(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、事業内容、取扱製品の特長及び市場の類似性等を軸として区分された事業部門を置いており、事業部門毎に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従って、当社グループは事業部門を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「建材事業」「CSE事業」「精密事業」「グローバル事業」の4セグメント及び「その他」を報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの説明

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、以下のとおりです。

建材事業

外装建材、内装建材、床関連材、システム建材等を開発・製造・販売しております。また建設工事設計施工の事業を営んでおります。

CSE事業(※)

主に住宅設備、車両分野でユーザーからの受注によるOEM製品・ODM製品等を開発・製造・販売しております。

精密事業

反射防止付樹脂シートを主とする機能性コーティング製品を開発・製造・販売しております。

グローバル事業

海外市場向けの外装建材、内装建材等を開発・製造・販売しております。

 

(※)CSE事業:CSEとは、Customer Satisfaction & Expectation の頭文字をとった造語であり、専門知識と技術力を駆使したセールスエンジニアリングで顧客のニーズや期待を上回る価値を提供し、顧客満足度と信頼度の向上を目指します。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

なお、報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)                  

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

連結財務諸表
計上額

建築資材

産業資材

調整額

注1

 注2

売上高

 

 

 

 

 

  一時点で移転される財

25,629

9,826

35,455

35,455

  一定の期間にわたり移転

 される財

4,041

239

4,280

4,280

顧客との契約から生じる収益

29,671

10,065

39,735

39,735

(1)外部顧客に対する売上高

29,671

10,065

39,735

39,735

(2)セグメント間の内部売上高
   又は振替高

           計

29,671

10,065

39,735

39,735

セグメント利益又は損失(△)

3,575

151

3,424

1,671

1,753

セグメント資産

23,940

10,223

34,163

19,913

54,076

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

580

587

1,167

88

1,255

 有形固定資産及び無形固定
 資産の増加額

433

398

831

517

1,349

 

(注)1. (1)セグメント利益又は損失の調整額△1,671百万円は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であります。

     (2)セグメント資産の調整額19,913百万円は、主に提出会社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等及び管理部門に係る資産であります。

    (3)減価償却費の調整額88百万円は、主に提出会社の管理部門に係る減価償却費であります。

   2. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)             

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

注1

調整額

注2

連結財務諸表計上額
注3

建材

事業

CSE

事業

精密

事業

グローバル事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  一時点で移転される財

21,856

10,059

1,593

2,546

36,053

109

36,162

  一定の期間にわたり移転
 される財

3,811

3,811

3,811

顧客との契約から生じる収益

25,667

10,059

1,593

2,546

39,864

109

39,973

(1)外部顧客に対する売上高

25,667

10,059

1,593

2,546

39,864

109

39,973

(2)セグメント間の内部売上高
   又は振替高

265

916

1,181

1,181

           計

25,932

10,059

1,593

3,462

41,044

109

1,181

39,973

セグメント利益又は損失(△)

3,577

326

157

122

3,939

311

2,077

1,550

セグメント資産

21,481

7,703

2,566

3,974

35,724

443

17,069

53,237

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

434

284

168

222

1,108

82

155

1,344

 有形固定資産及び無形固定
 資産の増加額

303

267

76

163

809

61

211

1,080

 

(注)1.その他には報告セグメントに含まれない新規事業が含まれております。

  2. (1)セグメント利益又は損失の調整額△2,077百万円は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であります。

    (2)セグメント資産の調整額17,069百万円は、主に提出会社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等及び管理部門に係る資産であります。

    (3)減価償却費の調整額155百万円は、主に提出会社の管理部門に係る減価償却費であります。

   3. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  4. セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格を勘案して協議によって決定しております。

 

 

4 報告セグメントの変更等に関する事項
(セグメント区分の変更)

当連結会計年度より、従来の「建築資材」「産業資材」の2セグメントから、「建材事業」「CSE事業」「精密事業」「グローバル事業」の4セグメント及び「その他」に変更しております。

当社グループは2022年3月期より事業本部制に移行しておりますが、全社戦略の各事業本部への落とし込みが定着するとともに、各事業の状況を適切に把握する会計システム等の整備など、当社グループの戦略ならびに経営実態をより適切に反映させる環境が整ったことから、今般の変更を判断したものです。

当社グループのさらなる成長に向けて、新たなセグメントを事業ポートフォリオマネジメントや経営資源配分等の意思決定に活かして参ります。

なお、各事業セグメントの概要は「(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの説明」に記載しております。また、前連結会計年度について売上高、セグメント損益の金額を、変更後の報告セグメント区分により収集していないため、これによる前連結会計年度の売上高、セグメント損益を算出することは実務上困難です。変更前の区分による当連結会計年度の売上高、セグメント損益の金額に関する情報は、以下のとおりです。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
注1

連結財務諸表
計上額
注2

建築資材

産業資材

売上高

 

 

 

 

 

  一時点で移転される財

25,055

11,107

36,162

36,162

  一定の期間にわたり移転

 される財

3,548

262

3,811

3,811

  顧客との契約から生じる

 収益

28,603

11,369

39,973

39,973

(1)外部顧客に対する売上高

28,603

11,369

39,973

39,973

(2)セグメント間の内部売上高

   又は振替高

28,603

11,369

39,973

39,973

セグメント利益又は損失(△)

3,708

△286

3,422

△1,872

1,550

セグメント資産

20,963

10,190

31,153

22,084

53,237

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

515

679

1,194

150

1,344

 有形固定資産及び無形固定
 資産の増加額

391

473

864

216

1,080

 

(注)1. (1)セグメント利益又は損失の調整額△1,872百万円は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であります。

       (2)セグメント資産の調整額22,084百万円は、主に提出会社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等及び管理部門に係る資産であります。

       (3)減価償却費の調整額150百万円は、主に提出会社の管理部門に係る減価償却費であります。

  2. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
  

(セグメント費用の配分方法の変更)

当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、全社費用の各報告セグメントへの配分方法を変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント利益については、変更後の配分方法による算定が困難であることから、変更前の配分方法によって算定しております。

また、変更前の区分による当連結会計年度のセグメント利益については、変更前の配分方法によって算定しております。 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

その他

6,976

845

540

8,361

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

伊藤忠建材株式会社

7,758

建築資材

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

その他

6,833

918

505

8,256

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

伊藤忠建材株式会社

6,977

建材事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

   該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

   該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

 (ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

法人主要
株主

長瀬産業㈱

大阪府大阪市西区

9,699

化学品の販売

(被所有)
直接12.4
(所有)
直接0.2

原材料の仕入及び当社製商品の販売

製商品の販売

1,625

売掛金

829

原材料・商品の仕入

555

買掛金

285

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

        双方で合意した取引条件によっております。

 

 (イ)役員及び個人主要株主等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈱八木熊

福井県
福井市

25

建築資材の製造販売

(被所有)
直接12.9
(所有)

原材料の仕入及び当社製商品の販売

原材料・商品の仕入

3,566

買掛金

1,751

製商品の販売等

184

売掛金

98

工場消耗品等の購入

58

未払費用

29

機械等の仕入

5

未払金

5

不動産の賃貸

9

未収入金

6

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

        双方で合意した取引条件によっております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

   役員及び個人主要株主等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈱八木熊

福井県
福井市

25

建築資材の製造販売

原材料の仕入及び当社製商品の販売

原材料・商品の仕入

42

買掛金

10

 

 

支払手形

9

製商品の販売等

64

売掛金

10

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

        双方で合意した取引条件によっております。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

 (ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

法人主要
株主

長瀬産業㈱

大阪府大阪市西区

9,699

化学品の販売

(被所有)
直接12.5
(所有)
直接0.2

原材料の仕入及び当社製商品の販売

製商品の販売

2,075

売掛金

686

原材料・商品の仕入

621

買掛金

351

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

       双方で合意した取引条件によっております。

 

 (イ)役員及び個人主要株主等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈱八木熊

福井県
福井市

25

建築資材の製造販売

(被所有)
直接13.1
(所有)

原材料の仕入及び当社製商品の販売

原材料・商品の仕入

3,407

買掛金

400

 

 

電子記録債務

1,305

製商品の販売等

203

売掛金

111

工場消耗品等の購入

74

未払費用

8

機械等の仕入

12

 

 

不動産の賃貸

7

未収入金

5

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

        双方で合意した取引条件によっております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

   役員及び個人主要株主等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈱八木熊

福井県
福井市

25

建築資材の製造販売

原材料の仕入及び当社製商品の販売

原材料・商品の仕入

56

買掛金

5

 

 

電子記録債務

8

製商品の販売等

59

売掛金

12

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

        双方で合意した取引条件によっております。

 

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

 (自 2023年4月1日

   至 2024年3月31日

当連結会計年度

 (自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日

1株当たり純資産額

1,823円78銭

1,855円35銭

1株当たり当期純利益金額

85円63銭

73円80銭

 

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

2025年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

1,704

1,466

普通株主に帰属しない金額 (百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

1,704

1,466

普通株式の期中平均株式数 (千株)

19,904

19,860

 

 

3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度末

(2024年3月31日

当連結会計年度末

(2025年3月31日

純資産の部の合計額 (百万円)

37,162

37,520

純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)

831

924

(うち非支配株主持分 (百万円))

(831)

(924)

普通株式に係る期末の純資産額 (百万円)

36,330

36,595

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数 (千株)

19,920

19,724

 

 

 

(重要な後発事象)

(子会社株式の追加取得)

当社は、2025年4月9日、会社法第370条及び当社定款第25条第2項に基づき、当社の子会社であるリフォジュール株式会社の株式を追加取得し、完全子会社とすることを決議いたしました。

 

1 企業結合の概要

(1)結合当事企業の名称及び事業の内容

企業の名称 リフォジュール株式会社

事業の内容 天井材・内装材の施工及び販売

(2)企業結合日

2025年4月10日(株式取得日)

(3)企業結合の法定形式

非支配株主からの株式取得

(4)結合後企業の名称

変更はありません。

(5)その他取引の概要に関する事項

成長戦略の一環として、工事事業を推進・拡大するため、株式会社八木熊が保有する株式を全て取得し、完全子会社とすることといたしました。

 

2 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

 

3 子会社株式の追加取得に関する事項

取得の対価  現金

取得原価   280百万円

 

4 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1)資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2)非支配株主との取引によって増加する資本剰余金の金額

現時点において確定しておりません