第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第91期

第92期

第93期

第94期

第95期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(百万円)

34,062

32,167

38,057

40,837

41,547

経常利益

(百万円)

1,143

1,103

1,649

1,764

1,525

親会社株主に帰属する当期純損益(△は損失)

(百万円)

101

2,598

1,004

1,151

926

包括利益

(百万円)

48

1,860

2,131

2,869

388

純資産額

(百万円)

38,041

35,853

37,866

39,108

38,141

総資産額

(百万円)

49,812

47,469

53,811

57,697

53,202

1株当たり純資産額

(円)

389.49

364.47

385.13

405.05

395.15

1株当たり当期純損益(△は損失)

(円)

1.03

26.60

10.28

11.87

9.67

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

76.4

75.0

69.9

67.3

71.2

自己資本利益率

(%)

0.3

7.1

2.7

3.0

2.4

株価収益率

(倍)

215.5

22.7

21.8

21.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

145

3,007

3,225

2,513

1,845

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,200

759

1,193

3,019

1,128

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,125

377

382

170

1,134

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

4,535

6,574

8,437

7,937

7,510

従業員数

(人)

1,058

1,049

1,190

1,219

1,223

(外、平均臨時雇用者数)

(208)

(174)

(168)

(206)

(222)

(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

3 従業員は就業人員であります。

4 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純損益(△は損失)」を「親会社株主に帰属する当期純損益(△は損失)」としております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第91期

第92期

第93期

第94期

第95期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(百万円)

26,943

24,862

25,337

25,506

26,514

経常利益

(百万円)

528

581

859

1,063

1,109

当期純損益(△は損失)

(百万円)

224

2,959

524

768

839

資本金

(百万円)

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

発行済株式総数

(千株)

99,002

99,002

99,002

99,002

99,002

純資産額

(百万円)

39,187

36,002

36,222

35,558

35,350

総資産額

(百万円)

49,474

46,027

47,026

47,364

45,987

1株当たり純資産額

(円)

400.90

368.33

370.62

370.67

368.55

1株当たり配当額

(円)

6.00

6.00

6.00

6.00

6.00

(うち1株当たり中間配当額)

(円)

(3.00)

(3.00)

(3.00)

(3.00)

(3.00)

1株当たり当期純損益(△は損失)

(円)

2.29

30.28

5.36

7.91

8.75

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

79.2

78.2

77.0

75.1

76.9

自己資本利益率

(%)

0.6

7.9

1.5

2.1

2.4

株価収益率

(倍)

43.5

32.7

23.4

配当性向

(%)

111.9

75.9

68.6

従業員数

(人)

710

698

694

682

669

(外、平均臨時雇用者数)

(120)

(97)

(74)

(73)

(81)

(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

3 従業員は就業人員であります。

 

 

2【沿革】

昭和20年3月 資本金200万円をもって日窒化学工業株式会社(現在の旭化成株式会社)の子会社として航空機用強化木の製造を目的とする日窒航材工業株式会社を設立

20年11月 社名を旭ベニヤ工業株式会社と改め、フェノール樹脂成形材料、合成樹脂成型品、並びに合板の製造販売へ事業転換

25年11月 社名を旭有機材工業株式会社と改称

27年4月 延岡工場にてアサヒAVバルブの製造・販売を開始

29年6月 延岡工場にてフェノールレジンの製造・販売を開始

35年8月 株式を東京証券業協会に店頭公開

36年10月 株式を東京証券取引所市場第2部に上場

38年7月 レジンコーテッドサンド製造のため、下関工場(山口県下関市)を建設

39年5月 合成樹脂成型品、レジンコーテッドサンド製造のため利根工場(茨城県古河市)を建設

39年10月 レジンコーテッドサンド製造のため、常磐工場(福島県いわき市)を建設

43年4月 フェノールレジン、レジンコーテッドサンド製造のため、愛知工場(愛知県扶桑町)を建設

49年2月 株式を東京証券取引所市場第1部に指定替

49年3月 塩化ビニルパイプの製造のため、北方工場(宮崎県北方町(現・延岡市))を建設し、北方プラスチック加工㈲(北方プラスチック㈱)に製造を委託

平成3年9月 総合研究所(宮崎県延岡市)を建設

3年10月 レジンコーテッドサンド製造のため、広島工場(広島県庄原市)を建設

4年1月 下関工場(山口県下関市)を閉鎖

8年10月 レジンコーテッドサンド製造のため、栃木工場(栃木県大田原市)を建設、これに伴い、利根工場(茨城県古河市)及び常磐工場(福島県いわき市)を閉鎖

10年11月 塩化ビニルパイプ製造設備を、栃木工場(栃木県大田原市)に建設

11年11月 アサヒアメリカ,Inc.の全株式を取得(現・連結子会社)

12年2月 配管材料エンジニアリング部門強化のため、天下(あもり)工場(宮崎県延岡市)を建設

13年2月 旭有機販売西日本㈱を設立

13年6月 延岡本社と東京本社の2本社制とし、かつ管材システム事業部、樹脂事業部の2事業部制を採用

14年7月 エーオーシーテクノ㈱を設立

14年10月 エーオーシーアセンブル㈱を設立(現・連結子会社)

16年3月 樹脂事業部門の研究・開発のため総合研究所(愛知県扶桑町)を建設

17年12月 旭有機材商貿(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)

18年12月 旭有機材樹脂(南通)有限公司を設立(現・連結子会社)

20年10月 旭有機材閥門設備(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)

23年3月 北方工場(宮崎県延岡市)を閉鎖し、北方プラスチック㈱を解散

23年4月 執行役員制度を導入、旭有機販売㈱に中部旭有機販売㈱を統合

24年8月 愛知工場 鋳造用フェノール樹脂製造工場を更新建設

24年11月 アサヒモディマテリアルズPvt.,Ltd.を設立(現・連結子会社)

25年4月 旭有機販売㈱と旭有機販売西日本㈱が合併し、旭有機材商事㈱に商号変更(現・連結子会社)

25年5月 旭有機材樹脂(南通)有限公司が電子材料用フェノール樹脂工場を新設

25年7月 旭有機材樹脂(南通)有限公司が鋳造用レジン工場を増設

25年9月 ドリコ株式会社の全株式を取得(現・連結子会社)

26年4月 水処理・資源開発事業統括本部を新設し、3事業部制とする

26年7月 エーオーシーテクノ㈱を解散

26年8月 アサヒコリアCo.,Ltd.を設立(現・連結子会社)

26年10月 アサヒAVヨーロッパGmbHを設立(現・連結子会社)

28年2月 アサヒアジアパシフィックPte.,Ltd.を設立(現・連結子会社)

28年4月 社名を旭有機材株式会社に変更

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(旭有機材株式会社)、子会社13社及び関連会社1社及びその他の関係会社1社で構成されており、管材システム事業、樹脂事業及び水処理・資源開発事業の3部門にわたって、製品の開発・製造・販売を行なっております。

 なお、セグメントと同一の区分であります。

・管材システム事業

  当社及びアサヒアメリカ,INC.が製造・販売するほか、旭有機材商事㈱、関連会社の旭エー・ブイ産業㈱が代理店として販売を行っております。旭有機材商貿(上海)有限公司は、旭有機材閥門設備(上海)有限公司が加工・製造した製品と当社で製造した製品の販売を行っております。エーオーシーアセンブル㈱には、加工・製造を委託しております。

 

・樹脂事業

 当社、旭有機材樹脂(南通)有限公司及びアサヒモディマテリアルズPvt.,Ltd.が製造・販売を行っております。

 

水処理・資源開発事業

 ドリコ㈱は、水処理施設の設計、施工、維持管理の請負及びさく井工事の設計、請負などを行なっております。

 

 旭化成㈱は「有価証券報告書提出会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社」であります。

 

事業系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は

出資金

(百万円)

主要な

事業の

内容

議決権の

所有又は

被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

旭有機材商事㈱

(注)2、4

東京都

江東区

100

配管材料販売

100.0

当社管材システム事業に係る販売代理店である。

当社より資金援助を受けている。

役員の兼任等…有

アサヒアメリカ,Inc.

(注)1、2、4

米国

マサチューセッツ州

1,057

配管材料製造・販売

100.0

(100.0)

米国における当社管材システム事業に係る販売、その他、関連商品の製造販売を行なっている。

役員の兼任等…有

エーオーシーアセンブル㈱

宮崎県

延岡市

10

配管材料製造・加工

100.0

当社管材システム事業に係る製造・加工を行なっている。

当社より設備の貸与を受けている。

旭有機材樹脂(南通)有限公司

(注)2

中国

江蘇省

1,693

鋳物用樹脂製造・販売

100.0

中国における当社樹脂事業に係る製造・販売を行なっている。

当社より資金援助を受けている。

役員の兼任等…有

旭有機材閥門設備(上海)有限公司

中国

上海市

202

配管材料製造・販売

100.0

中国における当社管材システム事業に係る製造・販売を行なっている。

当社より資金援助を受けている。

役員の兼任等…有

旭有機材商貿(上海)有限公司

中国

上海市

82

配管材料販売

100.0

中国における当社管材システム事業に係る販売代理店である。

役員の兼任等…有

アサヒモディマテリアルズPvt.,Ltd.

(注)2

インド

グジャラート州

530

レジンコーテッドサンド製造・販売

51.0

インドにおける当社樹脂事業に係る製造・販売を行なっている。

ドリコ㈱

(注)4

東京都

中央区

275

水処理施設の請負、さく井事業

100.0

当社より資金援助を受けている。

役員の兼任等…有

その他 5社

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

旭エー・ブイ産業㈱

東京都

千代田区

30

配管材料販売

36.0

当社管材システム事業に係る販売代理店である。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

旭化成㈱

(注)3

東京都

千代田区

103,389

化成品、住宅繊維等の事業

被所有

30.6

当社の主要株主である。

(注)1 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。

2 特定子会社に該当しております。

3 有価証券報告書を提出しております。

4 以下の子会社については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報

アサヒアメリカ,Inc.

旭有機材商事㈱

ドリコ㈱

① 売上高

5,834百万円

6,018百万円

5,106百万円

② 経常利益

590百万円

197百万円

△22百万円

③ 当期純利益

394百万円

118百万円

△59百万円

④ 純資産額

4,181百万円

1,058百万円

1,451百万円

⑤ 総資産額

5,630百万円

3,696百万円

3,691百万円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成28年3月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

管材システム事業

679

(146)

樹脂事業

271

(35)

水処理・資源開発事業

158

(34)

全社(共通)

115

(7)

合計

1,223

(222)

(注)1 従業員は就業人員であります。

2 従業員数欄(外書)は、臨時従業員(派遣社員を含む)の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び研究開発部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

平成28年3月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

669

(81)

43.0

19.1

5,333

 

セグメントの名称

従業員数(人)

管材システム事業

377

(64)

樹脂事業

177

(10)

水処理・資源開発事業

(-)

全社(共通)

115

(7)

合計

669

(81)

(注)1 従業員は就業人員であります。

2 従業員数欄(外書)は、臨時従業員(派遣社員を含む)の当事業年度の平均雇用人員であります。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び研究開発部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

 提出会社の労働組合は組合員数593名で、ユニオンショップ制であります。

 労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。