１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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|
たな卸資産 |
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|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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負債の部 |
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|
流動負債 |
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|
|
支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
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|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
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|
株式給付引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
売上高 |
|
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|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
有価証券償還損 |
|
|
|
出資金評価損 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
段階取得に係る差益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
事務所移転費用 |
|
|
|
関係会社整理損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
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|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
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前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株式給付信託による 自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株式給付信託による 自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
段階取得に係る差損益（△は益） |
|
△ |
|
負ののれん発生益 |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
事業譲受による支出 |
△ |
△ |
|
敷金の差入による支出 |
|
△ |
|
敷金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
旭有機材商事㈱、アサヒアメリカ, Inc.、エーオーシーアセンブル㈱、旭有機材樹脂（南通）有限公司、
旭有機材閥門設備（上海）有限公司、旭有機材商貿（上海）有限公司、アサヒモディマテリアルズPvt., Ltd.、ドリコ㈱
(2）非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
ASAHI ORGANIC CHEMICALS INDIA Pvt., Ltd.等
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産・売上高・当期純利益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社の数
会社名 旭エー・ブイ産業㈱
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、次の会社の決算日は12月31日であります。
会社名
アサヒアメリカ, Inc.、ミッドナイト アクイジションホールディング, Inc.、旭有機材商貿（上海）有限公司、旭有機材樹脂（南通）有限公司、旭有機材閥門設備（上海）有限公司、アサヒコリアCo., Ltd.、アサヒAVヨーロッパGmbH、アサヒアジアパシフィックPte., Ltd.、アサヒユウキザイメキシコS.A. de C.V.
上記会社については、連結子会社の決算日現在の財務諸表を基礎としておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ たな卸資産
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
３～65年 |
|
機械装置及び運搬具 |
２～９年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 株式給付引当金
当社の執行役員に対する当社株式の交付に備えるため、内規に基づき、執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。
③ 役員株式給付引当金
当社の取締役に対する当社株式の交付に備えるため、内規に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理し、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
② その他の工事
工事完成基準を適用しております。
(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約は振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
|
ヘッジ手段 |
ヘッジ対象 |
|
為替予約 |
外貨建金銭債権債務 |
|
金利スワップ |
支払利息 |
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び将来の支払利息に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の時価の変動の累計とヘッジ手段の時価の変動の累計を比較することにより、有効性を評価しております。また、為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であるため、有効性の評価を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（連結損益計算書）
不動産賃貸料の表示方法は、従来、連結損益計算書上、営業外収益の「その他」（前連結会計年度５百万円）に
含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当連結会計年度より、「不動産賃貸料」（当連結会計年度
10百万円）として表示しております。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、平成29年６月22日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議
しました。
これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分144百万円を固定負債の「その他」に
含めて表示しています。
（取締役等向け株式交付信託について）
当社は、取締役（非常勤取締役及び監査等委員である取締役を除く）及び当社と委任契約を締結している執行役員（取締役兼務者を除き、以下も同様、以下、総称して「取締役等」）を対象に、当社の取締役等の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした株式報酬制度（以下「本制度」）を当連結会計年度より導入しております。
① 制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」）が当社株式を取得し、役位に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。本信託は当連結会計年度において設定されており、本信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。なお、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は200百万円、107千株であります。
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
425百万円 |
403百万円 |
|
投資有価証券（出資金） |
61 |
23 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
有形固定資産 |
336百万円 |
1,531百万円 |
|
投資有価証券 |
－ |
108 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
短期借入金及び長期借入金 |
336百万円 |
694百万円 |
※４ 受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高、電子記録債権割引高及び電子記録債権譲渡高
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
受取手形割引高 |
|
|
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
|
電子記録債権割引高 |
|
|
|
電子記録債権譲渡高 |
|
|
※５ 当連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務
当連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決
済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の当連結会計年度末日満
期手形及び電子記録債権債務が当連結会計年度末日残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
受取手形 |
－百万円 |
724百万円 |
|
電子記録債権 |
－ |
302 |
|
支払手形 |
－ |
181 |
|
電子記録債務 |
－ |
539 |
※６ 当社及び連結子会社（アサヒアメリカ, Inc.、ドリコ㈱、アサヒモディマテリアルズPvt., Ltd.他）において
は、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
11,627百万円 |
12,433百万円 |
|
借入実行残高 |
350 |
1,300 |
|
差引額 |
11,277 |
11,134 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
△ |
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
製品運送費 |
|
|
|
給与・賞与 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
△ |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
不動産賃借料・リース料 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※３ 製造費用、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
土地、建物 他 |
－百万円 |
9百万円 |
※５ 負ののれん発生益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
株式取得に伴う負ののれん発生益 |
－百万円 |
239百万円 |
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
土地、建物 他 |
－百万円 |
6百万円 |
※８ 減損損失
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 |
|
電子材料用設備 |
機械装置 他 |
中国江蘇省 |
293 |
|
発泡材料用設備 |
機械装置 |
愛知県丹羽郡扶桑町 |
88 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定等を加味してグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、電子材料用設備、発泡材料用設備について、収益性が低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は使用価値により測定し、電子材料用設備は将来キャッシュ・フローを11％で割り引いて算定し、発泡材料用設備は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引計算は行っておりません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 |
|
発泡材料用設備 |
機械装置 |
愛知県丹羽郡扶桑町 |
21 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定等を加味してグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、発泡材料用設備については、収益性が低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引計算は行っておりません。
※９ 関係会社整理損
非連結子会社であるASAHI ORGANNIC CHEMICALS INDIA Pvt., Ltd.の清算に伴い発生することが見込まれる損失を計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
401百万円 |
381百万円 |
|
組替調整額 |
△0 |
1 |
|
税効果調整前 |
401 |
382 |
|
税効果額 |
△126 |
△107 |
|
その他有価証券評価差額金 |
274 |
275 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
2 |
3 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△356 |
△98 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
685 |
698 |
|
組替調整額 |
△211 |
△400 |
|
税効果調整前 |
475 |
298 |
|
税効果額 |
△145 |
△91 |
|
退職給付に係る調整額 |
330 |
207 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
11 |
3 |
|
組替調整額 |
－ |
△16 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
11 |
△13 |
|
その他の包括利益合計 |
261 |
374 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（千株） |
99,002 |
－ |
－ |
99,002 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（千株） |
3,168 |
8 |
－ |
3,177 |
（注）自己株式の株式数の増加には、単元未満株式の買取りによる増加６千株が含まれております。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
288 |
3.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月24日 |
|
平成28年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
288 |
3.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
288 |
3.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月23日 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（千株） |
99,002 |
－ |
79,201 |
19,800 |
（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．発行済株式総数の減少は株式併合によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（千株） |
3,177 |
117 |
2,656 |
638 |
（注）１．自己株式の株式数には、信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首－千株、当連結会計年度末107千株）が含まれております。
２．自己株式の株式数の減少には、株式併合による減少2,477千株が含まれております。
３．当社は平成29年11月17日の取締役会決議により、信託に対し自己株式107千株を処分しました。自己株式の株式数の増加及び減少には、当該107千株がそれぞれ含まれております。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
288 |
3.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月23日 |
|
平成29年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
384 |
4.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月４日 |
（注）平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
482 |
25.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月22日 |
（注）平成30年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
7,092 |
百万円 |
8,088 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
7,092 |
|
8,088 |
|
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに大和興産㈱及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに大和興産㈱取得のための支出（純額）と関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
1,191 |
百万円 |
|
固定資産 |
1,165 |
|
|
流動負債 |
△1,332 |
|
|
固定負債 |
△533 |
|
|
非支配株主持分 |
△94 |
|
|
負ののれん発生益 |
△239 |
|
|
支配獲得前保有株式 |
△7 |
|
|
段階取得に係る差益 |
△22 |
|
|
株式の取得価額 |
129 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△228 |
|
|
差引：取得による収入 |
△99 |
|
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、車両（機械装置及び運搬具）、ＰＣ・サーバー（その他）
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
１年内 |
12 |
29 |
|
１年超 |
16 |
42 |
|
合計 |
28 |
71 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に短期的な運転資金については銀行借入により調達しております。投資有価証券は現在保有している金融商品を除き、原則として元本が毀損するリスクの高い商品の取引を行わない方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、規程に沿って先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関等であるため、信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対し、為替管理規程に沿って営業債権債務をネットしたポジションを限度に先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券については、時価や発行体の財務状況等を把握しております。デリバティブ取引の実行及び管理については、社内管理規程に従い担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２をご参照下さい）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
7,092 |
7,092 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
12,814 |
|
|
|
(3）電子記録債権 |
2,505 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△36 |
|
|
|
計 |
15,282 |
15,282 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
2,774 |
2,774 |
－ |
|
資産計 |
25,148 |
25,148 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
5,188 |
5,188 |
－ |
|
(2）電子記録債務 |
2,796 |
2,796 |
－ |
|
(3）短期借入金 |
375 |
375 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
253 |
253 |
－ |
|
(5）長期借入金 |
312 |
312 |
－ |
|
負債計 |
8,923 |
8,923 |
－ |
|
デリバティブ取引（※） |
(3) |
(3) |
－ |
※ デリバティブ取引によって生じた正味債権・債務は純額で表示しており、合計で正味債務となる項目には( )で示しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
8,088 |
8,088 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
16,723 |
|
|
|
(3）電子記録債権 |
2,339 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△49 |
|
|
|
計 |
19,012 |
19,012 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
3,500 |
3,500 |
－ |
|
資産計 |
30,600 |
30,600 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
6,815 |
6,815 |
－ |
|
(2）電子記録債務 |
4,335 |
4,335 |
－ |
|
(3）短期借入金 |
1,256 |
1,256 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
449 |
449 |
－ |
|
(5）長期借入金 |
547 |
547 |
－ |
|
負債計 |
13,403 |
13,403 |
－ |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、並びに(3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、（3）短期借入金、並びに（4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5）長期借入金
これらは変動金利による長期借入金であり、短期間で市場金利を反映していると考えられることから、時価
は帳簿価額によっています。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
非上場株式 |
481 |
453 |
|
投資事業有限責任組合等への出資 |
400 |
251 |
|
関係会社出資金 |
61 |
23 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(4）「投資有価証券」には含めていません。
（注）３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
売掛金及び受取手形 |
12,814 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
2,505 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの（その他の債券） |
－ |
400 |
－ |
－ |
|
合計 |
15,318 |
400 |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
売掛金及び受取手形 |
16,723 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
2,339 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの（その他の債券） |
400 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
19,461 |
－ |
－ |
－ |
（注）４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
375 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
24 |
277 |
8 |
2 |
－ |
|
合計 |
375 |
24 |
277 |
8 |
2 |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
1,256 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
406 |
98 |
36 |
7 |
－ |
|
合計 |
1,256 |
406 |
98 |
36 |
7 |
－ |
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,621 |
869 |
752 |
|
(2）債券 |
437 |
414 |
23 |
|
|
(3）その他 |
531 |
315 |
216 |
|
|
小計 |
2,589 |
1,598 |
991 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
346 |
356 |
△10 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
296 |
367 |
△71 |
|
|
小計 |
642 |
723 |
△81 |
|
|
合計 |
3,231 |
2,321 |
910 |
|
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
2,355 |
1,050 |
1,305 |
|
(2）債券 |
416 |
406 |
10 |
|
|
(3）その他 |
417 |
217 |
199 |
|
|
小計 |
3,188 |
1,674 |
1,514 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
362 |
405 |
△43 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
251 |
665 |
△414 |
|
|
小計 |
613 |
1,069 |
△457 |
|
|
合計 |
3,800 |
2,743 |
1,058 |
|
２ 売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、有価証券の時価が評価日において、簿価に対して50％以上下落した場合、時価が著しく下落したものと判断し、回復可能性判断基準とその影響する諸要因を検討し、時価が回復しないと合理的に判断できる場合に減損処理を行うこととしております。
１ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額 （百万円） |
契約額のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
売掛金 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
57 |
－ |
（注） |
||
|
合計 |
57 |
－ |
－ |
||
（注） 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象としている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額 （百万円） |
契約額のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
売掛金 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
117 |
－ |
（注） |
||
|
合計 |
117 |
－ |
－ |
||
（注） 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象としている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。
（２）金利関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額 （百万円） |
契約額のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの 原則的処理方法 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・ 受取変動 |
支払利息 |
301 |
284 |
△3 |
|
|
合計 |
301 |
284 |
△3 |
||
（注） 時価の算定方法…取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額 （百万円） |
契約額のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの 原則的処理方法 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・ 受取変動 |
支払利息 |
269 |
256 |
－ |
|
|
合計 |
269 |
256 |
－ |
||
（注） 時価の算定方法…取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主として積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社は、平成29年７月に退職一時制度の一部について株式給付制度へ移行しました。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
4,816百万円 |
4,886百万円 |
|
勤務費用 |
239 |
218 |
|
利息費用 |
49 |
50 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
42 |
△16 |
|
退職給付の支払額 |
△261 |
△214 |
|
株式給付制度への移行に伴う減少額 |
－ |
△52 |
|
退職給付債務の期末残高 |
4,886 |
4,872 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
5,105百万円 |
5,825百万円 |
|
期待運用収益 |
32 |
33 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
728 |
683 |
|
事業主からの拠出額 |
123 |
125 |
|
退職給付の支払額 |
△164 |
△118 |
|
年金資産の期末残高 |
5,825 |
6,548 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
87百万円 |
94百万円 |
|
退職給付費用 |
20 |
15 |
|
退職給付の支払額 |
△13 |
△4 |
|
その他 |
－ |
20 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
94 |
125 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
3,279百万円 |
3,339百万円 |
|
年金資産 |
△5,825 |
△6,548 |
|
|
△2,546 |
△3,209 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,702 |
1,658 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△845 |
△1,550 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,702 |
1,658 |
|
退職給付に係る資産 |
△2,546 |
△3,209 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△845 |
△1,550 |
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
勤務費用 |
239百万円 |
218百万円 |
|
利息費用 |
49 |
50 |
|
期待運用収益 |
△32 |
△33 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△211 |
△400 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
－ |
－ |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
20 |
15 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
65 |
△150 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
－百万円 |
－百万円 |
|
数理計算上の差異 |
475 |
298 |
|
合 計 |
475 |
298 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
－百万円 |
－百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
1,036 |
1,334 |
|
合 計 |
1,036 |
1,334 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
国内債券 |
6.8％ |
6.5％ |
|
国内株式 |
45.8 |
48.4 |
|
外国債券 |
2.0 |
2.6 |
|
外国株式 |
7.0 |
5.6 |
|
一般勘定 |
32.4 |
29.9 |
|
その他 |
6.0 |
7.1 |
|
合 計 |
100.0 |
100.0 |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度43.1％、当連結会計年度47.4％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
割引率 |
1.0％ |
1.0％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.0％ |
1.0％ |
|
予定昇給率 |
2.0％ |
2.0％ |
３．その他の事項
当連結会計年度における退職一時金制度から株式給付制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりであります。
|
退職給付債務の減少 |
52百万円 |
なお、当連結会計年度末時点の未移換額52百万円は、長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
|
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
|
賞与に関する未払費用 |
|
214百万円 |
|
274百万円 |
|
たな卸資産評価損 |
|
117 |
|
132 |
|
その他 |
|
178 |
|
209 |
|
（繰延税金資産小計） |
|
(509) |
|
(616) |
|
評価性引当額 |
|
△337 |
|
△404 |
|
（繰延税金資産計） |
|
(172) |
|
(212) |
|
繰延税金負債（流動） |
|
|
|
|
|
その他 |
|
－ |
|
－ |
|
（繰延税金負債計） |
|
(－) |
|
(－) |
|
繰延税金資産純額（流動） |
|
172 |
|
212 |
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
441 |
|
312 |
|
役員退職慰労引当金 |
|
52 |
|
44 |
|
有価証券評価損 |
|
412 |
|
434 |
|
繰越欠損金 |
|
1,332 |
|
1,019 |
|
その他 |
|
592 |
|
435 |
|
（繰延税金資産小計） |
|
(2,830) |
|
(2,245) |
|
評価性引当額 |
|
△2,653 |
|
△2,223 |
|
（繰延税金資産計） |
|
(177) |
|
(22) |
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
|
土地圧縮積立金 |
|
△189 |
|
△189 |
|
退職給付信託設定益 |
|
△62 |
|
△62 |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△296 |
|
△418 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△316 |
|
△392 |
|
その他 |
|
△241 |
|
△148 |
|
（繰延税金負債計） |
|
(△1,104) |
|
(△1,209) |
|
繰延税金資産（負債）純額（固定） |
|
△927 |
|
△1,187 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
30.7％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
永久に損金又は益金に算入されない項目 |
|
0.5 |
|
|
未実現損益の税効果未認識額 |
|
0.1 |
|
|
住民税均等割 |
|
1.1 |
|
|
評価性引当額 |
|
△10.6 |
|
|
試験研究費税額控除 |
|
△0.4 |
|
|
その他 |
|
△1.3 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
20.1 |
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「管材システム事業」、「樹脂事業」及び「水処理・資源開発事業」の３つを報告セグメントとしております。
「管材システム事業」は塩化ビニル等の合成樹脂製配管材料の製造・販売、配管工事の設計・施工を行っております。「樹脂事業」は鋳物用樹脂、鋳物用レジンコーテッドサンド、一般工業用樹脂、発泡材料用樹脂、電子材料用樹脂及び誘導体、並びに樹脂成形材料等の製造・販売を行っております。「水処理・資源開発事業」は水処理施設の設計、施工、維持管理の請負及びさく井工事の設計、請負を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
|
管材システム事業 |
樹脂事業 |
水処理・資源開発事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△)（営業利益又は損失（△）） |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注）２ |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１ 調整額は以下のとおりです。
(1）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用（主に報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差額）であります。
(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社資産（主に親会社の現金及び預金や投資有価証券等）であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社一般管理部門の設備投資額であります。
２ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
|
管材システム事業 |
樹脂事業 |
水処理・資源開発事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△)（営業利益又は損失（△）） |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注）２ |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１ 調整額は以下のとおりです。
(1）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用（主に報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差額）であります。
(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社資産（主に親会社の現金及び預金や投資有価証券等）であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社一般管理部門の設備投資額であります。
２ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
33,139 |
4,230 |
4,660 |
42,029 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
米国 |
中国 |
その他 |
合計 |
|
12,544 |
2,535 |
1,139 |
366 |
16,583 |
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
37,048 |
5,082 |
8,044 |
50,174 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
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（単位：百万円） |
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日本 |
米国 |
中国 |
その他 |
合計 |
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12,799 |
2,459 |
1,026 |
595 |
16,879 |
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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（単位：百万円） |
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管材システム事業 |
樹脂事業 |
水処理・資源 開発事業 |
全社 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
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（単位：百万円） |
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管材システム事業 |
樹脂事業 |
水処理・資源 開発事業 |
全社 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（のれん）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
|||
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管材システム 事業 |
樹脂事業 |
水処理・資源 開発事業 |
計 |
||
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（のれん）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
|||
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管材システム 事業 |
樹脂事業 |
水処理・資源 開発事業 |
計 |
||
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
当連結会計年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
関連会社 |
旭エー・ブイ産業㈱ |
東京都 千代田区
|
30 |
配管材料 販売 |
（所有） 直接 36.0
|
当社製品の販売代理店 |
当社製品の販売 |
2,704 |
受取手形及び売掛金 |
1,258 |
|
保証金の 受入 |
14 |
その他固定負債 |
587 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
関連会社 |
旭エー・ブイ産業㈱ |
東京都 千代田区
|
30 |
配管材料 販売 |
（所有） 直接 36.0
|
当社製品の販売代理店 |
当社製品の販売 |
2,776 |
受取手形及び売掛金 |
1,383 |
|
保証金の 受入 |
14 |
その他固定負債 |
601 |
（注）１ 上記の金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、交渉の上で決定しております。
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|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
2,016.28円 |
2,146.82円 |
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１株当たり当期純利益 |
56.93円 |
145.31円 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 役員等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、控除対象の自己株式のうち、信託が保有する当社株式の期末株式数は、当連結会計年度107千株であります。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除対象の自己株式のうち、信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、当連結会計年度41千株であります。
４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります
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|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
1,091 |
2,785 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
1,091 |
2,785 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
19,165 |
19,163 |
５ １株当たり純資産額の金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
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|
前連結会計年度末 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度末 （平成30年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
38,906 |
41,502 |
|
普通株式に係る純資産額（百万円） |
38,642 |
41,137 |
|
差額の主な内訳（百万円） |
|
|
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非支配株主持分 |
264 |
365 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式 の数（千株） |
19,164 |
19,161 |
（持分法適用関連会社の株式追加取得（連結子会社化）及び連結子会社間の合併）
当社は、平成30年４月１日付で当社の持分法適用関連会社である旭エー・ブイ産業株式会社（以下「旭エー・ブイ産業」）の株式を追加取得して連結子会社化しました（以下「本子会社化」）。また、当社の完全子会社である旭有機材商事株式会社（以下「旭有機材商事」）と旭エー・ブイ産業は、平成30年４月２日付で旭有機材商事を存続会社とする吸収合併（以下「本合併」）を行いました。
（１）本子会社化の理由及び本合併の目的
旭エー・ブイ産業と旭有機材商事の両社が主業としております管材卸売業界においては、近年、大手企業による業界再編の動きが着実に進行しつつあり、今後の競争環境は厳しさを増していくものと考えております。
プラスチックバルブを世界に先駆けて開発し、耐食に関する圧倒的な技術力と営業力を培ってきた当社としては、こうした管材卸売業界における環境変化に対応していくためには、旭エー・ブイ産業との資本関係を強固なものにすることにより、当社グループの連携が一層強化され、機動的かつ柔軟な意思決定と効率的な経営戦略の執行を図っていく必要があるとの判断から、本子会社化及び本合併を行うことといたしました。
（２）本子会社化（旭エー・ブイ産業株式の追加取得による連結子会社化）の概要
①株式取得の相手先の概要
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氏名 |
鍋島 隆幸 他10名 |
|
住所 |
千葉県野田市 |
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上場会社と 当該個人の関係 |
当該個人は、旭エー・ブイ産業の代表取締役でありますが、当社との間に、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。 |
（注）上記以外に株式取得の相手先となる10名の個人は、旭エー・ブイ産業の取締役又は従業員（元従業員を含む）でありますが、個人情報保護の観点及び株式譲渡契約の規定により非開示としております。なお、当社と当該個人との間に、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。
②取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
|
異動前の所有株式数 |
21,600株 （議決権の数：21,600個） （議決権所有割合：36.0％） |
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取得株式数 |
26,800株 （議決権の数：26,800個） |
|
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 |
取得の対価 株式取得直前に保有していた旭エー・ブイ産業の企業結合日における時価 65百万円 追加取得の対価 現金及び預金 80百万円 取得原価 145百万円 |
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異動後の所有株式数 |
48,400株 （議決権の数：48,400個） （議決権所有割合：80.7％） |
（３）本合併（旭エー・ブイ産業と旭有機材商事の合併）の概要
①本合併の方式
旭有機材商事を存続会社、旭エー・ブイ産業を消滅会社とする吸収合併方式です。
②本合併に係る割当ての内容
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旭有機材商事 （存続会社） |
旭エー・ブイ産業 （消滅会社） |
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本合併に係る割当比率 |
１ |
0.59 |
（注）１ 本合併に係る割当比率（以下「本合併比率」）
旭エー・ブイ産業の株式１株に対して、旭有機材商事の株式0.59株を交付いたします。
２ 本合併比率の算定根拠等
本合併比率につきましては、公正性を確保する観点から独立した第三者機関であるトラスティーズ・アドバイザリーに算定を依頼いたしました。トラスティーズ・アドバイザリーは、本合併比率の算定に際して、当事会社の将来の事業活動を評価に反映するため、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（DCF法）、また類似する上場会社が複数存在することから類似公開会社比準法のそれぞれの方法を採用して価値算定を行い、合併比率を算定しております。
本合併比率は、上記の評価方法により算定された株式価値を総合的に勘案の上、関係者間で協議をして決定いたしました。
③企業結合日
平成30年４月２日
④吸収合併消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 23百万円
（５）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 329百万円
（６）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（７）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
350 |
1,026 |
0.4 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
25 |
230 |
1.0 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
26 |
35 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定の ものを除く） |
312 |
547 |
1.0 |
平成33年３月まで |
|
リース債務（１年以内に返済予定の ものを除く） |
39 |
81 |
－ |
平成35年12月まで |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
751 |
1,919 |
－ |
－ |
（注）１ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は、次のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
406 |
98 |
36 |
7 |
|
リース債務 |
28 |
24 |
17 |
8 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
10,293 |
21,503 |
35,054 |
50,174 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） |
389 |
1,231 |
2,633 |
3,511 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益金額（百万円） |
323 |
976 |
2,120 |
2,785 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
16.84 |
50.91 |
110.62 |
145.31 |
（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第97期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
16.84 |
34.07 |
59.71 |
34.69 |
（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第97期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。