２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,756	4,693
受取手形	※３ 4,359	※３ 3,828
電子記録債権	519	1,132
売掛金	※３ 5,154	※３ 4,605
たな卸資産	※１ 5,798	※１ 5,197
短期貸付金	※３ 730	※３ 669
その他	※３ 341	※３ 406
流動資産合計	21,656	20,531
固定資産
有形固定資産
建物	2,967	2,855
構築物	116	117
機械及び装置	1,681	1,835
車両運搬具	3	16
工具、器具及び備品	382	480
土地	5,588	5,588
リース資産	78	79
建設仮勘定	244	534
有形固定資産合計	11,059	11,504
無形固定資産
ソフトウエア	170	169
その他	30	36
無形固定資産合計	200	205
投資その他の資産
投資有価証券	4,202	2,796
関係会社株式	5,489	5,539
関係会社出資金	1,823	1,823
関係会社長期貸付金	※３ 1,673	※３ 1,961
長期前払費用	1,044	1,413
その他	232	228
貸倒引当金	△13	△14
投資その他の資産合計	14,449	13,747
固定資産合計	25,708	25,456
資産合計	47,364	45,987

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	511	580
電子記録債務	※３ 2,998	※３ 2,859
買掛金	※３ 2,241	※３ 1,955
リース債務	37	27
未払金	136	241
未払費用	※２,※３ 1,522	※２,※３ 1,386
未払法人税等	58	83
預り金	39	42
その他	690	119
流動負債合計	8,232	7,293
固定負債
リース債務	37	43
長期預り保証金	※３ 1,065	※３ 1,074
繰延税金負債	663	419
退職給付引当金	1,636	1,663
役員退職慰労引当金	172	145
固定負債合計	3,574	3,344
負債合計	11,805	10,636
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金
資本準備金	8,479	8,479
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	8,479	8,479
利益剰余金
利益準備金	1,250	1,250
その他利益剰余金
土地圧縮積立金	421	431
繰越利益剰余金	20,646	20,900
利益剰余金合計	22,318	22,581
自己株式	△1,043	△1,046
株主資本合計	34,754	35,015
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	805	336
評価・換算差額等合計	805	336
純資産合計	35,558	35,350
負債純資産合計	47,364	45,987

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 25,506	※１ 26,514
売上原価	※１ 18,110	※１ 18,714
売上総利益	7,396	7,800
販売費及び一般管理費	※２ 6,894	※１,※２ 6,853
営業利益	502	947
営業外収益
受取利息	※１ 102	※１ 124
受取配当金	※１ 147	※１ 150
為替差益	246	－
有価証券償還益	－	62
複合金融商品評価益	93	－
その他	50	64
営業外収益合計	638	399
営業外費用
為替差損	－	168
支払補償費	41	38
その他	37	30
営業外費用合計	78	236
経常利益	1,063	1,109
特別利益
固定資産売却益	13	4
特別利益合計	13	4
特別損失
固定資産売却損	－	13
固定資産除却損	82	32
減損損失	97	153
投資有価証券評価損	77	6
特別損失合計	257	205
税引前当期純利益	819	908
法人税、住民税及び事業税	78	82
法人税等調整額	△27	△13
法人税等合計	51	69
当期純利益	768	839

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					土地圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,000	8,479	0	1,250	401	21,035	22,686
会計方針の変更による累積的影響額						△550	△550
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,000	8,479	0	1,250	401	20,485	22,136
当期変動額
剰余金の配当						△586	△586
当期純利益						768	768
自己株式の取得
土地圧縮積立金の積立					20	△20	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	20	161	181
当期末残高	5,000	8,479	0	1,250	421	20,646	22,318

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△537	35,629	593	36,222
会計方針の変更による累積的影響額		△550		△550
会計方針の変更を反映した当期首残高	△537	35,079	593	35,673
当期変動額
剰余金の配当		△586		△586
当期純利益		768		768
自己株式の取得	△507	△507		△507
土地圧縮積立金の積立		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			211	211
当期変動額合計	△507	△325	211	△114
当期末残高	△1,043	34,754	805	35,558

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					土地圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,000	8,479	0	1,250	421	20,646	22,318
当期変動額
剰余金の配当						△576	△576
当期純利益						839	839
自己株式の取得
土地圧縮積立金の積立					10	△10	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	10	254	264
当期末残高	5,000	8,479	0	1,250	431	20,900	22,581

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△1,043	34,754	805	35,558
当期変動額
剰余金の配当		△576		△576
当期純利益		839		839
自己株式の取得	△3	△3		△3
土地圧縮積立金の積立		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△469	△469
当期変動額合計	△3	261	△469	△208
当期末残高	△1,046	35,015	336	35,350

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

①  時価のあるもの

  期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

②  時価のないもの

  移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合等への出資については、最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

  時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

  移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理し、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

(3）役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支出に備えて内規に基づく期末要支給額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

  為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を満たしている為替予約は、振当処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…売掛金、買掛金

(3）ヘッジ方針

  デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

７．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に表示していた4,878百万円は、「受取手形」4,359百万円、「電子記録債権」519百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
商品及び製品	2,441百万円	2,583百万円
仕掛品	1,906	1,229
原材料及び貯蔵品	1,450	1,385

※２　従業員賞与については、実際支給見積額を計上しております。

※３　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	3,649百万円	3,688百万円
短期金銭債務	66	120
長期金銭債権	1,673	1,961
長期金銭債務	556	573

　４　偶発債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入金等に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
旭有機材商貿（上海）有限公司	58百万円	旭有機材商貿（上海）有限公司	40百万円
アサヒモディマテリアルズPvt.,Ltd.	7

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
売上高	7,336百万円	7,840百万円
仕入高	636	840
販売費及び一般管理費	－	128
営業取引以外の取引高	134	137

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度77％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度23％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
製品運送費	1,471百万円	1,415百万円
給与・賞与	2,083	2,324
退職給付費用	28	△69
役員退職慰労引当金繰入額	33	26
減価償却費	130	144

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
(1）子会社株式	5,478	5,529
(2）関連会社株式	11	11
計	5,489	5,539

　上記については、市場価格がありません。したがって時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

		前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与に関する未払費用		155百万円		161百万円
たな卸資産評価損		105		105
その他		54		45
（繰延税金資産小計）		（314）		（311）
評価性引当額		△314		△311
繰延税金資産純額（流動）		－		－
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金		605		468
有価証券評価損		106		81
繰越欠損金		1,479		1,349
その他		321		335
（繰延税金資産小計）		（2,512）		（2,232）
評価性引当額		△2,512		△2,232
（繰延税金資産計）		（－）		（－）
繰延税金負債（固定）
土地圧縮積立金		△199		△189
退職給付信託設定益		△65		△62
その他有価証券評価差額金		△399		△168
（繰延税金負債計）		（△663）		（△419）
繰延税金資産純額（固定）		△663		△419

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.4％		32.8％
（調整）
永久に損金又は益金に算入されない項目	△3.0		△0.6
住民税均等割	3.3		3.0
評価性引当額	△25.3		△24.1
税率変更による期末繰延税金資産・負債の修正	△3.3		△1.4
その他	△0.8		△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.3		7.6

３　法人税等の税率変更等による繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.8％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。この税率変更により、繰延税金負債の金額は22百万円減少し、法人税等調整額（貸方）が13百万円、その他有価証券評価差額金が９百万円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

	（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却累 計額
有形固定資産	建物	7,568	81	3	193	7,646	4,791
	構築物	833	18	－	17	851	734
	機械及び装置	19,278	789	708 (50)	559	19,358	17,523
	車両運搬具	56	20	1	7	75	59
	工具、器具及び備品	7,741	314	83	198	7,973	7,493
	土地	5,588	－	0	－	5,588	－
	リース資産	188	28	4	27	213	133
	建設仮勘定	244	394	104 (104)	－	534	－
	計	41,496	1,644	902 (153)	1,001	42,238	30,734
無形固定資産	ソフトウエア	1,649	67	10	68	1,706	1,537
	その他	36	6	－	0	42	6
	計	1,684	73	10	68	1,748	1,543

（注）１．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「当期首残高」および「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	13	1	0	14
役員退職慰労引当金	172	26	53	145

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。