当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、企業業績や雇用環境に改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。海外においては、電子産業分野の設備投資が拡大するなど、中国・韓国を始めとするアジア地域では堅調に推移しました。また、米国の新政権の政策による不透明感や、欧州で頻発するテロの影響などはあるものの、輸出は回復基調にあります。このような事業環境の中、当社グループでは、中期計画の目標達成に向けて、国内需要の取り込みや、海外での販路拡大などを継続しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は10,293百万円（前年同期比＋15.2％）となり、営業利益は358百万円（前年同期比＋308.1％）、経常利益は389百万円（前年同期の経常損失は166百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は323百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は143百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①管材システム事業
主力の配管材料は、国内において、企業の設備投資が小幅増で推移するなか、主力のバルブ・パイプ・継手などの基幹商品が堅調に推移しました。海外は、米国においてアクチュエータの販売や物件受注が堅調に推移し、売上が増加しました。一方、東アジアにおいては、引き続き電子産業向け投資が継続していることから、バルブ製品やダイマトリックス製品の売上が堅調に推移しました。
利益面においては、売上高が伸びたことやバルブなどの付加価値の高い製品の販売の寄与により対前年で増加しました。
その結果、当セグメントの売上高は5,661百万円（前年同期比＋9.7％）、営業利益は312百万円（前年同期比＋12.7％）となりました。
②樹脂事業
主力の素形材用途向け製品は、国内において主要顧客である自動車向けを筆頭に全体として堅調に推移したことで、売上は前年を大きく上回りました。海外においても中国の旭有機材樹脂（南通）有限公司およびインドのアサヒモディマテリアルズPvt.,Ltd.が当地の旺盛な需要を取り込み、売上を伸ばしました。
建材用途を始めとした発泡材料は、トンネル掘削時に用いる固結材「ＡＧＳＲ®」が延期されていた主要工事の再開に伴い、売上を大きく伸ばしました。
電子材料用途を主力製品とする高機能樹脂は、東アジア市場において、半導体並びに液晶用途が堅調に推移したため、売上は前年を上回りました。
利益面においては、全体として売上高が大きく伸びたことに加え、原材料価格の高騰に備えた生産体制の効率化などの各種コストダウン施策が寄与し、前年を大きく上回りました。
その結果、当セグメントの売上高は3,599百万円（前年同期比＋25.5％）、営業利益は270百万円（前年同期の営業損失は69百万円）となりました。
③水処理・資源開発事業
売上面では、期首受注残を豊富に抱えてのスタートとなりましたが、水処理事業については、大型官庁工事の工期見直しにより進捗が大幅に遅れたことから、対前年で減収となりました。その一方で、資源開発事業については、期首受注残の大型案件の工事が予定通り進捗したため、対前年で大幅な増収となりました。また、メンテナンス維持管理事業は、修繕工事の受注が第２四半期以降にずれ込んだことから対前年で減収となり、環境薬剤事業については堅調に推移しました。
利益面においては、水処理事業および資源開発事業ともに、低収益工事案件の売上を中心に計上されたことにより収益率が低下したこと、また、継続的な人員強化を図っていることにより労務費が増加したことで、対前年を下回る結果となりました。
その結果、当セグメントの売上高は1,032百万円（前年同期比＋13.5％）、営業損失は215百万円（前年同期の営業損失は110百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産は53,783百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,257百万円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金などの流動資産の減少によるものです。負債は15,110百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,024百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金、短期借入金などの流動負債の減少によるものです。純資産は38,673百万円となり、前連結会計期間年度末に比べ234百万円減少しました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しましたが、支払配当金による減少および為替換算調整勘定の減少が上回ったことによるものです。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は270百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。