当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1）業績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、国内では、政府による財政政策や日本銀行による金融緩和策の効果を受け、企業業績は好調に推移しており、雇用や所得環境にも改善が見られ、緩やかな景気回復基調にて推移しました。一方、海外において、アメリカは緩やかな経済成長を維持していますが、中国経済の減速や、原油をはじめとする資源安からくる資源国、新興国の減速等により、全般としては低調に推移いたしました。
このような事業環境の中で、当社グループは、中期経営計画『CHANGE13』の最終年度である当連結会計年度においては、当中期経営計画で掲げた、①国内基盤事業の徹底した競争力強化、②海外展開の加速という基本戦略に従い、長期的かつ持続的な成長により企業価値を高めるため全社一丸となって全力で邁進しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は41,547百万円（前年同期比＋1.7％）、経常利益は1,525百万円（前年同期比△13.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益は926百万円（前年同期比△19.5％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①管材システム事業
主力の配管材料製品は、国内では、国内設備投資が堅調に推移し、バルブや工事案件を中心に売上を伸ばしました。海外では、アメリカにおいては、期後半より半導体投資の縮小を受け全般としては減速傾向ですが、管材需要が堅調に推移し、バルブをはじめとする配管材料製品が円安の影響もあり売上を伸ばしました。また、ダイマトリックス製品は、国内、台湾において採用が増加し、売上を伸ばしました。また、国内販売強化のため、デモンストレーションカーの活用や、試作品の迅速な提供等、顧客密着型の営業活動を推進するとともに、海外においては、東南アジアでの顧客対応強化および販売の拡大のため、シンガポールに販売・在庫拠点となる合弁会社を設立し、欧州地区では納期短縮による顧客価値向上のため、ベルギーへの在庫拠点設置に向け注力いたしました。
利益面では、売上の伸びや円安の効果に加えて、収率の向上等のコスト削減に努めたこと等により前期比で増加しました。
以上の結果、当事業部門の業績は、売上高は23,750百万円（前年同期比＋9.3％）、営業利益は1,961百万円（前年同期比＋65.1％）となりました。
②樹脂事業
主力の素形材用途向け製品は、国内では、自動車向け主要顧客で一部好調に推移したものの、全体としては生産が低調に推移したことから売上は伸び悩みました。海外では、当社子会社である旭有機材樹脂(南通)有限公司が中国の景気減速の影響を受け、中国国内販売が低調に推移したため、売上は前期を下回りました。一方、インドのアサヒモディマテリアルズPvt.,Ltd.は、レジンコーテッドサンド工場の商業運転を開始し、売上を大きく伸ばしました。建材や半導体・液晶パネルを主要市場とする機能樹脂製品は、断熱材用途向け製品の売上が増加しました。電子材料用途については、台湾を始めとした主要市場の市況悪化に歯止めがかからず、売上は前期を下回りました。また、工業用向け樹脂製品も、建材用途等の販売量が減少し、売上は前期を下回りました。
利益面においては、原油安の影響を受け原材料価格が下落しましたが、売上減少の影響を補うには至らず、また、収益向上の一環として在庫拠点の集約化等の効率化を推進していますが、在庫評価の厳格化による評価損の増加により損失が拡大しました。
以上の結果、当事業部門の売上高は12,686百万円（前年同期比△7.0％）、営業損失は520百万円（前年同期の営業損失は284百万円）となりました。
③水処理・資源開発事業
水処理事業については、民需は引き続き都市部での旺盛なビル再開発案件、民間設備投資意欲の高まりを受け、積極的受注活動を行いましたが、公共工事における受注案件の小型化により、売上は大幅に減少しました。また、水処理施設等のメンテナンス・維持管理事業については、新規維持管理契約の獲得や、修繕工事の受注が増加したことにより堅調に推移し、売上を伸ばしました。資源開発事業については、地熱掘削案件の受注獲得により、堅調に推移しました。
利益面では、売上高が減収となったこと、および人材投資を積極的に行い、地熱用掘削機材の設備投資を行った結果、労務費および償却費等の固定費が増加したことにより、前期を大幅に下回りました。
以上の結果、当事業部門の業績は、売上高は5,110百万円（前年同期比△6.5％）、営業利益は86百万円（前年同期比△68.8％）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、1,845百万円の資金獲得（前年同期は2,513百万円の資金獲得）、投資活動によるキャッシュ・フローは、1,128百万円の資金使用（前年同期は3,019百万円の資金使用）、財務活動によるキャッシュ・フローは、1,134百万円の資金使用（前年同期は170百万円の資金使用）となりました。
以上に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額により11百万円減少し、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ427百万円減少し、7,510百万円となりました。
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （百万円） |
前年同期比 （％） |
|
管材システム事業 |
14,736 |
+4.7 |
|
樹脂事業 |
10,703 |
△10.0 |
|
合計 |
25,439 |
△2.0 |
（注）１ 金額は販売価格によっております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度における管材システム事業の受注状況は、次のとおりであります。
なお、管材システム事業の一部を除くその他の事業については、見込み生産を行なっております。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比 （％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比 （％） |
|
管材システム事業（一部） |
1,065 |
△26.4 |
242 |
△75.8 |
|
水処理・資源開発事業 |
5,629 |
+35.3 |
1,056 |
△44.5 |
|
合計 |
6,694 |
+19.4 |
1,298 |
△55.3 |
（注） 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （百万円） |
前年同期比 （％） |
|
管材システム事業 |
23,750 |
+9.3 |
|
樹脂事業 |
12,686 |
△7.0 |
|
水処理・資源開発事業 |
5,110 |
△6.5 |
|
合計 |
41,547 |
+1.7 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
今後の当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては2016年の年初からの円高基調により、国内への産業回帰などの鈍化の懸念はあるものの、東京オリンピックに向けた都心部での投資期待感から、年度末にかけ緩やかな景気回復基調が続くものと思われます。海外においては、アメリカの利上げペース鈍化によって、先進国の経済持ち直しや、新興国景気減退に歯止めがかかると予測されることから、景気の減速懸念は徐々に後退すると予想されます。このような事業環境の中、新規中期経営計画にて設定した目指すべき姿の達成に向けて、各事業の課題解決に向けた施策を着実に実行してまいります。
管材システム事業については、基幹製品である樹脂製配管材料において、「耐食問題へのソリューション」「安心・安全・ロングライフ・使い勝手の良さ」を顧客価値として提供し、ナンバーワンの信頼と圧倒的なブランド力を構築する為に、耐食バリューチェーンの構築、コスト競争力とカスタム品対応力の革新強化などにより、強靭で特色のある事業構造を目指します。具体的には、耐食管材の強化として、耐熱、耐食性の向上や樹脂化の推進、大口径製品などのニッチトップ商品の拡大を図っていきます。また、サービスの強化に向けて、海外も含め商流の改革を進めるとともに、ワンストップサービス、使い勝手の追求、メンテナンス体制の充実を図っていきます。更に、安定供給体制を確立していく為に、生産性アップに向けた製造体制の再構築を進めるとともに、海外供給拠点の強化や製品開発の効率化を進めます。
樹脂事業については、素形材、高機能材料、発泡材料ともに、顧客に「もの作り課題へのソリューション」「特長あるラインナップとすり合わせ力」を顧客価値として提供し、グローバルブランドの確立を図る為に、勝てる事業への資源の投入、生産技術の革新によるコストダウンや品質向上など、総力を結集し、カスタマイズ力の強化と安定収益構造を目指します。素形材は、中国、インド子会社を含む海外での販売拡大にむけて、日本品質の展開、人財の積極投入を進めます。また、生産性をあげて低コスト化を実施していくとともに、商流改革や営業改革を実施し、顧客ニーズにマッチした商品やサービスの強化を進めます。高機能材料は、電子材料の拡大強化の為に、人財及び生産技術を強化し、品質の向上による差別化、超低メタル化、次世代プロセス用途材料の開発に加えて、中国拠点を利用した販路の拡大を積極的に進めます。発泡材料は、現場発泡分野での販売拡大、シェアアップに向けて、環境対応製品であるゼロフロンER-Xの施工性のアップと施工品質安定化を図る仕組み作りを実施していくとともに、土木分野（地山固結材など）への積極的な展開を進めます。
水処理・資源開発事業においては、人財を強化・拡大し、総合ソリューション力を強化することで、事業規模の拡大を目指します。具体的には、水処理・エンジニアリング事業、資源開発事業などにおいて、民間需要の開拓を重点的に行っていきます。メンテナンス事業や薬剤事業ついてもグループ内事業との相互シナジー強化を進めるとともに、技術・サービスの差別化を徹底的に追求していきます。
研究開発については、顧客ニーズベースの開発に注力することや、当社の基幹事業の成長に資する基盤技術や生産技術の開発を促進することを目的に、各事業に直結した組織に改組し、商品開発及びそのスピードアップを実施してまいります。
当社グループといたしましては、これらの施策の着実な実行を通じて成長力・収益力の向上を図り、企業価値を高めてまいります。
当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社グループは、これらの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、本項において、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものでありますが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
① 経済状況
当社グループの事業は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。従いまして、当社グループの主要市場における景気後退、及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 為替レートの変動
当社グループの事業には、全世界における製品の販売が含まれております。各地における売上、費用、資産を含む現地外貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。そのため換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
③ 市場価格競争
当社グループが属している業界における競争はたいへん厳しいものとなっております。当社グループは、各製品市場と地域市場において、競争の激化に直面すると予想されます。競合先にはメーカーと販売業者があり、その一部は当社グループよりも多くの研究・開発や製造・販売の資源を有しております。このような状況により、価格面での圧力または有効に競争できないこと等の事態が発生し、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
④ 原材料市況の動向
当社グループの製品はプラスチックバルブ等石油製品の占める比率が高く、これら素材の高騰がコスト削減努力を上回る場合にも売価への迅速な転嫁が困難なため、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、これら供給業者に不測の事態が発生した場合や品質問題または供給不足が発生した場合は当社グループの生産活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 知的財産保護
当社グループは、他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当社グループ独自の技術とノウハウの一部は、法的制限のため知的財産権による完全な保護が不可能、または限定的にしか保護されないことがあります。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。
⑥ 製品の欠陥
当社グループは、世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来に賠償責任が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模な製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑦ 事故や災害による影響
当社グループは、製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために、全ての設備における定期的な災害防止検査と設備点検を行っております。しかし、生産設備で発生する事故、自然災害等による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。従いまして、事故・自然災害等により、物的・人的被害を及ぼした場合、事業活動に支障をきたすほか多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または変更された場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。従いまして、割引率の引下げおよび年金資産運用利回りの低下等により当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 株式・債券相場等の影響
当社グループが保有する有価証券は、主として株式・債券相場等に基づいた市場価格にて評価しております。従いまして、株式・債券相場等の低下により当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、各事業部門の顧客ニーズを的確に把握し、基盤事業の強化を図るとともに、新規事業確立に向けた研究開発を推進してまいりました。
当連結会計年度における当社グループの研究開発スタッフは117名であり、研究開発費については、各セグメントに配分できない基礎研究費用16百万円が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,213百万円であります。
当連結会計年度における各セグメント別の主要研究開発の概要と成果は、次のとおりであります。
（１）管材システム事業
当セグメントにおきましては、独自の樹脂製アクチュエーター"vAlueV"（バリューブイ）シリーズ電動式を開発し、自動バルブのラインナップを拡充しました。また、大口径の新型バタフライバルブ（700mm）や農水用途向けの高圧配管に対応した空気弁・補修弁、耐食性に優れたケミカルパイプ等を上市いたしました。また、今後の配管の更新需要の取り込みを目指した劣化診断サービスを開始し、好評を得ております。
以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は716百万円となりました。
（２）樹脂事業
当セグメントにおきましては、素形材用途で低臭気の製品で鋳型強度等を向上する改良を推進いたしました。また、発泡材料製品では、当社製品の施工に最適な機器を開発し、当社製品の競争力強化に努めました。電子材料については、高まる金属含有量の一層の低減の要求に対応すべく、製品・生産技術の高度化に注力いたしました。
以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は481百万円となりました。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、法人税等であり、継続して評価を行なっております。
なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて合理的であると判断するデータに基づいて行なっておりますが、様々な不確定要素が内在しているため、実際の結果は見通しと異なる可能性があります。
(2）経営成績の分析
① 売上高と営業利益
当連結会計年度の売上高は、中期経営計画で掲げた、①国内基盤事業の徹底した競争力強化、②海外展開の加速という基本戦略に従い、全社一丸となって全力で邁進した結果、41,547百万円で前連結会計年度比＋709百万円（＋1.7％）となりました。
営業利益は1,591百万円で、前連結会計年度比＋394百万円（＋33.0％）となりました。在庫評価の厳格化による評価損の増加がありましたが、原材料コストの減少に加えて売上の伸びや円安の効果等により、売上原価率は68.9％と前年同期比1.5ポイント改善しました。販売費及び一般管理費率については、人材投資を積極的に行ったこと等により、27.3％と前年同期比0.6ポイントの増加となりました。
② 営業外損益と経常利益
有価証券償還益などの収益がありましたが、為替差損、支払補償費などを計上したこと等により、当連結会計年度の営業外損益の純額は66百万円の損失で前連結会計年度比△633百万円（前年同期は568百万円の利益）となりました。
この結果、経常利益は1,525百万円で、前連結会計年度比△239百万円（△13.5％）となりました。
③ 特別損益
固定資産の減損損失や固定資産除却損を計上したこと等により、当連結会計年度の特別損益の純額は201百万円の損失（前年同期は70百万円の損失）となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益の1,525百万円から特別損益の201百万円を減算し、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は1,325百万円となりました。これから法人税、住民税及び事業税570百万円を控除し、法人税等調整額143百万円及び、非支配株主に帰属する当期純損失28百万円を加算した親会社株主に帰属する当期純利益は926百万円で、前連結会計年度比△224百万円（△19.5％）となりました。
(3）財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、53,202百万円（前年同期比△7.8％）となりました。
流動資産は、主として受取手形及び売掛金、たな卸資産が減少したことなどから、29,730百万円（前年同期比△6.5％）となりました。
固定資産は、主として投資有価証券、退職給付に係る資産が減少したことなどから、23,472百万円（前年同期比△9.4％）となりました。
流動負債は、主として支払手形及び買掛金、短期借入金が減少したことなどから、11,023百万円（前年同期比△20.2％）となりました。
固定負債は、主として繰延税金負債が減少したことなどから、4,038百万円（前年同期比△15.6％）となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上しましたが、配当金の支払いや退職給付に係る調整累計額が減少したことなどから、38,141百万円（前年同期比△2.5％）となりました。
(4）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況としましては、当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ427百万円減少し、7,510百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、仕入債務の減少額1,213百万円などの資金減よりも、税金等調整前当期純利益1,325百万円、減価償却費1,719百万円などの資金増が上回ったため、1,845百万円（前年同期は2,513百万円の資金獲得）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、投資有価証券の償還による収入739百万円などの資金増よりも、有形固定資産の取得による支出1,812百万円などによる資金減が上回ったため、1,128百万円（前年同期は3,019百万円の資金使用）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、短期借入金の純減少額558百万円、配当金の支払額576百万円などの資金減により、1,134百万円（前年同期は170百万円の資金使用）となりました。