1 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
……原価法
子会社株式及び関連会社株式
……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法
棚卸資産
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
……移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
主として自社所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
役員賞与引当金
役員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
製品補償引当金
製品クレームに対する費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
ただし、当事業年度末におきましては、退職給付引当金の借方残高(1,501百万円)を前払年金費用に計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
4 収益及び費用の計上基準
顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
なお、製品又はサービスにおける約束された対価は履行義務の充足時点から概ね1年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(注) 棚卸資産には、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品を含んでおります。
その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」については、重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
(会計上の見積りの変更)
当社は、棚卸資産の正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、取得原価と当該正味売却価額との差額を当期の費用として処理しております。
また、棚卸資産の種類ごとに期間を定め、当該期間に出荷や使用がなく営業循環過程から外れたと判断した品目は収益性が低下しているとみなし、将来の需要や市場動向を反映して棚卸資産の帳簿価額を切り下げております。
前事業年度の新基幹システム導入に伴い、当事業年度より、営業循環過程から外れている棚卸資産をより詳細に識別し収益性を評価するための十分なデータを把握することが可能となりました。これらの状況を踏まえ、当事業年度より棚卸資産に係る収益性の低下の状況をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、正味売却価額及び簿価切下額の測定方法を変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の売上原価が2億25百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ同額減少しております。
※1 関係会社に係る注記
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
※2 前事業年度末日は金融機関の休日であったため、次の計末日決済予定の売上債権及び仕入債務が、事業年度末残高に含まれております。
※3 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
※1 関係会社に係る注記
※2 販売費と一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※3 営業外収益・その他のうち主なものは次のとおりであります。
※4 固定資産売却益の内訳
※5 固定資産圧縮損の内訳
※6 製品補償費
当社の再生木材製品『プラスッド』に関する補償費用83百万円を特別損失に計上しております。
なお、製品補償費には、製品補償引当金繰入額47百万円が含まれております。
※7 特別損失「その他」に含まれる固定資産除却損の内訳
※8 特別損失「その他」に含まれる固定資産売却損の内訳
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がないため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)が37百万円増加し、法人税等調整額が11百万円増加しております。
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
当社は、2025年4月9日、会社法第370条及び当社定款第25条第2項に基づき、当社の子会社であるリフォジュール株式会社の株式を追加取得し、完全子会社とすることを決議いたしました。
なお、詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。