当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、年初から続く円高傾向の継続により、国内への産業回帰の鈍化が懸念され、先行きが不透明な状況が続いております。また、海外においては、米国経済の緩やかな回復基調はあるものの、地政学的リスクによる資源国の景気の減速懸念や、英国の欧州連合（EU）離脱の影響など、予断を許さない状況にあります。このような事業環境の中、当社グループでは、国内需要の取り込みや海外での販路拡大などに努めておりますが、国内設備投資の鈍化の影響を受け、販売が伸び悩みました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は8,938百万円(前年同期比△10.0％)となり、営業利益は88百万円(前年同期比△60.6％）、経常損失は、急激な為替変動に伴う為替差損の計上により、166百万円(前年同期の経常利益は365百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は143百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益は279百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①管材システム事業
主力の配管材料は、国内においては、主力のバルブ製品販売は堅調に推移しましたが、パイプ・継手など汎用品の販売が伸び悩みました。海外は、米国においてシェールガス向けのアクチュエータ販売や半導体向けのパイプ・継手の販売が落ち込みました。一方、中国においては、液晶・半導体投資が継続していることから、堅調に推移しました。
利益面においては、全体として販売が伸び悩んだことにより、前年を大幅に下回る結果となりました。
その結果、当セグメントの売上高は5,161百万円(前年同期比△7.7％)、営業利益は277百万円(前年同期比△23.9％)となりました。
②樹脂事業
主力の素形材用途向け製品は、国内において自動車向け主要顧客の熊本地震による被災及び生産調整等の影響を受け、販売は伸び悩みました。海外において旭有機材樹脂(南通)有限公司が中国の景気減速による当地同業他社との競争激化に伴い、販売は前年を下回りました。一方、インドにてアサヒモディマテリアルズPvt.,Ltd.が安定的な商業生産体制に移行したことで、販売を大きく伸ばしました。
建材や半導体・液晶パネルを主要市場とする機能樹脂は、前期まで好調に推移していたトンネル掘削時に用いる固結材「ＡＧＳＲ®」が主要工事の延期等により、販売は伸び悩みました。電子材料用途については、台湾を始めとした東アジア市場において、半導体並びに液晶用途が低調に推移したため、販売は前年を下回りました。
利益面においては、人材の効率的配置や生産面での合理化によるコストダウンに努めましたが、全体として販売が伸び悩んだことによる影響をうけ、営業損失を解消するには至りませんでした。
その結果、当セグメントの売上高は2,868百万円(前年同期比△11.3％)、営業損失は69百万円(前年同期の営業損失は142百万円)となりました。
③水処理・資源開発事業
水処理事業の受注については、民需を中心に好調に推移し、資源開発事業の受注についても、地熱開発が好調に推移したことにより、受注高は前年を大幅に上回る結果となりましたが、水処理事業の大型工事のほとんどが昨年度末に完成引渡しを終え、昨年度末の受注残が前年対比で大幅に減少したことから、売上高は前年を大幅に下回る結果となりました。
水処理施設のメンテナンス維持管理事業と当年度からスタートした環境薬剤事業については、堅調に推移して、前年を上回る結果となりました。
利益面では、減収に加え、人材投資を積極的に行い労務費が増加したことや、昨年度中に実施した地熱用掘削機材の設備投資の償却費が増加したことにより、前年を大幅に下回る結果となりました。
その結果当セグメントの売上高は910百万円(前年同期比△18.1％)、営業損失は110百万円(前年同期の営業損失は2百万円)となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産は50,776百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,427百万円減少しました。これは主に短期借入金の返済や配当金の支払いに伴う現金及び預金の減少および受取手形及び売掛金などの流動資産の減少によるものです。負債は13,663百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,398百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金の減少および短期借入金などの流動負債の減少によるものです。純資産は37,112百万円となり、前連結会計期間年度末に比べ1,029百万円減少しました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、支払配当金による減少および為替換算調整勘定などの減少によるものです。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は324百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。