２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,693	3,824
受取手形	※３ 3,828	※３ 3,316
電子記録債権	1,132	※３ 2,910
売掛金	※３ 4,605	※３ 3,829
たな卸資産	※１ 5,197	※１ 5,055
短期貸付金	※３ 669	※３ 817
その他	※３ 406	※３ 385
流動資産合計	20,531	20,137
固定資産
有形固定資産
建物	2,855	2,787
構築物	117	178
機械及び装置	1,835	1,959
車両運搬具	16	9
工具、器具及び備品	480	628
土地	5,588	5,588
リース資産	79	52
建設仮勘定	534	522
有形固定資産合計	11,504	11,723
無形固定資産
ソフトウエア	169	204
その他	36	35
無形固定資産合計	205	240
投資その他の資産
投資有価証券	2,796	3,216
関係会社株式	5,539	5,654
関係会社出資金	1,823	788
関係会社長期貸付金	※３ 1,961	※３ 1,956
長期前払費用	1,413	1,596
その他	228	279
貸倒引当金	△14	△13
投資その他の資産合計	13,747	13,477
固定資産合計	25,456	25,440
資産合計	45,987	45,577

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	580	704
電子記録債務	※３ 2,859	※３ 2,601
買掛金	※３ 1,955	※３ 2,005
リース債務	27	15
未払金	241	367
未払費用	※２,※３ 1,386	※２,※３ 1,343
未払法人税等	83	157
預り金	42	29
その他	119	95
流動負債合計	7,293	7,316
固定負債
リース債務	43	21
長期預り保証金	※３ 1,074	※３ 1,079
繰延税金負債	419	545
退職給付引当金	1,663	1,666
役員退職慰労引当金	145	171
固定負債合計	3,344	3,482
負債合計	10,636	10,798
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金
資本準備金	8,479	8,479
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	8,479	8,479
利益剰余金
利益準備金	1,250	1,250
その他利益剰余金
土地圧縮積立金	431	431
繰越利益剰余金	20,900	20,057
利益剰余金合計	22,581	21,738
自己株式	△1,046	△1,048
株主資本合計	35,015	34,170
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	336	609
評価・換算差額等合計	336	609
純資産合計	35,350	34,779
負債純資産合計	45,987	45,577

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 26,514	※１ 25,895
売上原価	※１ 18,714	※１ 18,113
売上総利益	7,800	7,782
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,853	※１,※２ 6,937
営業利益	947	845
営業外収益
受取利息	※１ 124	※１ 74
受取配当金	※１ 150	※１ 159
有価証券償還益	62	－
その他	64	33
営業外収益合計	399	265
営業外費用
出資金評価損	－	41
為替差損	168	77
支払補償費	38	6
その他	30	11
営業外費用合計	236	136
経常利益	1,109	975
特別利益
固定資産売却益	4	－
特別利益合計	4	－
特別損失
固定資産売却損	13	－
固定資産除却損	32	7
減損損失	153	88
災害による損失	－	2
投資有価証券評価損	6	10
関係会社出資金評価損	－	1,035
特別損失合計	205	1,141
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	908	△166
法人税、住民税及び事業税	82	102
法人税等調整額	△13	－
法人税等合計	69	102
当期純利益又は当期純損失（△）	839	△268

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					土地圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,000	8,479	0	1,250	421	20,646	22,318
当期変動額
剰余金の配当						△576	△576
当期純利益						839	839
自己株式の取得
土地圧縮積立金の積立					10	△10	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	10	254	264
当期末残高	5,000	8,479	0	1,250	431	20,900	22,581

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△1,043	34,754	805	35,558
当期変動額
剰余金の配当		△576		△576
当期純利益		839		839
自己株式の取得	△3	△3		△3
土地圧縮積立金の積立		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△469	△469
当期変動額合計	△3	261	△469	△208
当期末残高	△1,046	35,015	336	35,350

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					土地圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,000	8,479	0	1,250	431	20,900	22,581
当期変動額
剰余金の配当						△575	△575
当期純損失（△）						△268	△268
自己株式の取得
土地圧縮積立金の積立							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△843	△843
当期末残高	5,000	8,479	0	1,250	431	20,057	21,738

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△1,046	35,015	336	35,350
当期変動額
剰余金の配当		△575		△575
当期純損失（△）		△268		△268
自己株式の取得	△1	△1		△1
土地圧縮積立金の積立		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			273	273
当期変動額合計	△1	△845	273	△572
当期末残高	△1,048	34,170	609	34,779

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

①  時価のあるもの

  期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

②  時価のないもの

  移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合等への出資については、最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

  時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

  移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理し、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

(3）役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支出に備えて内規に基づく期末要支給額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

  為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を満たしている為替予約は、振当処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…売掛金、買掛金

(3）ヘッジ方針

  デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

７．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
商品及び製品	2,583百万円	2,445百万円
仕掛品	1,229	1,117
原材料及び貯蔵品	1,385	1,492

※２　従業員賞与については、実際支給見積額を計上しております。

※３　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	3,688百万円	3,817百万円
短期金銭債務	120	170
長期金銭債権	1,961	1,956
長期金銭債務	573	587

　４　偶発債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入金等に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
旭有機材商貿（上海）有限公司	40百万円	旭有機材商貿（上海）有限公司	50百万円
		アサヒモディマテリアルズPvt.,Ltd.	7百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
売上高	7,840百万円	7,604百万円
仕入高	840	1,028
販売費及び一般管理費	128	145
営業取引以外の取引高	137	157

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度81％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度19％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
製品運送費	1,415百万円	1,393百万円
給与・賞与	2,324	2,499
退職給付費用	△69	39
役員退職慰労引当金繰入額	26	25
減価償却費	144	234

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
(1）子会社株式	5,529	5,644
(2）関連会社株式	11	11
計	5,539	5,654

　上記については、市場価格がありません。したがって時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

		前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与に関する未払費用		161百万円		173百万円
たな卸資産評価損		105		97
その他		45		47
（繰延税金資産小計）		（311）		（317）
評価性引当額		△311		△317
繰延税金資産純額（流動）		－		－
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金		468		415
有価証券評価損		81		412
繰越欠損金		1,349		1,191
その他		335		386
（繰延税金資産小計）		（2,232）		（2,403）
評価性引当額		△2,232		△2,403
（繰延税金資産計）		（－）		（－）
繰延税金負債（固定）
土地圧縮積立金		△189		△189
退職給付信託設定益		△62		△62
その他有価証券評価差額金		△168		△294
（繰延税金負債計）		（△419）		（△545）
繰延税金資産純額（固定）		△419		△545

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.8％		30.7％
（調整）
永久に損金又は益金に算入されない項目	△0.6		11.4
住民税均等割	3.0		△16.5
評価性引当額	△24.1		△105.5
試験研究費税額控除	－		12.1
税率変更による期末繰延税金資産・負債の修正	△1.4		－
その他	△2.1		6.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.6		△61.5

（重要な後発事象）

           （株式併合等）

 当社は平成29年５月15日開催の取締役会において、平成29年６月22日開催の第96期定時株主総会に、単元株式数の変更及び株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

(１)単元株式数の変更及び株式併合の目的

　全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を1,000株から100株に変更することとし、併せて、東京証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

(２)株式併合の内容

　①併合する株式の種類

　普通株式

　②併合の方法・割合

　平成29年10月１日をもちまして、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様のご所有株式数５株につき１株の割合で併合いたします。

　③併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成29年３月31日現在）	99,002,000株
併合により減少する株式数	79,201,600株
併合後の発行済株式総数	19,800,400株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。

　④１株未満の端数が生じる場合の処理

　本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、端数が生じた株主様に対して、その端数の割合に応じて金銭をお支払いいたします。

(３)単元株式数の変更の内容

　　　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(４)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月15日
定時株主総会決議日	平成29年６月22日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月１日

(５)１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
1株当たり純資産額	1,842.74円	1,813.07円
1株当たり当期純損益 （△は損失）	43.75円	△13.96円

(注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

	（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却累 計額
有形固定資産	建物	7,646	122	－	189	7,768	4,980
	構築物	851	83	－	22	934	756
	機械及び装置	19,358	763	490 (83)	555	19,632	17,674
	車両運搬具	75	2	4	9	74	64
	工具、器具及び備品	7,973	426	45	277	8,354	7,725
	土地	5,588	－	－	－	5,588	－
	リース資産	213	－	46	28	167	115
	建設仮勘定	534	－	12 (4)	－	522	－
	計	42,238	1,396	595 (88)	1,079	43,038	31,315
無形固定資産	ソフトウエア	1,706	102	6	66	1,801	1,597
	その他	42	－	－	1	42	6
	計	1,748	102	6	67	1,843	1,603

（注）１．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「当期首残高」および「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	14	0	1	13
役員退職慰労引当金	145	25	－	171

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。