第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

　なお、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,510

6,175

受取手形及び売掛金

13,566

※ 14,281

たな卸資産

7,858

7,715

その他

834

738

貸倒引当金

△37

△39

流動資産合計

29,730

28,870

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

6,114

6,046

その他（純額）

10,855

9,996

有形固定資産合計

16,969

16,042

無形固定資産

 

 

のれん

617

636

その他

299

358

無形固定資産合計

916

995

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,268

3,725

退職給付に係る資産

1,880

1,864

その他

464

551

貸倒引当金

△24

△44

投資その他の資産合計

5,588

6,096

固定資産合計

23,472

23,133

資産合計

53,202

52,003

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

6,998

※ 7,390

短期借入金

532

437

未払法人税等

229

167

その他

3,264

2,852

流動負債合計

11,023

10,846

固定負債

 

 

長期借入金

326

288

役員退職慰労引当金

151

172

退職給付に係る負債

1,678

1,668

その他

1,884

1,924

固定負債合計

4,038

4,052

負債合計

15,061

14,898

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,000

5,000

資本剰余金

8,479

8,479

利益剰余金

23,356

23,484

自己株式

△1,071

△1,072

株主資本合計

35,765

35,892

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

355

618

繰延ヘッジ損益

△5

△4

為替換算調整勘定

1,364

61

退職給付に係る調整累計額

390

280

その他の包括利益累計額合計

2,104

955

非支配株主持分

272

258

純資産合計

38,141

37,105

負債純資産合計

53,202

52,003

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

(単位：百万円)

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

売上高

30,928

29,645

売上原価

21,319

19,891

売上総利益

9,609

9,753

販売費及び一般管理費

8,507

8,604

営業利益

1,102

1,150

営業外収益

 

 

受取利息

69

19

受取配当金

60

46

持分法による投資利益

20

11

その他

71

40

営業外収益合計

220

116

営業外費用

 

 

支払利息

20

17

有価証券償還損

22

－

支払補償費

38

6

為替差損

50

111

その他

15

18

営業外費用合計

146

151

経常利益

1,177

1,115

特別利益

 

 

固定資産売却益

5

－

特別利益合計

5

－

特別損失

 

 

固定資産除却損

9

4

減損損失

－

71

投資有価証券評価損

6

－

災害による損失

－

2

特別損失合計

15

76

税金等調整前四半期純利益

1,167

1,038

法人税等

322

346

四半期純利益

845

692

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△22

△11

親会社株主に帰属する四半期純利益

867

703

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

(単位：百万円)

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

四半期純利益

845

692

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△177

254

繰延ヘッジ損益

0

1

為替換算調整勘定

△69

△1,306

退職給付に係る調整額

△218

△110

持分法適用会社に対する持分相当額

3

9

その他の包括利益合計

△462

△1,152

四半期包括利益

383

△460

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

422

△445

非支配株主に係る四半期包括利益

△39

△14

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　主として当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 
（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形

　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

受取手形

－百万円

577百万円

支払手形

－

205

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

減価償却費

1,258百万円

1,274百万円

 

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月19日

定時株主総会

普通株式

288

3.00

平成27年３月31日

平成27年６月22日

利益剰余金

平成27年10月30日

取締役会

普通株式

288

3.00

平成27年９月30日

平成27年12月７日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

 

 

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月23日

定時株主総会

普通株式

288

3.00

平成28年３月31日

平成28年６月24日

利益剰余金

平成28年10月31日

取締役会

普通株式

288

3.00

平成28年９月30日

平成28年12月５日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）

四半期連結財務諸表計上額

 

管材システム

事業

樹脂事業

水処理・資源開発事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,723

9,621

3,585

30,928

－

30,928

セグメント間の内部売上高又は振替高

52

4

3

58

△58

－

計

17,774

9,625

3,588

30,987

△58

30,928

セグメント損益（△は損失）

（営業損益（△は損失））

1,401

△381

19

1,039

64

1,102

（注）　調整額の内容は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分されない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発費及び報告セグメントが負担する一般管理費及び研究開発費の配賦差額）であります。

 

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）

四半期連結財務諸表計上額

 

管材システム

事業

樹脂事業

水処理・資源開発事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,618

8,918

4,110

29,645

－

29,645

セグメント間の内部売上高又は振替高

63

9

2

74

△74

－

計

16,680

8,927

4,112

29,719

△74

29,645

セグメント損益（△は損失）

（営業損益（△は損失））

1,268

△17

△69

1,182

△32

1,150

（注）　調整額の内容は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分されない全社費用（主に報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差額）であります。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　樹脂事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失71百万円を特別損失に計上しております。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

１株当たり四半期純利益

9.05円

7.34円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

867

703

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

867

703

普通株式の期中平均株式数（千株）

95,841

95,830

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

 

２【その他】

　第96期（平成28年４月１日より平成28年12月31日まで）中間配当については、平成28年10月31日開催の取締役会において、平成28年９月30日最終の株主名簿に記録された株主に対し次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①　中間配当金の総額

288百万円

②　１株当たり中間配当金

３円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成28年12月５日