【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社……8

リフォジュール㈱、フクビハウジング㈱、アリス化学㈱、フクビ岡山㈱、FUKUVI USA,INC.、FUKUVI VIETNAM CO.,LTD.、FUKUVI HOLDINGS (THAILAND) CO.,LTD.、FUKUVI (THAILAND) CO.,LTD.

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社

  持分法適用会社はありません。

(2) 持分法を適用していない関連会社(㈱八木熊)は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響がなく、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、FUKUVI USA,INC.、FUKUVI HOLDINGS (THAILAND) CO., LTD.、FUKUVI(THAILAND) CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

棚卸資産

主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

7~47年

機械装置及び運搬具

4~8年

 

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 主として自社所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

製商品売上

 

 

 

原則として、顧客が製商品を検収した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。但し、国内取引については、製商品の出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出取引については、貿易条件に応じ、収益を認識しております。

加盟金収入

 

履行義務の充足につれて一定期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足としては、契約期間にわたっての認識方法によっております。

工事契約等

 

建築工事の請負および建築工事材料の納入を行っております。これらの工事契約等については、履行義務を充足するにつれて、資産が創出され顧客が当該資産を支配すると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。工事契約等における履行義務の性質を考慮した結果、原価の発生が工事の進捗率を適切に表すと判断し、履行義務の充足に係る進捗率の見積りはインプット法(発生した原価を使った方法)によっております。

変動対価

 

 

受取リベートについては、財又はサービスの顧客への移転と交換に権利を得ることとなる対価の額を見積り計上しております。なお、変動対価の額の見積りにあたっては、最頻値による方法を用いております。支払リベートについては、取引価格から控除しております。

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から1年以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

科目名

前連結会計年度

当連結会計年度

棚卸資産

5,965

5,847

繰延税金資産

590

409

有形固定資産

8,514

8,361

無形固定資産

432

800

 

(注)1. 棚卸資産には、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品を含んでおります。

  2. 繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を記載しております。

 

その他見積りの内容に関する理解に資する情報

棚卸資産の評価

当社グループは、棚卸資産を取得原価で測定しておりますが、塩ビ・オレフィン等の汎用プラスチック樹脂を主原料としており、これらの原材料価格の変動を、適時に生産技術の向上により吸収できない場合、あるいは製品価格に転嫁できない場合や、市場環境の悪化により市場価格の下落が生じ、その結果として正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額で測定し、取得原価との差額を当期の費用として処理しております。また、棚卸資産の種類ごとに期間を定め、当該期間に出荷や使用がない場合等、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味売却価額等を算定しております。市場環境が予測より悪化して正味売却価格等が著しく下落した場合には、簿価切下げが必要となる可能性があります。

繰延税金資産

当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

固定資産の減損

当社グループは、国内外において取引先のニーズに応えるため継続的な設備投資を行っておりますが、生産設備の稼働率が当初予定していた生産計画を大幅に下回り、投資額の回収が困難となる可能性があります。その結果として固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

(セグメント区分の変更)

当連結会計年度において「建築資材」及び「産業資材」としていた報告セグメントを、基幹システムの更新に伴い、翌連結会計年度より「建材事業」、「CSE事業」、「精密事業」及び「その他」に変更することといたしました。

なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報については、システム上の制約により変更後のセグメント区分ごとの集計が困難なため、省略しております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

32,646

百万円

33,517

百万円

 

 

※2 圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

建物及び構築物

78

百万円

78

百万円

機械装置及び運搬具

110

百万円

119

百万円

工具、器具及び備品

3

百万円

18

百万円

ソフトウエア

1

百万円

2

百万円

192

百万円

217

百万円

 

 

※3 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年


(2024年3月31日)

受取手形

381

百万円

257

百万円

売掛金

10,744

百万円

11,676

百万円

契約資産

256

百万円

256

百万円

 

 

※4 当連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日決済予定の売上債権及び仕入債務が、連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形

-

百万円

37

百万円

売掛金

-

百万円

1,163

百万円

電子記録債権

-

百万円

962

百万円

支払手形

-

百万円

5

百万円

買掛金

-

百万円

11

百万円

未払費用

-

百万円

2

百万円

 

 

※5 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

契約負債
 

33

百万円

54

百万円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費と一般管理費の主要な費目は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

運送諸掛費

2,708

百万円

2,637

百万円

広告宣伝費

214

百万円

221

百万円

役員報酬

252

百万円

227

百万円

給与及び賞与

2,483

百万円

2,715

百万円

従業員賞与引当金繰入額

322

百万円

333

百万円

退職給付費用

51

百万円

70

百万円

減価償却費

265

百万円

276

百万円

賃借料

679

百万円

688

百万円

 

 

※2 固定資産売却益の内訳

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

0

百万円

-

百万円

工具、器具及び備品

0

百万円

1

百万円

 

 

※3 固定資産除却損の内訳

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物及び構築物

2

百万円

1

百万円

機械装置及び運搬具

1

百万円

0

百万円

工具、器具及び備品

0

百万円

0

百万円

 

 

※4 固定資産売却損の内訳

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物及び構築物

1

百万円

-

百万円

 

 

※5 固定資産圧縮損の内訳

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

71

百万円

25

百万円

 

 

※6 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

一般管理費及び当期製造費用
に含まれる研究開発費

1,152

百万円

1,133

百万円

 

 

※7 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

棚卸資産評価損

79

百万円

7

百万円

 

 

※8 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

  当期発生額

228

百万円

1,730

百万円

  組替調整額

35

百万円

△8

百万円

    税効果調整前

263

百万円

1,722

百万円

    税効果額

△82

百万円

△516

百万円

    その他有価証券評価差額金

182

百万円

1,206

百万円

為替換算調整勘定

 

 

 

 

  当期発生額

183

百万円

123

百万円

  組替調整額

百万円

百万円

    税効果調整前

183

百万円

123

百万円

    税効果額

百万円

百万円

    為替換算調整勘定

183

百万円

123

百万円

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

 当期発生額

52

百万円

827

百万円

 組替調整額

△301

百万円

△350

百万円

  税効果調整前

△249

百万円

477

百万円

  税効果額

76

百万円

△145

百万円

  退職給付に係る調整額

△173

百万円

332

百万円

    その他の包括利益合計

191

百万円

1,660

百万円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

20,688

20,688

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

258

627

53

832

 

 

(変動事由の概要)

増加の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による増加    627千株

単元未満株式の買取りによる増加                      0千株

減少の内訳は、次のとおりであります。

 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少         53千株

  

3 新株予約権等に関する事項

    該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月23日
定時株主総会

普通株式

204

10.00

2022年3月31日

2022年6月24日

2022年11月10日
取締役会

普通株式

184

9.00

2022年9月30日

2022年12月9日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月21日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

258

13.00

2023年3月31日

2023年6月22日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

20,688

20,688

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

832

0

64

768

 

 

(変動事由の概要)

増加の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加                      0千株

減少の内訳は、次のとおりであります。

 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少         64千株

 

 

3 新株予約権等に関する事項

    該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月21日
定時株主総会

普通株式

258

13.00

2023年3月31日

2023年6月22日

2023年11月14日
取締役会

普通株式

309

15.50

2023年9月30日

2023年12月12日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月18日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

309

15.50

2024年3月31日

2024年6月19日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金

12,119

百万円

11,203

百万円

現金及び現金同等物

12,119

百万円

11,203

百万円

 

 

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 無形固定資産

  主として、ソフトウエアであります。

 

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 有形固定資産

  主として、事務機器およびネットワーク機器(工具、器具及び備品)であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2 オペレーティング・リース取引

前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても該当事項はありません。

 

(金融商品関係)
1  金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、樹脂製建築資材の製造販売を中核事業としており、設備投資等に必要な資金は、主に銀行借入により調達しております。一方、一時的な余裕資金につきましては、安全性と流動性が高い銀行預金等で運用しております。なお、デリバティブ取引は、ヘッジ目的以外では利用しない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、販売先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、殆どが半年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で7年5ヵ月後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当社は、販売取引においては、大手専門商社の介在を原則としております。直接販売を行う場合には、販売先を信用力でグルーピングのうえ、個別に営業債権残高に限度枠を設定する場合があります。

営業債権については、与信管理規程に従い、事業部門における建材事業管理部が、必要に応じて経営戦略本部及びリスク統括部と協働のうえ、主要な販売先等の信用状況を定期的にモニタリングし、個々に回収期日及び債権残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減に努めております。

信用リスクについては、分散を原則としておりますが、営業債権残高が一定金額を超えた販売先については、経営会議に報告される体制を採っております。

②市場リスクの管理

投資有価証券は、主に安全性の高い上場株式であります。上場株式について四半期ごとに時価の把握を行うとともに、非上場株式については発行体の財務状況等を確認し、保有状況の見直しをしております。

③流動性リスクの管理

経理部門は、全社の設備投資計画の内容及び実行時期を集約のうえ、月次ベースで資金繰りを管理しております。なお、日頃より、支払準備資金としての銀行預金の残高を、一定水準以上に維持するよう留意しております。

また、営業債権の回収並びに営業債務の支払に、各々期間(サイト)基準を定め、資金繰りに不必要な逼迫が生じないよう管理しております。

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

  ①  満期保有目的の債券

  ②  その他有価証券

4,058

4,058

資産計

4,058

4,058

(2) 長期借入金

66

66

△0

(3) リース債務

743

722

△20

負債計

809

789

△21

 

(※1) 「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

(※2) 市場価格のない株式等

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式

182

 

これらについては、「(1)有価証券及び投資有価証券 ②その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

  ①  満期保有目的の債券

  ②  その他有価証券

6,604

6,604

 ―

資産計

6,604

6,604

(2) リース債務

1,062

1,044

△18

負債計

1,062

1,044

△18

 

(※1) 「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「1年返済長期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

(※2) 市場価格のない株式等

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

188

 

これらについては、「(1)有価証券及び投資有価証券 ②その他有価証券」には含めておりません。

 

 

(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

                                  (単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

12,119

受取手形、売掛金及び契約資産

11,381

電子記録債権

4,024

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  満期保有目的の債券(社債) 

  その他有価証券のうち満期があるもの

合計

15,405

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

                                  (単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

11,203

受取手形、売掛金及び契約資産

12,189

電子記録債権

4,887

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  満期保有目的の債券(社債) 

  その他有価証券のうち満期があるもの

合計

17,076

 

 

(注2)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

116

長期借入金

34

33

リース債務

258

198

149

105

23

9

合計

408

231

149

105

23

9

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

93

長期借入金

33

リース債務

324

277

234

153

67

6

合計

324

277

234

153

67

6

 

 

 

3  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  株式

4,058

4,058

  債券

  その他

資産計

4,058

4,058

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  株式

6,604

6,604

  債券

  その他

資産計

6,604

6,604

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

66

66

リース債務

722

722

負債計

789

789

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債務

1,044

1,044

負債計

1,044

1,044

 

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

(1)有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル1の時価に分類しております。
(2)長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

2. その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

区分

連結決算日における
連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

3,719

1,798

1,922

  債券

小計

3,719

1,798

1,922

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

338

425

△87

  債券

小計

338

425

△87

合計

4,058

2,223

1,835

 

(注)1.市場価格のある株式の減損にあたっては、市場価格が取得原価に比べて50%以上下落した場合、「著しい下落」と判断し減損処理を行っております。また、市場価格が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合は、金融商品会計に関する実務指針に基づき当社が制定した基準に該当するものについて減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式の減損にあたっては、発行体の公表財務諸表ベースの財務内容の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
なお、当連結会計年度においてその他有価証券について36百万円の減損処理を行っております。

2.非上場株式(連結貸借対照表計上額182百万円)は、市場価格がないため、上表には含めておりません。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

連結決算日における
連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

6,576

3,001

3,574

  債券

小計

6,576

3,001

3,574

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

28

46

△18

  債券

小計

28

46

△18

合計

6,604

3,047

3,557

 

(注)1.市場価格のある株式の減損にあたっては、市場価格が取得原価に比べて50%以上下落した場合、「著しい下落」と判断し減損処理を行っております。また、市場価格が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合は、金融商品会計に関する実務指針に基づき当社が制定した基準に該当するものについて減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式の減損にあたっては、発行体の公表財務諸表ベースの財務内容の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

2.非上場株式(連結貸借対照表計上額188百万円)は、市場価格がないため、上表には含めておりません。

 

3. 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

(単位:百万円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

 株式

87

1

 債券

合計

87

1

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

(単位:百万円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

 株式

18

8

 債券

合計

18

8

 

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいてもデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用し、退職給付信託を設定しております。その他の国内連結子会社は、退職一時金制度(契約社員のみ)を採っております。なお、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

上記制度に加え、当社は、確定拠出年金制度及び退職金前払制度を導入しております。

また、一部の海外連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

2,507

2,624

勤務費用

156

161

利息費用

18

18

数理計算上の差異の発生額

24

25

退職給付の支払額

△81

△131

過去勤務費用の発生額

退職給付債務の期末残高

2,624

2,698

 

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

年金資産の期首残高

5,321

4,933

 期待運用収益

36

38

数理計算上の差異の発生額

76

852

事業主からの拠出額

181

187

退職給付の支払額

△81

△131

退職給付信託の返還

△580

△833

その他

△20

△20

年金資産の期末残高

4,933

5,027

 

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

56

63

 退職給付費用

13

13

退職給付の支払額

△6

△12

退職給付に係る負債の期末残高

63

64

 

 

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
 資産の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

2023年3月31日)

当連結会計年度

2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

2,624

2,698

年金資産

△4,933

△5,027

 

△2,309

△2,329

非積立型制度の退職給付債務

63

64

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△2,246

△2,265

 

 

 

退職給付に係る負債

63

64

退職給付に係る資産

△2,309

△2,329

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△2,246

△2,265

 

(注) 簡便法を適用した制度を含む。

 

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

勤務費用

156

161

利息費用

18

18

期待運用収益

△36

△38

数理計算上の差異の費用処理額

△117

△90

過去勤務費用の費用処理額

5

5

簡便法で計算した退職給付費用

13

13

確定給付制度に係る退職給付費用

38

68

退職給付信託株式返還益

△189

△264

 

(注) 1. 上記退職給付費用以外に、割増退職金を前連結会計年度4百万円、当連結会計年度7百万円支払っており、製造費用と販売費及び一般管理費として計上しております。 

2. 退職給付信託返還益は、退職給付信託株式の一部返還に伴い当該返還額に対応する未認識数理計算上の差異を一括処理したものであり、特別利益に計上しております。

 

(6) 退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

2023年3月31日)

当連結会計年度

2024年3月31日)

過去勤務費用

5

5

数理計算上の差異

△254

472

合計

△249

477

 

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

2023年3月31日)

当連結会計年度

2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

19

14

未認識数理計算上の差異

△509

△981

合計

△490

△967

 

 

 

 

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

2023年3月31日)

当連結会計年度

2024年3月31日)

国内債券

1.9

%

1.9

%

国内株式

42.5

%

38.5

%

外国債券

0.9

%

1.0

%

外国株式

3.8

%

5.5

%

生命保険一般勘定

15.9

%

16.8

%

現金及び預金

34.9

%

36.4

%

合計

100

%

100

%

 

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度48.3%、当連結会計年度44.4%含まれております。

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来予想される長期の収益率を考慮しております。

 

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

割引率

0.7

%

0.7

%

長期期待運用収益率

1.5

%

1.5

%

予想昇給率

6.0

%

6.0

%

 

(注) 当社はポイント制を採用しており、予想昇給率は予想ポイントの上昇率であります。

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度63百万円、当連結会計年度70百万円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1 取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1)事前交付型の内容

 

2019年事前交付型

2020年、2021年、2022年事前交付型

付与対象者の区分及び人数(名)

当社の取締役 7名

当社の取締役 5名

株式の種類別の付与された株式数

普通株式 59,000株

普通株式 53,000株

付与日

2019年7月12日

2020年7月13日、2021年7月7日、2022年7月8日

譲渡制限期間

付与日から当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、理事、顧問、参与等その他これに準ずる地位でなくなった日までの期間

付与日から当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、理事、顧問、参与等その他これに準ずる地位でなくなった日までの期間

解除条件

(※)

(※)

 

 

 

2023年事前交付型

付与対象者の区分及び人数(名)

当社の取締役 3名

当社の執行役員 14名

株式の種類別の付与された株式数

普通株式 64,000株

付与日

2023年7月11日

譲渡制限期間

付与日から当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、理事、顧問、参与等その他これに準ずる地位でなくなった日までの期間

解除条件

(※)

 

※割当対象者が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、理事、顧問、参与等その他これに準ずる地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部についての譲渡制限を解除する。

 

(2)事前交付型の規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年3月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

①費用計上額及び科目名

 

当連結会計年度

売上原価及び一般管理費の報酬費用

41百万円

 

 

②株式数

前連結会計年度末(株)

212,000

付与(株)

64,000

没収(株)

権利確定(株)

未確定残(株)

276,000

 

 

③単価情報

付与日における公正な評価単価(円)

676

 

(注)付与日における公正な評価単価は2023年事前交付型の単価を記載しております。

 

2 取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況

  該当事項はありません。

 

3 公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2023年事前交付型は、2023年6月20日の東京証券取引所スタンダード市場における当社の普通株式の終値676円を公正な評価単価としております。

 

4 権利確定株式数の見積方法

事前交付型は、基本的には将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみを反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 未払事業税

34 百万円

28 百万円

 棚卸資産評価損

42 百万円

25 百万円

 賞与引当金

186 百万円

211 百万円

 賞与引当金に係る未払社会保険料

31 百万円

36 百万円

 退職給付に係る負債

18 百万円

18 百万円

 役員退職慰労引当金

91 百万円

92 百万円

 役員株式報酬

― 百万円

42 百万円

 投資有価証券評価損

58 百万円

58 百万円

 関係会社株式評価損

1 百万円

1 百万円

 固定資産減損損失

4 百万円

4 百万円

 繰越欠損金

132 百万円

96 百万円

 その他

340 百万円

101 百万円

繰延税金資産小計

937 百万円

711 百万円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△132 百万円

△94 百万円

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△215 百万円

△215 百万円

評価性引当額小計

△347 百万円

△309 百万円

繰延税金資産合計

590 百万円

402 百万円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 退職給付に係る資産

△704 百万円

△710 百万円

 買換資産圧縮積立金

△19 百万円

△17 百万円

 その他有価証券評価差額金

△538 百万円

△1,054 百万円

 その他

△111 百万円

△153 百万円

繰延税金負債合計

△1,372 百万円

△1,935 百万円

 

 

 

繰延税金資産・負債の純額

△781 百万円

△1,533 百万円

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

24

27

17

5

8

51

132

評価性引当額

△24

△27

△17

△5

△8

△51

△132

繰延税金資産

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

16

15

5

8

0

51

96

評価性引当額

△16

△13

△5

△8

△0

△51

△94

繰延税金資産

2

2

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5 %

30.5 %

(調整)

 

 

連結子会社の繰越欠損金

1.0 %

△1.6 %

交際費等永久に損金に
算入されない項目

0.8 %

1.2 %

住民税均等割等

1.3 %

1.1 %

受取配当金等永久に益金に
算入されない項目

△0.6 %

△0.5 %

役員報酬の損金不算入額

0.3 %

0.3 %

試験研究費等の税額控除

△6.1 %

△7.4 %

評価性引当額の増減

0.5 %

0.0 %

過年度法人税等

― %

2.8 %

その他

△0.8 %

△1.3 %

 

 

 

税効果会計適用後の法人税等の

負担率

27.0 %

25.0 %

 

 

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

当社および当社グループは、一部の社有建物について、その解体時におけるアスベスト除去債務を有しておりますが、当該債務に関連する建物の使用期間が明確でなく、現時点において解体も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

 

2 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

3 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

(1)契約資産及び契約負債の残高等

当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権及び契約資産の期首及び期末残高は以下のとおりであります。なお、連結貸借対照表上、売上債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」に含めております。

(単位:百万円)

 

当連結会計年度期首

当連結会計年度末

顧客との契約から生じた債権

14,167

15,149

契約資産

173

256

 

 

契約資産は、主に期末日時点で完了していない工事請負契約において、進捗率に基づいて認識した収益にかかる工事未収入金であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略
しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

(1)契約資産及び契約負債の残高等

当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権及び契約資産の期首及び期末残高は以下のとおりであります。なお、連結貸借対照表上、売上債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」に含めております。

(単位:百万円)

 

当連結会計年度期首

当連結会計年度末

顧客との契約から生じた債権

15,149

16,820

契約資産

256

256

 

 

契約資産は、主に期末日時点で完了していない工事請負契約において、進捗率に基づいて認識した収益にかかる工事未収入金であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略
しております。