７億71百万円（前年同期比51.7％増）、経常利益９億98百万円（同31.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億82百万円（同13.8％増）となりました。
事業別の売上状況は、以下のとおりであります。
〔建築資材事業〕
建築資材事業では環境配慮型商品ブランド「Fukuvalue」の拡充に注力するとともに、新製品、既存製品問わず新市場に向けた販路の拡大に取り組みました。特に注力製品についてはデジタルマーケティング、ウェブセミナー、展示会を通じて、新たな顧客の開拓と関係強化に努めています。
製品別では、外装建材において樹脂製瓦桟『エコランバー』が堅調に推移した一方で、住宅用防水部材『ウェザータイト』や換気部材が伸び悩み、25億96百万円（同9.6%減）となりました。
内装建材においては、養生材や見切部材が低調に推移しましたが、樹脂開口枠や高性能断熱材『フェノバボード』が順調な伸びを示し、63億９百万円（同2.8%増）となりました。
床関連材においては、床支持具、OAフロアが伸び悩みましたが、樹脂系床仕上材、乾式遮音二重床システム部材などは好調に推移し、38億21百万円（同0.5%増）となりました。
システム建材においては、防蟻関連システムや空気循環式断熱システム部材が低調となりましたが、環境配慮型である再生木『プラスッド』が好調に推移し、19億44百万円（同1.9%増）となりました。
こうした結果、建築資材事業の売上高は、146億69百万円（同0.3％減）となりました。
〔産業資材事業〕
産業資材事業の売上は、49億12百万円（同5.9%増）で、売上高全体の25.1％を占めました。
車輛部材が好調に推移し、昨年販売を開始したフォークリフトの壁面衝突を防ぐ視認材『樹脂製フォークガード』も堅調に売上を伸ばしました。乗用車の車載向け精密化工品は、半導体不足や中国市場経済の停滞による影響から、受注は弱含みで推移しました。
② 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ11億87百万円(前期末比2.3％)増加し、519億47百万円となりました。主な増減要因としましては、流動資産では、現金及び預金が11億59百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が７億１百万円増加、また電子記録債権が３億57百万円増加したことなどにより、１百万円(同0.0％)の増加となりました。これらは主として当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であった影響によるものです。
固定資産では、投資有価証券が９億50百万円増加、また無形固定資産が１億90百万円増加したことなどにより、11億86百万円(同7.4％)の増加となりました。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ70百万円(前期末比0.4％)減少し、164億35百万円となりました。主な増減要因としましては、流動負債では、未払費用が76百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が５億50百万円減少したことや、未払法人税等が１億47百万円減少したことなどにより、５億３百万円(同3.4％)の減少となりました。固定負債では、長期借入金が17百万円減少しましたが、繰延税金負債が２億94百万円増加、またリース債務が１億58百万円増加するなど、４億33百万円(同25.5％)の増加となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ12億57百万円(前期末比3.7％)増加し、355億12百万円となりました。その他有価証券評価差額金が６億62百万円増加、また利益剰余金が４億８百万円増加したことなどによるものです。この結果、株主資本合計は320億91百万円、自己資本は347億10百万円となり、自己資本比率は66.8％となりました。
（単位：百万円）
③ キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11億59百万円(前期末比9.6%)減少し、109億60百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況及びその主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益９億97百万円、減価償却費５億97百万円などの増加要因に対し、売上債権及び契約資産の増加額10億22百万円、仕入債務の減少額５億69百万円、法人税等の支払額３億79百万円などの減少要因により合計４億54百万円のマイナスとなりました。前年同期比では５億55百万円減少しました。
なお、売上債権及び契約資産の増加額、仕入債務の減少額、その他には当第２四半期連結累計期間末日が金融機関の休日であった影響によるものが含まれており、これらが当第２四半期連結累計期間末日に決済されたものとして処理した場合、営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ９億２百万円増加し、10億３百万円のプラスとなります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資計画に基づく機械設備等の取得による支出２億89百万円、投資有価証券の取得による支出５百万円などにより、合計３億35百万円のマイナスとなりました。前年同期比では42百万円減少しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出２億58百万円およびリース債務の返済による支出１億56百万円などにより、合計４億55百万円のマイナスとなりました。前年同期比では23百万円減少しました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、554百万円です。研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。