第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,092	7,548
受取手形及び売掛金	12,814	※１ 12,869
電子記録債権	2,505	※１ 2,069
たな卸資産	※２ 7,552	※２ 7,845
その他	762	808
貸倒引当金	△36	△34
流動資産合計	30,687	31,104
固定資産
有形固定資産
土地	6,100	6,214
その他（純額）	10,483	10,205
有形固定資産合計	16,583	16,420
無形固定資産
のれん	625	697
その他	366	376
無形固定資産合計	991	1,073
投資その他の資産
投資有価証券	3,717	3,870
退職給付に係る資産	2,546	2,537
その他	533	587
貸倒引当金	△18	△19
投資その他の資産合計	6,779	6,974
固定資産合計	24,352	24,467
資産合計	55,040	55,570
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,188	※１ 4,615
電子記録債務	2,796	※１ 3,601
短期借入金	375	447
未払法人税等	253	288
その他	3,260	2,946
流動負債合計	11,872	11,898
固定負債
長期借入金	312	265
役員退職慰労引当金	179	－
株式給付引当金	－	4
役員株式給付引当金	－	7
退職給付に係る負債	1,702	1,612
その他	2,069	2,344
固定負債合計	4,261	4,231
負債合計	16,133	16,129
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	8,479	8,479
利益剰余金	23,872	24,560
自己株式	△1,072	△1,074
株主資本合計	36,279	36,965
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	640	867
繰延ヘッジ損益	△3	△3
為替換算調整勘定	1,006	755
退職給付に係る調整累計額	720	581
その他の包括利益累計額合計	2,363	2,200
非支配株主持分	264	277
純資産合計	38,906	39,442
負債純資産合計	55,040	55,570

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	18,906	21,503
売上原価	12,561	14,440
売上総利益	6,345	7,063
販売費及び一般管理費	※ 5,765	※ 5,911
営業利益	580	1,153
営業外収益
受取利息	9	15
受取配当金	29	29
持分法による投資利益	4	4
為替差益	－	87
その他	21	27
営業外収益合計	63	162
営業外費用
支払利息	11	5
有価証券償還損	－	1
出資金評価損	0	13
為替差損	410	－
支払補償費	6	－
その他	13	10
営業外費用合計	439	28
経常利益	204	1,287
特別利益
固定資産売却益	－	4
特別利益合計	－	4
特別損失
固定資産売却損	－	5
固定資産除却損	1	16
災害による損失	2	－
関係会社整理損	－	38
特別損失合計	3	60
税金等調整前四半期純利益	202	1,231
法人税等	129	243
四半期純利益	73	988
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△11	12
親会社株主に帰属する四半期純利益	84	976

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	73	988
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	34	218
繰延ヘッジ損益	1	0
為替換算調整勘定	△1,025	△250
退職給付に係る調整額	△73	△139
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	9
その他の包括利益合計	△1,064	△163
四半期包括利益	△991	825
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△953	813
非支配株主に係る四半期包括利益	△38	12

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	202	1,231
減価償却費	830	851
受取利息及び受取配当金	△38	△44
売上債権の増減額（△は増加）	1,171	336
たな卸資産の増減額（△は増加）	△333	△365
仕入債務の増減額（△は減少）	△345	261
その他	△91	△422
小計	1,395	1,847
利息及び配当金の受取額	33	37
利息の支払額	△11	△5
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△311	△234
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,106	1,644
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△7	△0
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	18	102
有形固定資産の売却による収入	－	4
有形及び無形固定資産の取得による支出	△898	△1,080
事業譲受による支出	△86	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△974	△975
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△306	75
長期借入れによる収入	30	－
長期借入金の返済による支出	△9	△10
配当金の支払額	△288	△288
その他	△22	△22
財務活動によるキャッシュ・フロー	△595	△244
現金及び現金同等物に係る換算差額	△264	31
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△727	456
現金及び現金同等物の期首残高	7,510	7,092
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,783	※ 7,548

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　主として当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、平成29年６月22日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議しました。

　これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分144百万円を固定負債の「その他」に

含めて表示しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもっ

て決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結

会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形	－百万円	605百万円
電子記録債権	－	420
支払手形	－	101
電子記録債務	－	419

※２．たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
商品及び製品	4,598百万円	4,484百万円
仕掛品	1,149	1,284
原材料及び貯蔵品	1,805	2,076

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
製品運送費	757百万円	859百万円
給与・賞与	2,353	2,457
退職給付費用	37	△18
役員退職慰労引当金繰入額	14	8
株式給付引当金繰入額	－	4
役員株式給付引当金繰入額	－	7

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
現金及び預金	6,783百万円	7,548百万円
現金及び現金同等物	6,783	7,548

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	288	3.00	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	288	3.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	288	3.00	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	384	4.00	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

  報告セグメントごとの売上高及び損益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）	四半期連結財務諸表計上額
	管材システム事業	樹脂事業	水処理・資源開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,925	5,773	2,208	18,906	－	18,906
セグメント間の内部売上高又は振替高	32	6	2	40	△40	－
計	10,957	5,779	2,210	18,946	△40	18,906
セグメント利益又は損失(△) （営業利益又は損失(△)）	778	△25	△146	607	△26	580

（注）　セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用（主に報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差額）であります。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

  報告セグメントごとの売上高及び損益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）	四半期連結財務諸表計上額
	管材システム事業	樹脂事業	水処理・資源開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,908	7,216	2,378	21,503	－	21,503
セグメント間の内部売上高又は振替高	96	2	1	99	△99	－
計	12,005	7,218	2,379	21,602	△99	21,503
セグメント利益又は損失(△) （営業利益又は損失(△)）	900	536	△251	1,185	△33	1,153

（注）　セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用（主に報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差額）であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益	4.38円	50.91円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	84	976
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	84	976
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,166	19,164

（注）　当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。また、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

 当社は平成29年５月15日開催の取締役会において、平成29年６月22日開催の第96期定時株主総会に、単元株式数の変更及び株式併合について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

(１)単元株式数の変更及び株式併合の目的

　全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を1,000株から100株に変更することとし、併せて、東京証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

(２)株式併合の内容

　①併合する株式の種類

　普通株式

　②併合の方法・割合

　平成29年10月１日をもちまして、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数５株につき１株の割合で併合しました。

　③併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成29年９月30日現在）	99,002,000株
併合により減少する株式数	79,201,600株
併合後の発行済株式総数	19,800,400株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。

(３)１株未満の端数が生じる場合の処理

　本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、端数が生じた株主に対して、その端数の割合に応じて金銭を支払います。

(４)効力発生日における発行可能株式総数

　従来の199,000,000株から40,000,000株に減少しました。

(５)単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更しました。

(６)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月15日
定時株主総会決議日	平成29年６月22日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月１日

(７)１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

　第97期（平成29年４月１日より平成29年９月30日まで）中間配当については、平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年９月30日最終の株主名簿に記録された株主に対し次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①　中間配当金の総額	384百万円
②　１株当り中間配当金	４円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成29年12月４日