(1）業績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、期前半は熊本地震の影響はうけたものの、公共投資による需要の下支えや、期の後半からの円安による輸出環境の好転等により、緩やかな改善傾向で推移しました。
一方、海外においては、中国・韓国を始めとするアジア地域で電子産業分野の設備投資が拡大する等、一部持ち直しがみられましたが、米国や中南米においては、資源安の影響が残っていることや、欧州においては、英国のＥＵ離脱問題等の影響を受けて、不透明な状況で推移しました。
このような事業環境の中で、当社グループは、今年度からの中期経営計画『ARS2020』に掲げた、「世界のお客様に必要とされるグローバルニッチトップ企業、ASAHI YUKIZAIブランドの確立」という基本戦略に従い、長期的かつ持続的な成長により企業価値を高めるため、全社一丸となって全力で邁進しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は42,029百万円（前年同期比＋1.2％）、営業利益は2,062百万円（前年同期比＋29.6％）、経常利益は1,944百万円（前年同期比＋27.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,091百万円（前年同期比＋17.8％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①管材システム事業
主力の樹脂製配管材料は、国内においては、企業の大型設備投資が鈍化するなか、顧客密着型の販売活動や樹脂製アクチュエーターを用いた自動弁、新型コンパクトボールバルブ等の新製品の投入等により、売上は堅調に推移しました。また、東アジアにおいては、期後半より電子産業向け投資が好調なことから、バルブ製品やダイマトリックス製品の売上が堅調に推移しました。しかしながら、全体としては、米国におけるシェールガス市場の落ち込みや、物件の規模縮小、進捗の遅れがあり、米国子会社の売上が減少したことや、前期に大型物件の完工があったエンジニアリング事業の落ち込みにより、全体としては売上が減少しました。
利益面においては、販売が伸び悩んだことや、減価償却費や人員増による固定費増加を受け、前期を下回る結果となりました。
以上の結果、当事業部門の業績は、売上高は22,907百万円（前年同期比△3.6％）、営業利益は1,828百万円（前年同期比△6.8％）となりました。
②樹脂事業
主力の素形材用途向け製品は、国内において、期前半は自動車向け主要顧客が被災した熊本地震の影響を受け低調に推移しましたが、期後半に急速に回復し、売上は前期を上回りました。海外において、旭有機材樹脂(南通)有限公司は中国の景気減速下における競争激化により、売上は前期を下回りました。一方、インドのアサヒモディマテリアルズPvt.,Ltd.は、安定的な商業生産体制に移行したことで、売上を伸ばしました。
建材や半導体・液晶パネルを主要市場とする機能樹脂製品は、前連結会計年度まで好調に推移していたトンネル固結材「AGSR®」は、主要工事の延期等により、売上は伸び悩みました。半導体並びに液晶用途に使用される電子材料用製品については、台湾を始めとした東アジア市場において、当第４四半期から急回復したものの期前半が低調に推移したため、売上は前期を下回りました。
利益面においては、全体として売上が伸び悩んだことによる影響をうけたものの、人材の効率的配置や生産面での合理化によるコストダウンに努めたこと、一過性の損失の減少したことで前期を大きく上回り、営業損失を解消するに至りました。
以上の結果、当事業部門の業績は、売上高は12,202百万円（前年同期比△3.8％）、営業利益は71百万円（前年同期の営業損失は520百万円）となりました。
③水処理・資源開発事業
水処理事業は上下水道施設を中心とした官需、および中水・産業廃水処理施設の民間需要が好調に推移したこと、資源開発事業においても国家政策の支援を受けた地熱開発に伴う掘削工事の受注が好調に推移したこと、又、温泉設備でも温泉掘削や温泉設備の大型工事を受注したことにより、当期の受注額は大幅に増加しました。
売上については、期初は受注残が極めて少ない状況でしたが、好調な受注を受けて、水処理事業、資源開発事業およびメンテナンス維持管理事業は大幅な増収となりました。また、新規の環境薬剤事業についても堅調に推移しました。その結果、前年同期比で大幅な増収増益となりました。
以上の結果、当事業部門の業績は、売上高は6,921百万円（前年同期比＋35.4％）、営業利益は173百万円（前年同期比＋101.7％）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、2,492百万円の資金獲得（前年同期は1,845百万円の資金獲得）、投資活動によるキャッシュ・フローは、2,064百万円の資金使用（前年同期は1,128百万円の資金使用）、財務活動によるキャッシュ・フローは、746百万円の資金使用（前年同期は1,134百万円の資金使用）となりました。
以上に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額により101百万円減少し、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ418百万円減少し、7,092百万円となりました。
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （百万円） |
前年同期比 （％） |
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管材システム事業 |
14,663 |
△0.5 |
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樹脂事業 |
10,750 |
0.4 |
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合計 |
25,413 |
△0.1 |
（注）１ 金額は販売価格によっております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度における管材システム事業及び水処理・資源開発事業の受注状況は、次のとおりであります。
なお、管材システム事業の一部及び水処理・資源開発事業を除くその他の事業については、見込み生産を行なっております。
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セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比 （％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比 （％） |
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管材システム事業（一部） |
779 |
△26.8 |
268 |
10.5 |
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水処理・資源開発事業 |
8,589 |
52.6 |
3,072 |
190.9 |
|
合計 |
9,368 |
40.0 |
3,340 |
157.3 |
（注） 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （百万円） |
前年同期比 （％） |
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管材システム事業 |
22,907 |
△3.6 |
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樹脂事業 |
12,202 |
△3.8 |
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水処理・資源開発事業 |
6,921 |
35.4 |
|
合計 |
42,029 |
1.2 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、プラスチックバルブ、フェノール樹脂、各種水処理施設などの主力製品の技術やサービス、品質向上による競争力の強化に努め、旭有機材グループとしての事業の拡大と収益の確保を図ることにより、グループ各社の社業の発展を通じて社会の繁栄に貢献していくことを経営の基本方針としており、重点的に下記に取り組んでおります。
①顧客満足度の維持・向上
②技術力の強化
③グローバル化の一層の推進
④社会環境の重視
⑤法と社会規範の遵守
(2）経営戦略等
当社グループは、当連結会計年度より新規中期経営計画「Asahi Rising Sun 2020」をスタートさせました。本中計では、「世界のお客様に必要とされるグローバルニッチトップ企業、ASAHI YUKIZAIブランドの確立」を目指し、ニッチトップ・Ａクラスクオリティ・グローバルグロース・ダイナミックアクションの４つを活動のキーワードとして掲げ、継続的な成長と収益力向上へ邁進します。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、事業活動の成果を示す売上高および営業利益を経営指標としております。また、当連結会計年度からスタートした中期経営計画においては、自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視し、資本効率の向上を目指します。
(4）経営環境
今後の当社グループを取り巻く経営環境は、国内では企業の設備投資が底堅いことや、オリンピックに向けた都心部での投資が本格化すること、及び、中国を始めとするアジア諸国における半導体需要は継続すると見込まれることから、堅調に推移する事が予想されます。一方海外では、米国新政権下での保護主義的な政策や英国のＥＵ離脱、更には、一部の地域での地政学的なリスクに加えて、当社業績への影響が大きい原材料価格や為替の変動など、依然として事業環境は不透明な状況が継続すると予想されます。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、中期経営計画にて設定した目指すべき姿の達成に向け、各事業の課題解決に向けた施策を着実に実行してまいります。
管材システム事業については、基幹製品である樹脂製配管材料において、「耐食問題へのソリューション」「安心・安全・ロングライフ・使い勝手の良さ」を顧客に提供し、ナンバーワンの信頼と圧倒的なブランド力を構築するために、耐食バリューチェーンの構築、コスト競争力とカスタム品対応力の革新強化等により、強靭で特色のある事業構造を目指します。具体的には、耐食配管材料の強化として、耐熱、耐食性の向上や樹脂化の推進、大口径製品等のニッチトップ商品の拡大を図ってまいります。また、ワンストップサービス、使い勝手の良さの追求、メンテナンス体制の充実等のサービスの強化を目的に、海外も含めた商流改革を図ってまいります。更に、安定供給体制を確立するため、生産性向上に向けた製造体制の再構築を進めるとともに、海外供給拠点の強化や製品開発の効率化を進めます。
樹脂事業については、素形材、高機能材料、発泡材料ともに、顧客に「もの作り課題へのソリューション」「特長あるラインナップとすり合わせ力」を顧客に提供し、グローバルブランドの確立を図るために、勝てる事業への資源の投入、生産技術の革新によるコストダウンや品質向上等、総力を結集し、カスタマイズ力の強化と安定収益構造の構築を目指します。具体的には、素形材用途向け製品は、中国、インド等での販売拡大に向けて、「日本品質」の展開、人財の積極投入を進めます。また、生産性向上による低コスト化を実施していくとともに、商流改革や営業改革を実施し、顧客ニーズにマッチした商品やサービスの強化を進めます。高機能材料は、電子材料事業の拡大・強化のために、人財および生産技術を強化し、品質の向上による差別化、超低メタル化、次世代プロセス用途材料の開発に加えて、中国拠点を利用した販路の拡大を積極的に進めます。発泡材料は、現場発泡分野での販売拡大、シェアアップに向けて、環境対応製品であるゼロフロンER-Xの施工性の向上と施工品質安定化を図る仕組み作りを推進していくとともに、土木分野（地山固結材など）への積極的な展開を進めます。
水処理・資源開発事業については、施工技術者等の人財の強化・拡大を図り、総合ソリューション力を強化することで、事業規模の拡大を目指します。具体的には、水処理事業については、東日本地区で展開する中水・産業廃水の営業体制と同様の体制を、新たに西日本地区で整備し、更なる民需開拓の強化を図ってまいります。資源開発事業については、掘削技術者の育成を強化すると同時に、掘削工事の受注にとどまらず地熱開発周辺への業容拡大を図ってまいります。メンテナンス事業や環境薬剤事業については、グループ内事業との相互シナジー強化を進めるとともに、技術・サービスの差別化を徹底的に追求してまいります。
当社グループといたしましては、これらの施策の着実な実行を通じて成長力・収益力の向上を図り、企業価値を高めてまいります。
当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社グループは、これらの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、本項において、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものでありますが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
① 経済状況
当社グループの事業は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。従いまして、当社グループの主要市場における景気後退、及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 為替レートの変動
当社グループの事業には、全世界における製品の販売が含まれております。各地における売上、費用、資産を含む現地外貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。そのため換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
③ 市場価格競争
当社グループが属している業界における競争はたいへん厳しいものとなっております。当社グループは、各製品市場と地域市場において、競争の激化に直面すると予想されます。競合先にはメーカーと販売業者があり、その一部は当社グループよりも多くの研究・開発や製造・販売の資源を有しております。このような状況により、価格面での圧力または有効に競争できないこと等の事態が発生し、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
④ 原材料市況の動向
当社グループの製品はプラスチックバルブ等石油製品の占める比率が高く、これら素材の高騰がコスト削減努力を上回る場合にも売価への迅速な転嫁が困難なため、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、これら供給業者に不測の事態が発生した場合や品質問題または供給不足が発生した場合は当社グループの生産活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 知的財産保護
当社グループは、他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当社グループ独自の技術とノウハウの一部は、法的制限のため知的財産権による完全な保護が不可能、または限定的にしか保護されないことがあります。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。
⑥ 製品の欠陥
当社グループは、世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来に賠償責任が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模な製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑦ 事故や災害による影響
当社グループは、製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために、全ての設備における定期的な災害防止検査と設備点検を行っております。しかし、生産設備で発生する事故、自然災害等による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。従いまして、事故・自然災害等により、物的・人的被害を及ぼした場合、事業活動に支障をきたすほか多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または変更された場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。従いまして、割引率の引下げおよび年金資産運用利回りの低下等により当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 株式・債券相場等の影響
当社グループが保有する有価証券は、主として株式・債券相場等に基づいた市場価格にて評価しております。従いまして、株式・債券相場等の低下により当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、各事業部門の顧客ニーズを的確に把握し、基盤事業の強化を図るとともに、新規事業確立に向けた研究開発を推進してまいりました。
当連結会計年度における当社グループの研究開発スタッフは118名であり、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,323百万円であります。
当連結会計年度における各セグメント別の主要研究開発の概要と成果は、次のとおりであります。
（１）管材システム事業
当セグメントにおきましては、樹脂製アクチュエーターのラインナップ拡充や新型コンパクトボールバルブの上市に加え、「耐食No.１」「使い勝手No.１」を目指した、お役立ち製品と称する顧客密着型の商品ラインナップを拡充しました。また、配管の劣化診断技術についても、外部発表や顧客との対話を通じて確実なニーズを掴むことができ、従来から行っている請負工事とのシナジーが今後期待されます。
以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は816百万円となりました。
（２）樹脂事業
当セグメントにおきましては、素形材料・発泡材料・電子材料ともに顧客のニーズを第一に、素形材用途では崩壊性向上、発泡材料では土木分野への用途拡大、電子材料では低金属化実現のための設計・生産技術の深化を推進し用途拡大に努めました。
以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は377百万円となりました。
（３）水処理・資源開発事業
当セグメントにおきましては、高濃度に対応した油分解システム、汚泥レスシステムおよび排水処理用の土壌菌・消臭剤の開発・改良を行ってまいりました。
以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は130百万円となりました。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、法人税等であり、継続して評価を行なっております。
なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて合理的であると判断するデータに基づいて行なっておりますが、様々な不確定要素が内在しているため、実際の結果は見通しと異なる可能性があります。
(2）経営成績の分析
① 売上高と営業利益
当連結会計年度の売上高は、中期経営計画で掲げた、①国内基盤事業の徹底した競争力強化、②海外展開の加速という基本戦略に従い、全社一丸となって全力で邁進した結果、42,029百万円で前連結会計年度比＋482百万円（＋1.2％）となりました。
営業利益は2,062百万円で、前連結会計年度比＋471百万円（＋29.6％）となりました。原材料コストの減少に加えて売上高の増加により、売上原価率は68.0％と前年同期比0.9ポイント改善しました。販売費及び一般管理費率については、コスト削減の成果及び売上高の増加により、27.1％と前年同期比0.1ポイントの改善となりました。
② 営業外損益と経常利益
為替差損、出資金評価損などを計上したこと等により、当連結会計年度の営業外損益の純額は118百万円の損失で前連結会計年度比△52百万円（前年同期は66百万円の損失）となりました。
この結果、経常利益は1,944百万円で、前連結会計年度比＋419百万円（＋27.5％）となりました。
③ 特別損益
固定資産の減損損失や固定資産除却損を計上したこと等により、当連結会計年度の特別損益の純額は409百万円の損失で、前連結会計年度比△209百万円（前年同期は201百万円の損失）となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益の1,944百万円から特別損益の409百万円を減算し、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は1,535百万円となりました。これから法人税、住民税及び事業税410百万円及び、法人税等調整額44百万円を控除し、非支配株主に帰属する当期純損失10百万円を加算した親会社株主に帰属する当期純利益は1,091百万円で、前連結会計年度比＋165百万円（＋17.8％）となりました。
(3）財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、55,040百万円（前年同期比＋3.5％）となりました。
流動資産は、主として受取手形及び売掛金、電子記録債権が増加したことなどから、30,687百万円（前年同期比＋3.2％）となりました。
固定資産は、主として投資有価証券、退職給付に係る資産が増加したことなどから、24,352百万円（前年同期比＋3.8％）となりました。
流動負債は、主として支払手形及び買掛金が増加したことなどから、11,872百万円（前年同期比＋7.7％）となりました。
固定負債は、主として繰延税金負債が増加したことなどから、4,261百万円（前年同期比＋5.5％）となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことと、退職給付に係る調整累計額が増加したことなどから、38,906百万円（前年同期比＋2.0％）となりました。
(4）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況としましては、当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ418百万円減少し、7,092百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、売上債権の増加額が1,857百万円などの資金減よりも、税金等調整前当期純利益が1,535百万円、減価償却費が1,730百万円などの資金増が上回ったため、2,492百万円（前年同期は1,845百万円の資金獲得）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得による支出が1,742百万円などの資金減により、2,064百万円（前年同期は1,128百万円の資金使用）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、短期借入金の純減少額が140百万円、配当金の支払額が575百万円などの資金減により、746百万円（前年同期は1,134百万円の資金使用）となりました。