２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,824	3,296
受取手形	※３ 3,316	※３,※４ 4,989
電子記録債権	※３ 2,910	※３,※４ 3,102
売掛金	※３ 3,829	※３ 4,763
たな卸資産	※１ 5,055	※１ 5,896
短期貸付金	※３ 817	※３ 671
その他	※３ 385	※３ 484
流動資産合計	20,137	23,202
固定資産
有形固定資産
建物	2,787	2,797
構築物	178	168
機械及び装置	1,959	1,867
車両運搬具	9	5
工具、器具及び備品	628	662
土地	5,588	5,588
リース資産	52	88
建設仮勘定	522	506
有形固定資産合計	11,723	11,681
無形固定資産
ソフトウエア	204	215
のれん	－	85
その他	35	35
無形固定資産合計	240	335
投資その他の資産
投資有価証券	3,216	3,443
関係会社株式	5,654	6,116
関係会社出資金	788	750
関係会社長期貸付金	※３ 1,956	※３ 1,662
長期前払費用	1,596	1,951
その他	279	202
貸倒引当金	△13	△12
投資その他の資産合計	13,477	14,112
固定資産合計	25,440	26,128
資産合計	45,577	49,329

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	704	※４ 1,091
電子記録債務	※３ 2,601	※３,※４ 3,594
買掛金	※３ 2,005	※３ 2,609
リース債務	15	24
未払金	367	372
未払費用	※２,※３ 1,343	※２,※３ 1,617
未払法人税等	157	292
預り金	29	30
その他	95	161
流動負債合計	7,316	9,788
固定負債
リース債務	21	63
長期預り保証金	※３ 1,079	※３ 965
繰延税金負債	545	665
退職給付引当金	1,666	1,586
役員退職慰労引当金	171	－
株式給付引当金	－	12
役員株式給付引当金	－	21
その他	－	196
固定負債合計	3,482	3,508
負債合計	10,798	13,296
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金
資本準備金	8,479	8,479
その他資本剰余金	0	18
資本剰余金合計	8,479	8,497
利益剰余金
利益準備金	1,250	1,250
その他利益剰余金
土地圧縮積立金	431	431
繰越利益剰余金	20,057	21,020
利益剰余金合計	21,738	22,701
自己株式	△1,048	△1,069
株主資本合計	34,170	35,128
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	609	905
評価・換算差額等合計	609	905
純資産合計	34,779	36,033
負債純資産合計	45,577	49,329

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 25,895	※１ 30,186
売上原価	※１ 18,113	※１ 21,031
売上総利益	7,782	9,155
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,937	※１,※２ 7,249
営業利益	845	1,906
営業外収益
受取利息	※１ 74	※１ 75
受取配当金	※１ 159	※１ 138
不動産賃貸料	5	10
その他	27	36
営業外収益合計	265	259
営業外費用
出資金評価損	41	74
為替差損	77	81
支払補償費	6	－
その他	11	6
営業外費用合計	136	161
経常利益	975	2,003
特別利益
固定資産売却益	－	2
特別利益合計	－	2
特別損失
固定資産除却損	7	49
減損損失	88	21
災害による損失	2	－
投資有価証券評価損	10	－
事務所移転費用	－	5
関係会社整理損	1,035	38
特別損失合計	1,141	112
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△166	1,893
法人税、住民税及び事業税	102	259
法人税等合計	102	259
当期純利益又は当期純損失（△）	△268	1,634

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						土地圧縮 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,000	8,479	0	8,479	1,250	431	20,900	22,581
当期変動額
剰余金の配当							△575	△575
当期純損失（△）							△268	△268
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△843	△843
当期末残高	5,000	8,479	0	8,479	1,250	431	20,057	21,738

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金
当期首残高	△1,046	35,015	336	35,350
当期変動額
剰余金の配当		△575		△575
当期純損失（△）		△268		△268
自己株式の取得	△1	△1		△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			273	273
当期変動額合計	△1	△845	273	△572
当期末残高	△1,048	34,170	609	34,779

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						土地圧縮 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,000	8,479	0	8,479	1,250	431	20,057	21,738
当期変動額
剰余金の配当							△671	△671
当期純利益							1,634	1,634
自己株式の取得
自己株式の処分			17	17
株式給付信託による 自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	17	17	－	－	963	963
当期末残高	5,000	8,479	18	8,497	1,250	431	21,020	22,701

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金
当期首残高	△1,048	34,170	609	34,779
当期変動額
剰余金の配当		△671		△671
当期純利益		1,634		1,634
自己株式の取得	△4	△4		△4
自己株式の処分	183	200		200
株式給付信託による 自己株式の取得	△200	△200		△200
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			296	296
当期変動額合計	△21	959	296	1,255
当期末残高	△1,069	35,128	905	36,033

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

①  時価のあるもの

  期末日の市場価格等に基づく時価法

　評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

②  時価のないもの

  移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合等への出資については、最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

  時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

  移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理し、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

(3）株式給付引当金

　当社の執行役員に対する当社株式の交付に備えるため、内規に基づき、執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。

(4）役員株式給付引当金

　当社の取締役に対する当社株式の交付に備えるため、内規に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を満たしている為替予約は、振当処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…売掛金、買掛金

(3）ヘッジ方針

  デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

７．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　不動産賃貸料の表示方法は、従来、損益計算書上、営業外収益の「その他」（前事業年度５百万円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「不動産賃貸料」（当事業年度10百万円）として表示しております。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、平成29年６月22日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議しました。

　これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分144百万円を固定負債の「その他」に

含めて表示しております。

（取締役等向け株式交付信託について）

　当社は、取締役（非常勤取締役及び監査等委員である取締役を除く）及び当社と委任契約を締結している執行役員（取締役兼務者を除き、以下同様、以下総称して「取締役等」）を対象に、当社の取締役等の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした株式報酬制度（以下「本制度」）を当事業年度より導入しております。

①　制度の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」）が当社株式を取得し、役位に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。本信託は当事業年度において設定されており、本信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）を適用しております。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

②　信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。なお、当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は200百万円、107千株であります。

（貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
商品及び製品	2,445百万円	2,493百万円
仕掛品	1,117	1,398
原材料及び貯蔵品	1,492	2,004

※２　従業員賞与については、実際支給見積額を計上しております。

※３　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	3,817百万円	4,755百万円
短期金銭債務	170	258
長期金銭債権	1,956	1,662
長期金銭債務	587	601

※４　当事業年度末日満期手形及び電子記録債権債務

　当事業年度末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処

理をしております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の当事業年度末日満期手形及び電

子記録債権債務が当事業年度末日残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	575百万円
電子記録債権	－	601
支払手形	－	89
電子記録債務	－	464

５　偶発債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入金等に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
旭有機材商貿（上海）有限公司	50百万円	旭有機材商貿（上海）有限公司	17百万円
アサヒモディマテリアルズPvt., Ltd.	7

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
売上高	7,604百万円	8,848百万円
仕入高	1,028	1,322
販売費及び一般管理費	145	174
営業取引以外の取引高	157	134

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度81％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度19％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
製品運送費	1,393百万円	1,620百万円
給与・賞与	1,955	2,110
役員退職慰労引当金繰入額	25	6
株式給付引当金繰入額	－	12
役員株式給付引当金繰入額	－	21
減価償却費	128	151
研究開発費	1,031	797

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
(1）子会社株式	5,644	6,105
(2）関連会社株式	11	11
計	5,654	6,116

　上記については、市場価格がありません。したがって時価を把握することが極めて困難と認められるもので

あります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

		前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与に関する未払費用		173百万円		222百万円
たな卸資産評価損		97		113
その他		47		50
（繰延税金資産小計）		（317）		（384）
評価性引当額		△317		△384
繰延税金資産純額（流動）		－		－
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金		415		281
有価証券評価損		412		434
繰越欠損金		1,191		913
その他		386		374
（繰延税金資産小計）		（2,403）		（2,003）
評価性引当額		△2,403		△2,003
（繰延税金資産計）		（－）		（－）
繰延税金負債（固定）
土地圧縮積立金		△189		△189
退職給付信託設定益		△62		△62
その他有価証券評価差額金		△294		△414
（繰延税金負債計）		（△545）		（△665）
繰延税金資産純額（固定）		△545		△665

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
永久に損金又は益金に算入されない項目	11.4		△0.5
住民税均等割	△16.5		1.4
評価性引当額	△105.5		△17.2
試験研究費税額控除	12.1		△0.7
その他	6.3		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△61.5		13.7

（重要な後発事象）

（持分法適用関連会社の株式追加取得（連結子会社化）及び連結子会社間の合併）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

	（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	7,768	206	28	187	7,945	5,149
	構築物	934	12	―	22	946	777
	機械及び装置	19,632	524	193 (21)	594	19,963	18,096
	車両運搬具	74	1	―	5	75	69
	工具、器具及び備品	8,354	349	67	314	8,635	7,973
	土地	5,588	―	―	―	5,588	―
	リース資産	167	68	―	32	235	147
	建設仮勘定	522	1,082	1,098	―	506	―
	計	43,038	2,241	1,387 (21)	1,153	43,892	32,211
無形固定資産	ソフトウエア	1,801	85	―	74	1,886	1,671
	のれん	―	100	―	15	100	15
	その他	42	―	―	1	42	7
	計	1,843	185	―	90	2,028	1,693

（注）１　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２　「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	13	－	1	12
役員退職慰労引当金	171	6	177	－
株式給付引当金	－	12	－	12
役員株式給付引当金	－	21	－	21

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。