当連結会計年度における当社グループの設備投資等については、長期的に成長が期待できる製品分野における新規、増設設備投資に重点を置き、同時に生産設備の合理化・省力化や品質安定向上維持を目的とした投資を実施しました。
管材システム事業においては、主に射出成形機の更新、その他配管材料生産設備の合理化・省力化、維持更新等を行いました。樹脂事業においては、主に電子材料樹脂工場への投資を行っています。水処理・資源開発事業においては、主に掘削機材(リグ)周辺設備への投資を行なっています。全社(共通)においては、主に開発用分析装置の更新を行いました。設備投資等総額は、1,990百万円となりました。セグメント別の投資額は、以下のとおりであります。
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セグメント別 |
投資額(百万円) |
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管材システム事業 |
1,158 |
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樹脂事業 |
627 |
|
水処理・資源開発事業 |
85 |
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全社(共通) |
120 |
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計 |
1,990 |
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
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平成28年3月31日現在 |
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事業所名 (主な所在地) |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (人) |
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建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積 千㎡) |
その他 |
合計 |
||||
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延岡工場 (宮崎県延岡市) |
管材システム事業、樹脂事業 |
製造・開発設備 |
1,319 |
834 |
170 (33) |
654 |
2,977 |
262 (26) |
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天下(あもり)工場 (宮崎県延岡市) |
管材システム事業 |
製造設備 |
198 |
46 |
333 (20) |
16 |
593 |
23 (-) |
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愛知工場 (愛知県丹羽郡扶桑町) |
樹脂事業 |
製造・開発設備 |
761 |
701 |
532 (32) |
271 |
2,265 |
128 (7) |
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栃木工場 (栃木県大田原市) |
管材システム事業、樹脂事業 |
製造・倉庫設備 |
471 |
182 |
2,522 (122) |
25 |
3,200 |
46 (14) |
|
広島工場 (広島県庄原市) |
樹脂事業 |
製造設備 |
117 |
73 |
214 (20) |
13 |
418 |
19 (5) |
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延岡本社 (宮崎県延岡市) |
全社(共通)、管材システム事業 |
その他設備 |
75 |
0 |
36 (7) |
8 |
120 |
43 (2) |
|
東京本社、営業所他 |
全社(共通)、管材システム事業他 |
販売・その他設備 |
30 |
15 |
1,780 (76) |
106 |
1,931 |
148 (27) |
(2)国内子会社
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平成28年3月31日現在 |
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会社名 (主な所在地) |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (人) |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積 千㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
ドリコ㈱ (東京都中央区) |
水処理・資源開発事業 |
工事設備 |
56 |
592 |
71 (5) |
79 |
798 |
109 (17) |
(3)在外子会社
|
平成28年3月31日現在 |
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会社名 (所在地) |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (人) |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積 千㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
アサヒアメリカ,INC. (米国 マサチューセッツ州) |
管材システム事業 |
製造・加工設備 |
1,513 |
386 |
422 (41) |
115 |
2,435 |
120 (5) |
|
旭有機材樹脂(南通)有限公司 (中国江蘇省) |
樹脂事業 |
製造設備 |
515 |
1,178 |
- |
43 |
1,736 |
71 (-) |
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旭有機材閥門設備(上海)有限公司 (中国上海市) |
管材システム事業 |
製造設備 |
- |
39 |
- |
5 |
43 |
14 (1) |
|
アサヒモディマテリアルズPvt.,Ltd. (インド グジャラート州) |
樹脂事業 |
製造設備 |
206 |
163 |
34 (22) |
3 |
406 |
23 (25) |
(注)1 帳簿価額のうち、「その他」は工具器具備品、建設仮勘定及び有形リース資産の合計金額であります。なお、金額には消費税等は含んでおりません。
2 現在、休止中の主要な設備はありません。
3 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。