1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業内容、取扱製品の特長及び市場の類似性等を軸として区分された事業部門を置いており、事業部門毎に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部門を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「建材事業」「CSE事業」「精密事業」「グローバル事業」の4セグメント及び「その他」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの説明
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、以下のとおりです。
(※)CSE事業:CSEとは、Customer Satisfaction & Expectation の頭文字をとった造語であり、専門知識と技術力を駆使したセールスエンジニアリングで顧客のニーズや期待を上回る価値を提供し、顧客満足度と信頼度の向上を目指します。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
なお、報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)1. (1)セグメント利益又は損失の調整額△1,671百万円は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であります。
(2)セグメント資産の調整額19,913百万円は、主に提出会社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等及び管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額88百万円は、主に提出会社の管理部門に係る減価償却費であります。
2. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)1.その他には報告セグメントに含まれない新規事業が含まれております。
2. (1)セグメント利益又は損失の調整額△2,077百万円は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であります。
(2)セグメント資産の調整額17,069百万円は、主に提出会社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等及び管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額155百万円は、主に提出会社の管理部門に係る減価償却費であります。
3. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格を勘案して協議によって決定しております。
4 報告セグメントの変更等に関する事項
(セグメント区分の変更)
当連結会計年度より、従来の「建築資材」「産業資材」の2セグメントから、「建材事業」「CSE事業」「精密事業」「グローバル事業」の4セグメント及び「その他」に変更しております。
当社グループは2022年3月期より事業本部制に移行しておりますが、全社戦略の各事業本部への落とし込みが定着するとともに、各事業の状況を適切に把握する会計システム等の整備など、当社グループの戦略ならびに経営実態をより適切に反映させる環境が整ったことから、今般の変更を判断したものです。
当社グループのさらなる成長に向けて、新たなセグメントを事業ポートフォリオマネジメントや経営資源配分等の意思決定に活かして参ります。
なお、各事業セグメントの概要は「(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの説明」に記載しております。また、前連結会計年度について売上高、セグメント損益の金額を、変更後の報告セグメント区分により収集していないため、これによる前連結会計年度の売上高、セグメント損益を算出することは実務上困難です。変更前の区分による当連結会計年度の売上高、セグメント損益の金額に関する情報は、以下のとおりです。
(注)1. (1)セグメント利益又は損失の調整額△1,872百万円は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であります。
(2)セグメント資産の調整額22,084百万円は、主に提出会社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等及び管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額150百万円は、主に提出会社の管理部門に係る減価償却費であります。
2. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(セグメント費用の配分方法の変更)
当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、全社費用の各報告セグメントへの配分方法を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント利益については、変更後の配分方法による算定が困難であることから、変更前の配分方法によって算定しております。
また、変更前の区分による当連結会計年度のセグメント利益については、変更前の配分方法によって算定しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
双方で合意した取引条件によっております。
(イ)役員及び個人主要株主等
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
双方で合意した取引条件によっております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
役員及び個人主要株主等
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
双方で合意した取引条件によっております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
双方で合意した取引条件によっております。
(イ)役員及び個人主要株主等
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
双方で合意した取引条件によっております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
役員及び個人主要株主等
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
双方で合意した取引条件によっております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(子会社株式の追加取得)
当社は、2025年4月9日、会社法第370条及び当社定款第25条第2項に基づき、当社の子会社であるリフォジュール株式会社の株式を追加取得し、完全子会社とすることを決議いたしました。
1 企業結合の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
企業の名称 リフォジュール株式会社
事業の内容 天井材・内装材の施工及び販売
(2)企業結合日
2025年4月10日(株式取得日)
(3)企業結合の法定形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
成長戦略の一環として、工事事業を推進・拡大するため、株式会社八木熊が保有する株式を全て取得し、完全子会社とすることといたしました。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3 子会社株式の追加取得に関する事項
取得の対価 現金
取得原価 280百万円
4 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって増加する資本剰余金の金額
現時点において確定しておりません