第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人により四半期レビューを受けております。

　なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年７月１日に名称を変更し、ＰｗＣあらた監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,937	7,480
受取手形及び売掛金	14,437	13,409
たな卸資産	※ 8,485	※ 7,920
その他	946	921
貸倒引当金	△19	△14
流動資産合計	31,787	29,716
固定資産
有形固定資産
土地	6,120	6,123
その他（純額）	10,877	11,070
有形固定資産合計	16,997	17,193
無形固定資産
のれん	652	634
その他	309	325
無形固定資産合計	960	959
投資その他の資産
投資有価証券	4,667	3,739
退職給付に係る資産	2,806	2,795
その他	503	500
貸倒引当金	△23	△24
投資その他の資産合計	7,953	7,010
固定資産合計	25,910	25,162
資産合計	57,697	54,878
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,232	7,376
短期借入金	1,087	308
未払法人税等	139	223
その他	4,348	3,285
流動負債合計	13,805	11,192
固定負債
長期借入金	332	327
役員退職慰労引当金	178	144
退職給付に係る負債	1,620	1,640
その他	2,654	2,432
固定負債合計	4,783	4,543
負債合計	18,588	15,736
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	8,479	8,479
利益剰余金	23,005	23,343
自己株式	△1,067	△1,069
株主資本合計	35,417	35,753
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	831	609
繰延ヘッジ損益	△5	△5
為替換算調整勘定	1,301	1,397
退職給付に係る調整累計額	1,278	1,133
その他の包括利益累計額合計	3,406	3,135
非支配株主持分	285	255
純資産合計	39,108	39,143
負債純資産合計	57,697	54,878

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	19,068	20,882
売上原価	13,272	14,541
売上総利益	5,796	6,341
販売費及び一般管理費	※ 5,289	※ 5,646
営業利益	506	694
営業外収益
受取利息	55	63
受取配当金	31	35
持分法による投資利益	0	11
複合金融商品評価益	94	－
為替差益	63	15
その他	20	51
営業外収益合計	264	175
営業外費用
支払利息	6	16
有価証券償還損	9	22
支払補償費	22	12
その他	21	9
営業外費用合計	57	59
経常利益	714	810
特別利益
固定資産売却益	12	2
特別利益合計	12	2
特別損失
固定資産除却損	14	5
減損損失	27	－
特別損失合計	41	5
税金等調整前四半期純利益	684	807
法人税等	223	197
四半期純利益	461	610
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	4	△15
親会社株主に帰属する四半期純利益	457	625

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	461	610
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	56	△216
繰延ヘッジ損益	－	△0
為替換算調整勘定	△294	81
退職給付に係る調整額	△75	△145
持分法適用会社に対する持分相当額	12	△6
その他の包括利益合計	△301	△286
四半期包括利益	160	324
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	145	355
非支配株主に係る四半期包括利益	14	△31

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	684	807
減価償却費	717	813
受取利息及び受取配当金	△87	△98
売上債権の増減額（△は増加）	2,052	1,055
たな卸資産の増減額（△は増加）	△293	605
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,169	△875
その他	△106	△1,112
小計	1,800	1,195
利息及び配当金の受取額	57	87
利息の支払額	△4	△16
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△340	△328
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,513	938
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△10	△0
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	30	577
有形固定資産の売却による収入	38	7
有形及び無形固定資産の取得による支出	△2,400	△887
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,341	△302
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	78	△783
長期借入れによる収入	291	－
長期借入金の返済による支出	－	△9
配当金の支払額	△293	△288
その他	△28	△24
財務活動によるキャッシュ・フロー	47	△1,103
現金及び現金同等物に係る換算差額	△18	10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△799	△458
現金及び現金同等物の期首残高	8,437	7,937
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,638	※ 7,480

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　主として当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
商品及び製品	4,936百万円	4,811百万円
仕掛品	1,935	1,385
原材料及び貯蔵品	1,615	1,724

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
製品運送費	807百万円	806百万円
給与・賞与	2,035	2,245
退職給付費用	18	△28
役員退職慰労引当金繰入額	16	20

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
現金及び預金	7,638百万円	7,480百万円
現金及び現金同等物	7,638	7,480

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	293	3.00	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	293	3.00	平成26年９月30日	平成26年12月８日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	288	3.00	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	288	3.00	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）	四半期連結財務諸表計上額
	管材システム事業	樹脂事業	水処理・資源開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,349	6,633	2,086	19,068	－	19,068
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	10,349	6,633	2,086	19,068	－	19,068
セグメント損益（△は損失） （営業損益（△は損失））	466	△74	75	467	39	506

（注）　セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発費及び報告セグメントが負担する一般管理費及び研究開発費の配賦差額）であります。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）	四半期連結財務諸表計上額
	管材システム事業	樹脂事業	水処理・資源開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,146	6,558	2,178	20,882	－	20,882
セグメント間の内部売上高又は振替高	32	4	2	38	△38	－
計	12,178	6,561	2,180	20,919	△38	20,882
セグメント損益（△は損失） （営業損益（△は損失））	942	△278	△9	655	40	694

（注）　調整額の内容は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分されない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発費及び報告セグメントが負担する一般管理費及び研究開発費の配賦差額）であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益	4.68円	6.52円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	457	625
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	457	625
普通株式の期中平均株式数（千株）	97,644	95,843

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【その他】

　第95期（平成27年４月１日より平成27年９月30日まで）中間配当については、平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月30日最終の株主名簿に記録された株主に対し次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①　中間配当金の総額	288百万円
②　１株当り中間配当金	３円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成27年12月７日