第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人の監査を受けております。

　なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年７月１日に名称を変更し、ＰｗＣあらた監査法人となりました。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,937	7,510
受取手形及び売掛金	14,437	13,566
たな卸資産	※１ 8,485	※１ 7,858
繰延税金資産	230	282
その他	717	552
貸倒引当金	△19	△37
流動資産合計	31,787	29,730
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,220	11,102
減価償却累計額	△5,521	△5,836
建物及び構築物（純額）	4,699	5,266
機械装置及び運搬具	22,915	23,803
減価償却累計額	△19,340	△19,593
機械装置及び運搬具（純額）	3,575	4,210
土地	6,120	6,114
建設仮勘定	1,835	539
その他	9,053	9,341
減価償却累計額	△8,285	△8,502
その他（純額）	768	839
有形固定資産合計	※３ 16,997	※３ 16,969
無形固定資産
のれん	652	617
その他	309	299
無形固定資産合計	960	916
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 4,667	※２ 3,268
繰延税金資産	27	－
退職給付に係る資産	2,806	1,880
その他	476	464
貸倒引当金	△23	△24
投資その他の資産合計	7,953	5,588
固定資産合計	25,910	23,472
資産合計	57,697	53,202

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,232	6,998
短期借入金	※３ 1,087	※３ 532
未払法人税等	139	229
その他	4,348	3,264
流動負債合計	13,805	11,023
固定負債
長期借入金	※３ 332	※３ 326
繰延税金負債	1,511	722
役員退職慰労引当金	178	151
退職給付に係る負債	1,620	1,678
その他	1,143	1,162
固定負債合計	4,783	4,038
負債合計	18,588	15,061
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	8,479	8,479
利益剰余金	23,005	23,356
自己株式	△1,067	△1,071
株主資本合計	35,417	35,765
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	831	355
繰延ヘッジ損益	△5	△5
為替換算調整勘定	1,301	1,364
退職給付に係る調整累計額	1,278	390
その他の包括利益累計額合計	3,406	2,104
非支配株主持分	285	272
純資産合計	39,108	38,141
負債純資産合計	57,697	53,202

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	40,837	41,547
売上原価	※１,※３ 28,764	※１,※３ 28,628
売上総利益	12,074	12,918
販売費及び一般管理費	※２,※３ 10,877	※２,※３ 11,327
営業利益	1,197	1,591
営業外収益
受取利息	79	73
受取配当金	105	68
持分法による投資利益	4	20
仕入割引	10	10
有価証券償還益	4	62
匿名組合投資利益	71	－
為替差益	296	－
複合金融商品評価益	93	－
その他	35	71
営業外収益合計	698	304
営業外費用
支払利息	22	29
売上割引	8	8
有価証券償還損	9	22
支払補償費	41	38
為替差損	－	256
その他	50	16
営業外費用合計	130	370
経常利益	1,764	1,525
特別利益
固定資産売却益	※４ 262	※４ 5
特別利益合計	262	5
特別損失
固定資産売却損	－	※５ 13
固定資産除却損	※６ 92	※６ 33
減損損失	※７ 97	※７ 153
投資有価証券評価損	77	6
事務所移転費用	66	－
特別損失合計	333	206
税金等調整前当期純利益	1,694	1,325
法人税、住民税及び事業税	502	570
法人税等調整額	44	△143
法人税等合計	545	426
当期純利益	1,149	898
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△2	△28
親会社株主に帰属する当期純利益	1,151	926

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	1,149	898
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	210	△470
繰延ヘッジ損益	△5	△1
為替換算調整勘定	691	79
退職給付に係る調整額	809	△888
持分法適用会社に対する持分相当額	15	△6
その他の包括利益合計	※ 1,720	※ △1,286
包括利益	2,869	△388
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,840	△375
非支配株主に係る包括利益	29	△13

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,000	8,479	22,973	△560	35,892
会計方針の変更による累積的影響額			△550		△550
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,000	8,479	22,424	△560	35,343
当期変動額
剰余金の配当			△586		△586
親会社株主に帰属する当期純利益			1,151		1,151
連結範囲の変動			17		17
自己株式の取得				△507	△507
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	582	△507	75
当期末残高	5,000	8,479	23,005	△1,067	35,417

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額
当期首残高	606	－	641	470	257	37,866
会計方針の変更による累積的影響額						△550
会計方針の変更を反映した当期首残高	606	－	641	470	257	37,316
当期変動額
剰余金の配当						△586
親会社株主に帰属する当期純利益						1,151
連結範囲の変動						17
自己株式の取得						△507
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	225	△5	660	809	29	1,718
当期変動額合計	225	△5	660	809	29	1,792
当期末残高	831	△5	1,301	1,278	285	39,108

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,000	8,479	23,005	△1,067	35,417
当期変動額
剰余金の配当			△576		△576
親会社株主に帰属する当期純利益			926		926
自己株式の取得				△3	△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	351	△3	348
当期末残高	5,000	8,479	23,356	△1,071	35,765

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額
当期首残高	831	△5	1,301	1,278	285	39,108
当期変動額
剰余金の配当						△576
親会社株主に帰属する当期純利益						926
自己株式の取得						△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△476	△1	63	△888	△13	△1,315
当期変動額合計	△476	△1	63	△888	△13	△967
当期末残高	355	△5	1,364	390	272	38,141

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,694	1,325
減価償却費	1,501	1,719
減損損失	97	153
のれん償却額	37	35
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6	18
受取利息及び受取配当金	△184	△141
支払利息	22	29
為替差損益（△は益）	△12	△35
持分法による投資損益（△は益）	△4	△20
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	35	△27
固定資産売却損益（△は益）	△262	8
売上債権の増減額（△は増加）	328	813
たな卸資産の増減額（△は増加）	△591	596
仕入債務の増減額（△は減少）	△531	△1,213
その他	832	△1,064
小計	2,955	2,196
利息及び配当金の受取額	193	149
利息の支払額	△22	△29
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△613	△471
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,513	1,845
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△17	△0
投資有価証券の償還による収入	31	739
無形固定資産の取得による支出	△155	△73
有形固定資産の取得による支出	△3,728	△1,812
有形固定資産の売却による収入	760	19
その他	90	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,019	△1,128
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	690	△558
長期借入れによる収入	291	20
長期借入金の返済による支出	－	△22
自己株式の取得による支出	△507	△3
配当金の支払額	△586	△576
非支配株主からの払込みによる収入	－	48
その他	△58	△43
財務活動によるキャッシュ・フロー	△170	△1,134
現金及び現金同等物に係る換算差額	214	△11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△462	△427
現金及び現金同等物の期首残高	8,437	7,937
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△38	－
現金及び現金同等物の期末残高	※ 7,937	※ 7,510

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  13社

主要な連結子会社の名称

旭有機材商事㈱、アサヒアメリカ,Inc.、エーオーシーアセンブル㈱、旭有機材樹脂（南通）有限公司、旭有機材閥門設備（上海）有限公司、旭有機材商貿（上海）有限公司、アサヒモディマテリアルズPvt.,Ltd.、ドリコ㈱

　なお、新たに設立した子会社１社を連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の状況

主要な非連結子会社の名称

ASAHI ORGANIC CHEMICALS INDIA Pvt.,Ltd.等

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産・売上高・当期純利益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しています。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数  1社

会社名    旭エー・ブイ産業㈱

(2）持分法を適用していない非連結子会社（ASAHI ORGANIC CHEMICALS INDIA Pvt.,Ltd.等）は当期純利益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、次の会社の決算日は12月31日であります。

会社名

アサヒアメリカ,Inc.、ミッドナイト アクイジションホールディング,Inc.、旭有機材商貿（上海）有限公司、旭有機材樹脂（南通）有限公司、旭有機材閥門設備（上海）有限公司、アサヒコリアCo.,Ltd.、アサヒAVヨーロッパGmbH、アサヒアジアパシフィックPte.,Ltd.

　上記会社については、連結子会社の決算日現在の財務諸表を基礎としておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

  決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

時価のないもの

  主として移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合等への出資については、最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②  デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

　時価法

③  たな卸資産

　主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

  主として定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	３～65年
機械装置及び運搬具	２～９年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

  主として定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。

③  リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支出に備えて内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理し、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

②　その他の工事

　工事完成基準を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約は振当処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
為替予約	外貨建金銭債権債務
金利スワップ	支払利息

③  ヘッジ方針

  デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び将来の支払利息に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ対象の時価の変動の累計とヘッジ手段の時価の変動の累計を比較することにより、有効性を評価しております。また、為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であるため、有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行なっております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
商品及び製品	4,936百万円	4,960百万円
仕掛品	1,935	1,261
原材料及び貯蔵品	1,615	1,637

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	390百万円	398百万円
投資有価証券（出資金）	61	61

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
有形固定資産	1,059百万円	515百万円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金及び長期借入金	1,059百万円	515百万円

４　当社及び連結子会社（アサヒアメリカ,INC.、ドリコ㈱、アサヒモディマテリアルズPvt.,Ltd.他）においては、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	12,045百万円	12,032百万円
借入実行残高	1,418	858
差引額	10,627	11,174

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
235百万円	△59百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
製品運送費	1,640百万円	1,595百万円
給与・賞与	4,159	4,568
退職給付費用	42	△50
役員退職慰労引当金繰入額	35	26
のれん償却費	37	35
不動産賃借料・リース料	863	846

※３　製造費用、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
1,306百万円	1,213百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
土地、建物	259百万円	1百万円
機械装置及び運搬具　他	4	3
計	262	5

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具　他	－百万円	13百万円

※６　建物、機械装置等の廃棄損等です。

※７　減損損失

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
発泡材料用設備	機械装置　他	愛知県丹羽郡扶桑町	97

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、発泡材料用設備については、収益性が低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載は省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
発泡材料用設備	機械装置　他	愛知県丹羽郡扶桑町	153

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、発泡材料用設備については、収益性が低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載は省略しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	273百万円	△730百万円
組替調整額	8	28
税効果調整前	281	△702
税効果額	△71	232
その他有価証券評価差額金	210	△470
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△5	△1
為替換算調整勘定：
当期発生額	691	79
退職給付に係る調整額：
当期発生額	925	△1,749
組替調整額	231	428
税効果調整前	1,156	△1,322
税効果額	△347	433
退職給付に係る調整額	809	△888
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	23	△10
税効果調整前	23	△10
税効果額	△8	5
持分法適用会社に対する持分相当額	15	△6
その他の包括利益合計	1,720	△1,286

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	99,002	－	－	99,002

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	1,349	1,806	－	3,155

（変動事由の概要）

　主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得による増加　1,777千株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　 28千株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	293	3.00	平成26年３月31日	平成26年６月27日
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	293	3.00	平成26年９月30日	平成26年12月８日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	288	3.00	平成27年３月31日	平成27年６月22日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	99,002	－	－	99,002

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	3,155	13	－	3,168

（変動事由の概要）

　主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　 11千株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	288	3.00	平成27年３月31日	平成27年６月22日
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	288	3.00	平成27年９月30日	平成27年12月７日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	288	3.00	平成28年３月31日	平成28年６月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	7,937	百万円	7,510	百万円
現金及び現金同等物	7,937		7,510

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　主として、車両（機械装置及び運搬具）、ＰＣ・サーバー（その他）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	23	28
１年超	34	39
合計	57	67

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に短期的な運転資金については銀行借入により調達しております。投資有価証券は現在保有している金融商品を除き、原則として元本が毀損するリスクの高い商品の取引を行わない方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、規程に沿って先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関等であるため、信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対し、為替管理規程に沿って営業債権債務をネットしたポジションを限度に先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券については、時価や発行体の財務状況等を把握しております。デリバティブ取引の実行及び管理については、社内管理規程に従い担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照下さい）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	7,937	7,937	－
(2）受取手形及び売掛金	14,437
貸倒引当金	△19
	14,418	14,418	－
(3）投資有価証券	3,655	3,655	－
資産計	26,010	26,010	－
(1）支払手形及び買掛金	8,232	8,232	－
(2）短期借入金	1,087	1,087	－
(3）未払法人税等	139	139	－
(4）長期借入金	332	355	△23
負債計	9,789	9,812	△23
デリバティブ取引（※）	(5)	(5)	－

※　デリバティブ取引によって生じた正味債権・債務は純額で表示しており、合計で正味債務となる項目には( )で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	7,510	7,510	－
(2）受取手形及び売掛金	13,566
貸倒引当金	△37
	13,529	13,529	－
(3）投資有価証券	2,365	2,365	－
資産計	23,404	23,404	－
(1）支払手形及び買掛金	6,998	6,998	－
(2）短期借入金	532	532	－
(3）未払法人税等	229	229	－
(4）長期借入金	326	326	－
負債計	8,085	8,085	－
デリバティブ取引（※）	(5)	(5)	－

※　デリバティブ取引によって生じた正味債権・債務は純額で表示しており、合計で正味債務となる項目には( )で示しております。（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、並びに (3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(4）長期借入金

　これらは変動金利による長期借入金であり、短期間で市場金利を反映していると考えられることから、時価

は帳簿価額によっています。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	456	464
投資事業有限責任組合等への出資	495	377
関係会社出資金	61	61

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めていません。

（注３）　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
売掛金及び受取手形	14,437	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（その他の債券）	－	400	－	500
合計	14,437	400	－	500

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
売掛金及び受取手形	13,566	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（その他の債券）	－	400	－	－
合計	13,566	400	－	－

（注４）　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,087	－	－	－	－	－
長期借入金	－	19	19	18	276	－
合計	1,087	19	19	18	276	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	532	－	－	－	－	－
長期借入金	－	23	22	280	1	－
合計	532	23	22	280	1	－

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,146	1,168	978
	(2）債券	981	836	145
	(3）その他	461	214	247
	小計	3,587	2,218	1,369
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	67	92	△25
	小計	67	92	△25
合計		3,655	2,310	1,345

（注）　債券には、複合金融商品（契約額500百万円）が含まれており、組込デリバティブを含めた運用益（93百万円）を当期の損益に計上しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,188	812	376
	(2）債券	460	421	39
	(3）その他	431	215	216
	小計	2,078	1,448	631
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	283	357	△74
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	5	11	△6
	小計	287	368	△81
合計		2,365	1,816	550

２　売却したその他有価証券

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について6百万円減損処理を行っております。

　なお、有価証券の時価が評価日において、簿価に対して50％以上下落した場合、時価が著しく下落したものと判断し、回復可能性判断基準とその影響する諸要因を検討し、時価が回復しないと合理的に判断できる場合に減損処理を行なうこととしております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額 （百万円）	契約額のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引	売掛金
	売建
	米ドル		191	－	（注）
合計			191	－	－

（注）　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象としている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額 （百万円）	契約額のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引	売掛金
	売建
	米ドル		127	－	（注）
合計			127	－	－

（注）　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象としている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。

（２）金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額 （百万円）	契約額のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 原則的処理方法	金利スワップ取引
	支払固定・ 受取変動	支払利息	348	330	△5
合計			348	330	△5

（注）　時価の算定方法…取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額 （百万円）	契約額のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 原則的処理方法	金利スワップ取引
	支払固定・ 受取変動	支払利息	330	312	△5
合計			330	312	△5

（注）　時価の算定方法…取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主として積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	4,228百万円	4,714百万円
会計方針の変更による累積的影響額	550	-
会計方針の変更を反映した期首残高	4,778	4,714
勤務費用	248	240
利息費用	49	49
数理計算上の差異の発生額	△213	△2
退職給付の支払額	△149	△185
退職給付債務の期末残高	4,714	4,816

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	4,756百万円	5,974百万円
期待運用収益	30	33
数理計算上の差異の発生額	1,174	△896
事業主からの拠出額	129	122
退職給付の支払額	△115	△129
年金資産の期末残高	5,974	5,105

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	77百万円	75百万円
退職給付費用	9	13
退職給付の支払額	△11	△1
退職給付に係る負債の期末残高	75	87

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,169百万円	3,225百万円
年金資産	△5,974	△5,105
	△2,806	△1,880
非積立型制度の退職給付債務	1,620	1,678
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,185	△202
退職給付に係る負債	1,620	1,678
退職給付に係る資産	△2,806	△1,880
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,185	△202

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	248百万円	240百万円
利息費用	49	49
期待運用収益	△30	△33
数理計算上の差異の費用処理額	△208	△411
過去勤務費用の費用処理額	△22	△17
簡便法で計算した退職給付費用	9	13
確定給付制度に係る退職給付費用	45	△159

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	△22百万円	△17百万円
数理計算上の差異	1,178	△1,305
合　計	1,156	△1,322

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	17百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	1,866	561
合　計	1,883	561

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
国内債券	6.5％	6.3％
国内株式	49.4	40.0
外国債券	2.5	2.7
外国株式	6.7	7.2
一般勘定	29.6	36.1
その他	5.3	7.7
合　計	100.0	100.0

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度44.5％、当連結会計年度36.5％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	1.0％	1.0％
長期期待運用収益率	1.0％	1.0％
予定昇給率	2.0％	2.0％

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

		前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与に関する未払費用		199百万円		196百万円
たな卸資産評価損		144		185
その他		217		249
（繰延税金資産小計）		(560)		(630)
評価性引当額		△314		△335
（繰延税金資産計）		(246)		(295)
繰延税金負債（流動）
その他		△16		△13
（繰延税金負債計）		(△16)		(△13)
繰延税金資産純額（流動）		230		282
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債		627		492
役員退職慰労引当金		57		45
有価証券評価損		106		81
繰越欠損金		1,576		1,453
その他		237		329
（繰延税金資産小計）		(2,603)		(2,400)
評価性引当額		△2,576		△2,373
（繰延税金資産計）		(27)		(27)
繰延税金負債（固定）
土地圧縮積立金		△199		△189
退職給付信託設定益		△65		△62
その他有価証券評価差額金		△414		△177
退職給付に係る調整累計額		△604		△171
その他		△229		△150
（繰延税金負債計）		(△1,511)		(△749)
繰延税金資産（負債）純額（固定）		△1,484		△722

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.4％		32.8％
（調整）
永久に損金又は益金に算入されない項目	1.5		1.6
未実現損益の税効果未認識額	1.9		1.5
住民税均等割	2.3		2.9
評価性引当額	△8.5		△8.8
税率変更による期末繰延税金資産・負債の修正	△1.3		△0.3
その他	0.9		2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2		32.2

３　法人税等の税率変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.8％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額が10百万円、繰延税金負債の金額が22百万円それぞれ減少し、法人税等調整額（貸方）が４百万円、その他有価証券評価差額金が９百万円、それぞれ増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「管材システム事業」、「樹脂事業」及び「水処理・資源開発事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「管材システム事業」は塩化ビニル等の合成樹脂製配管材料の製造・販売、配管工事の設計・施工を行っております。「樹脂事業」は鋳物用樹脂、鋳物用レジンコーテッドサンド、一般工業用樹脂、発泡材料用樹脂、電子材料用樹脂及び誘導体、並びに樹脂成形材料等の製造・販売を行っております。「水処理・資源開発事業」は水処理施設の設計、施工、維持管理の請負及びさく井工事の設計、請負を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　       前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表計上額
	管材システム事業	樹脂事業	水処理・資源開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,734	13,635	5,468	40,837	－	40,837
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	21,734	13,635	5,468	40,837	－	40,837
セグメント損益（△は損失） （営業損益（△は損失））	1,187	△284	274	1,178	19	1,197
セグメント資産	23,751	13,935	4,960	42,646	15,051	57,697
その他の項目
減価償却費（注）２	691	612	53	1,356	145	1,501
のれんの償却額	2	－	35	37	－	37
持分法適用会社への投資額	387	－	－	387	－	387
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,428	711	647	3,785	79	3,865

　       当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表計上額
	管材システム事業	樹脂事業	水処理・資源開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,750	12,686	5,110	41,547	－	41,547
セグメント間の内部売上高又は振替高	71	4	5	79	△79	－
計	23,821	12,690	5,115	41,626	△79	41,547
セグメント損益（△は損失） （営業損益（△は損失））	1,961	△520	86	1,526	65	1,591
セグメント資産	23,693	12,605	4,212	40,510	12,692	53,202
その他の項目
減価償却費（注）２	826	657	100	1,583	136	1,719
のれんの償却額	－	－	35	35	－	35
持分法適用会社への投資額	395	－	－	395	－	395
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,179	628	85	1,892	171	2,063

（注）１　調整額は以下の通りです。

(1）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発費及び報告セグメントが負担する一般管理費及び研究開発費の配賦差額）であります。

(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社資産（主に親会社での現金及び預金や投資有価証券等）であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社新規開発本部及び一般管理部門の設備投資額であります。

　　　２　減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計
31,573	5,125	4,139	40,837

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	中国	その他	合計
11,930	2,461	2,129	476	16,997

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計
31,731	5,129	4,686	41,547

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	中国	その他	合計
12,340	2,435	1,784	410	16,969

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				（単位：百万円）
	管材システム事業	樹脂事業	水処理・資源開発事業	全社	合計
減損損失	－	97	－	－	97

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	管材システム事業	樹脂事業	水処理・資源開発事業	全社	合計
減損損失	－	153	－	－	153

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（のれん）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表計上額
	管材システム事業	樹脂事業	水処理・資源開発事業	計
当期償却額	2	－	35	37	－	37
当期末残高	－	－	652	652	－	652

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（のれん）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表計上額
	管材システム事業	樹脂事業	水処理・資源開発事業	計
当期償却額	－	－	35	35	－	35
当期末残高	－	－	617	617	－	617

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	旭エー・ブイ産業㈱	東京都 千代田区	30	配管材料販売	（所有） 直接 36.0	当社製品の販売代理店 役員の兼任	当社製品の販売	2,798	受取手形及び売掛金	1,333
							保証金の受入	14	その他固定負債	556

　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	旭エー・ブイ産業㈱	東京都 千代田区	30	配管材料販売	（所有） 直接 36.0	当社製品の販売代理店	当社製品の販売	2,986	受取手形及び売掛金	1,325
							保証金の受入	16	その他固定負債	573

（注）１．上記の金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）製品の販売については、市場価格等を参考に決定しております。

(2）保証金の受入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	405.05円	395.15円
１株当たり当期純利益	11.87円	9.67円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,151	926
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	1,151	926
普通株式の期中平均株式数（千株）	96,953	95,839

３．１株当たり純資産額の金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （平成27年３月31日）	当連結会計年度末 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	39,108	38,141
普通株式に係る純資産額（百万円）	38,823	37,869
差額の主な内訳（百万円）
非支配株主持分	285	272
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	95,846	95,833

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,069	511	1.2	－
１年以内に返済予定の長期借入金	18	22	3.3	－
１年以内に返済予定のリース債務	50	35	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	332	326	3.5	平成32年２月まで
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	69	63	－	平成33年９月まで
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,537	955	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は、次のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	23	22	280	1
リース債務	27	20	8	5

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	9,936	20,882	30,928	41,547
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	364	807	1,167	1,325
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	279	625	867	926
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	2.91	6.52	9.05	9.67

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	2.91	3.62	2.52	0.62