1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社……
リフォジュール㈱、フクビハウジング㈱、アリス化学㈱、フクビ岡山㈱、FUKUVI USA,INC.、FUKUVI VIETNAM CO.,LTD.、FUKUVI HOLDINGS (THAILAND) CO.,LTD.、FUKUVI (THAILAND) CO.,LTD.
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社
持分法適用会社はありません。
(2) 持分法を適用していない関連会社(㈱八木熊)は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響がなく、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、FUKUVI USA,INC.、FUKUVI HOLDINGS (THAILAND) CO., LTD.、FUKUVI(THAILAND) CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
棚卸資産
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
デリバティブ取引
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
主として自社所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
役員賞与引当金
役員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
製品補償引当金
製品クレームに対する費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループ(当社及び連結子会社)は、顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
なお、製品又はサービスにおける約束された対価は履行義務の充足時点から概ね1年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から1年以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(注) 棚卸資産には、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品を含んでおります。
その他見積りの内容に関する理解に資する情報
棚卸資産の評価
当社グループは、棚卸資産を取得原価で測定しておりますが、塩ビ・オレフィン等の汎用プラスチック樹脂を主原料としており、これらの原材料価格の変動を、適時に生産技術の向上により吸収できない場合、あるいは製品価格に転嫁できない場合や、市場環境の悪化により市場価格の下落が生じ、その結果として正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額で測定し、取得原価との差額を当期の費用として処理しております。品目ごとの回転期間又は滞留期間の閾値を超える棚卸資産については、過去の販売実績を基礎として見積りした今後の販売可能性に応じて、規則的に帳簿価額を切り下げています。そのため、市場環境が予測より悪化して棚卸資産の収益性が低下した場合には、簿価切下げが必要となる可能性があります。
固定資産の減損
当社グループは、国内外において取引先のニーズに応えるため継続的な設備投資を行っておりますが、生産設備の稼働率が当初予定していた生産計画を大幅に下回り、投資額の回収が困難になる可能性があります。その結果として固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
(会計上の見積りの変更)
当社グループは、棚卸資産の正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、取得原価と当該正味売却価額との差額を当期の費用として処理しております。
また、棚卸資産の種類ごとに期間を定め、当該期間に出荷や使用がなく営業循環過程から外れたと判断した品目は収益性が低下しているとみなし、将来の需要や市場動向を反映して棚卸資産の帳簿価額を切り下げております。
前連結会計年度の新基幹システム導入に伴い、当連結会計年度より、営業循環過程から外れている棚卸資産をより詳細に識別し収益性を評価するための十分なデータを把握することが可能となりました。これらの状況を踏まえ、当連結会計年度より棚卸資産に係る収益性の低下の状況をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、正味売却価額及び簿価切下額の測定方法を変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上原価が2億25百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ同額減少しております。
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。
※2 前連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日決済予定の売上債権及び仕入債務が、連結会計年度末残高に含まれております。
※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
※4 有形固定資産の減価償却累計額
※5 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
※1 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
※4 販売費と一般管理費の主要な費目は次のとおりであります。
※5 固定資産売却益の内訳
※6 固定資産圧縮損の内訳
※7 製品補償費
当社の再生木材製品『プラスッド』に関する補償費用83百万円を特別損失に計上しております。
なお、製品補償費には、製品補償引当金繰入額47百万円が含まれております。
※8 特別損失「その他」に含まれる固定資産除却損の内訳
※9 特別損失「その他」に含まれる固定資産売却損の内訳
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
減少の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 64千株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による増加 350千株
譲渡制限付株式の無償取得 1千株
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
減少の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 63千株
従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分による減少 92千株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産
主として、ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、事務機器及びネットワーク機器(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても該当事項はありません。
当社グループは、樹脂製建築資材の製造販売を中核事業としており、設備投資等に必要な資金は、主に銀行借入により調達しております。一方、一時的な余裕資金につきましては、安全性と流動性が高い銀行預金等で運用しております。なお、デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替相場の変動リスクに対するヘッジ目的以外では利用しない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、販売先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、殆どが半年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で7年3ヵ月後であります。
①信用リスクの管理
当社は、販売取引においては、大手専門商社の介在を原則としております。直接販売を行う場合には、販売先を信用力でグルーピングのうえ、個別に営業債権残高に限度枠を設定する場合があります。
営業債権については、与信管理規程に従い、事業部門における建材事業管理部が、必要に応じて経営戦略本部及びリスク統括部と協働のうえ、主要な販売先等の信用状況を定期的にモニタリングし、個々に回収期日及び債権残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減に努めております。
信用リスクについては、分散を原則としておりますが、営業債権残高が一定金額を超えた販売先については、経営会議に報告される体制を採っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券は、主に安全性の高い上場株式であります。上場株式について四半期ごとに時価の把握を行うとともに、非上場株式については発行体の財務状況等を確認し、保有状況の見直しをしております。
③流動性リスクの管理
経理部門は、全社の収支予算及び設備投資計画の内容と実行時期を集約のうえ、月次ベースで資金繰りを管理しております。なお、日頃より、支払準備資金としての銀行預金の残高を、一定水準以上に維持するよう留意しております。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
(※1) 「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「1年返済長期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2) 流動負債に含まれているリース債務を含めております。
(※3) 市場価格のない株式等
これらについては、「(1)有価証券及び投資有価証券 ②その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
(※1) 「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2) 流動負債に含まれている1年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含めております。
(※3) 市場価格のない株式等
これらについては、「(1)有価証券及び投資有価証券 ②その他有価証券」には含めておりません。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
(1)有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
(2)長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
2 その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
(注)1. 市場価格のある株式の減損にあたっては、市場価格が取得原価に比べて50%以上下落した場合、「著しい下落」と判断し減損処理を行っております。また、市場価格が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合は、金融商品会計に関する実務指針に基づき当社が制定した基準に該当するものについて減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式の減損にあたっては、発行体の公表財務諸表ベースの財務内容の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
2. 非上場株式(連結貸借対照表計上額188百万円)は、市場価格がないため、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注)1. 市場価格のある株式の減損にあたっては、市場価格が取得原価に比べて50%以上下落した場合、「著しい下落」と判断し減損処理を行っております。また、市場価格が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合は、金融商品会計に関する実務指針に基づき当社が制定した基準に該当するものについて減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式の減損にあたっては、発行体の公表財務諸表ベースの財務内容の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
2. 非上場株式(連結貸借対照表計上額187百万円)は、市場価格がないため、上表には含めておりません。
3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) 非上場株式の売却(売却額1百万円、売却益1百万円)については、上表には含めておりません。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
契約額及び時価の重要性が乏しいため記載を省略しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用し、退職給付信託を設定しております。その他の国内連結子会社は、退職一時金制度(契約社員のみ)を採っております。なお、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
上記制度に加え、当社は、確定拠出年金制度及び退職金前払制度を導入しております。
また、一部の海外連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(単位:百万円)
(注) 簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
(注) 1. 上記退職給付費用以外に、割増退職金を前連結会計年度7百万円、当連結会計年度15百万円支払っており、製造費用と販売費及び一般管理費として計上しております。
2. 退職給付信託返還益は、退職給付信託株式の一部返還に伴い当該返還額に対応する未認識数理計算上の差異を一括処理したものであり、特別利益に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度44.4%、当連結会計年度42.2%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来予想される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
(注) 当社はポイント制を採用しており、予想昇給率は予想ポイントの上昇率であります。
3 確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度70百万円、当連結会計年度70百万円であります。
(取締役等に対する譲渡制限付株式報酬制度)
1 取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1) 事前交付型の内容
(注) 1. 当社は、割当対象者が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、理事、顧問、参与等その他これに準ずる地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部についての譲渡制限を解除する。
なお、譲渡制限を解除すべき時点において、支給対象役員及び支給対象執行役員が本割当株式の割当てを受けることとなる日の属する事業年度終了後3ヶ月を超えていなかった場合には、当該事業年度の終了から3ヶ月経過後に、本割当株式の譲渡制限を解除するものとする。
2. 譲渡制限期間が満了した時点において譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部について、当該時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得する。また、譲渡制限期間中に、本割当契約に定める無償取得事由が発生した場合、同契約で定める数の本割当株式について、当社は当然に無償で取得する。
3. 当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の効力発生日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、この場合、当社は、上記により譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
(2) 事前交付型の規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名
②株式数
当連結会計年度(2025年3月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
③単価情報
(注)付与日における公正な評価単価は2024年事前交付型の単価を記載しております。
2 取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
3 公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2024年事前交付型は、2024年6月17日の東京証券取引所スタンダード市場における当社の普通株式の終値817円を公正な評価単価としております。
4 権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみを反映させる方法を採用しております。
(従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度)
1 従業員持株会を通じて譲渡制限付株式を付与する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1) 事前交付型の内容
(2) 事前交付型の規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名
②株式数
当連結会計年度(2025年3月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
③単価情報
(注)付与日における公正な評価単価は2024年事前交付型の単価を記載しております。
2 従業員持株会を通じて譲渡制限付株式を付与する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
3 公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2024年事前交付型は、2024年8月8日の東京証券取引所スタンダード市場における当社の普通株式の終値736円を公正な評価単価としております。
4 権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみを反映させる方法を採用しております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)が38百万円増加し、法人税等調整額が11百万円増加しております。
該当事項はありません。
当社及び当社グループは、一部の社有建物について、その解体時におけるアスベスト除去債務を有しておりますが、当該債務に関連する建物の使用期間が明確でなく、現時点において解体も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
2 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
契約資産は、主に期末日時点で完了していない工事請負契約において、進捗率に基づいて認識した収益にかかる工事未収入金であります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、主に加盟金収入の契約期間未経過分や、商品の引渡前又は出荷前に顧客から受取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
また、過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度および当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略
しております。