当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、引き続き企業収益の伸長やIT投資の拡大を背景に緩やかな成長基調で推移しましたが、原材料価格の高騰や一部材料の品不足、更には人手不足の影響が継続してありました。
一方、海外においては、保護貿易政策を巡る問題や、地政学的リスクの高まりにより、先行きは不透明な状況ながらも、中国や韓国で電子産業分野の設備投資意欲が高く、堅調に推移しました。
このような経済状況のもとで、当社グループは、中期経営計画『Asahi Rising Sun 2020』で掲げた、「世界のお客様に必要とされるグローバルニッチトップ企業、ASAHI YUKIZAIブランドの確立」という基本戦略に従い、サプライチェーン改革等によるコストダウンや、新規顧客の獲得活動の活発化、海外での販路拡大など、長期的かつ持続的な成長により企業価値を高めるため、全社一丸となって邁進しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は13,253百万円（前期比＋28.8％）となり、営業利益は706百万円（前期比＋97.0％）、経常利益は869百万円（前期比＋123.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,377百万円（前期比＋326.7％）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①管材システム事業
主力の樹脂製配管材料の売上は、国内では企業の設備投資が底堅く推移するなか、顧客密着型の販売活動の強化やバルブ製品を中心とした新製品の投入等により、主力のバルブ製品や、請負工事の受注が堅調に推移し売上高が大きく増加しました。
海外は、米国において国内の物件受注が好調に推移し売上高が増加しました。一方、東アジアにおいては、引き続き活発な電子産業向け投資が継続していることから、バルブ製品やダイマトリックス製品の売上が増加しました。また、2018年4月に旭エー・ブイ産業株式会社を、連結子会社化したことも売上高の増加に寄与しました。
利益面においては、主原料価格の上昇の影響を受けたものの、売上増により、前年度を上回る結果となりました。
その結果、当セグメントの売上高は8,142百万円（前期比＋43.8％）、営業利益は720百万円（前期比＋131.0％）となりました。
②樹脂事業
主力の素形材用途向け製品の売上は、国内において主要顧客である自動車及び建設機械分野の需要拡大により、前年度を大きく上回りました。また海外においても、中国の旭有機材樹脂（南通）有限公司及びインドのアサヒモディマテリアルズ Pvt., Ltd. が当地の旺盛な需要を取り込み、売上を堅調に伸ばしました。
建材用途を始めとした発泡材料においては、トンネル掘削時に用いる製品の固結材「ＡＧＳＲ®」が、主要工事の確実な受注や使用現場の地質に起因する需要量の増加に伴い、売上を大きく伸ばしました。
電子材料用途を主力製品とする高機能樹脂の売上高は、東アジア市場において、半導体及び液晶用途が引き続き堅調に推移したため、前年度を上回る結果となりました。
利益面においては、従来にも増して生産体制の効率化、更には生産性向上によるコストダウンを実施しましたが、自助努力による原材料値上がり分の吸収ができず、前年度を下回る結果となりました。
その結果、当セグメントの売上高は4,035百万円（前期比＋12.1％）、営業利益は137百万円（前期比△49.2％）となりました。
③水処理・資源開発事業
水処理事業については、受注は西日本の官庁入札が好調に推移し、受注高は前年度を上回る結果となっており、また、上期の工事進捗度が高まり売上高も前年度を上回る結果となりました。
資源開発事業の受注高は熱海をはじめ温泉掘削工事の受注が好調でありましたが、地熱掘削工事の受注は、新規案件の調整中であり前年度を若干下回る結果となりました。また、売上高は、温泉掘削工事、地熱掘削工事とも、昨年度末完成が集中したため、工事の進捗率が落ちたことにより、前年度を下回る結果となりました。
環境薬剤事業については、期初官庁入札案件が好調に推移すると共に、民間案件も順調に推移して、前年度を上回りました。
維持管理事業については、設備メンテナンスの受注は堅調に推移しましたが、修繕等の工事案件の受注時期が第２四半期以降にズレ込んだため、前年度を下回る結果となりました。
利益面では、売上高は微増ではあるものの、各物件の収益性が改善したことで、前年度よりも改善傾向となりました。
その結果、当セグメントの売上高は1,077百万円（前期比＋4.3％）、営業損失は140百万円（前年同期の営業損失は215百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は61,870百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,014百万円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金などの流動資産の減少によるものです。負債は20,093百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,289百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金、短期借入金などの流動負債の減少によるものです。純資産は41,778百万円となり、前連結会計期間年度末に比べ276百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は298百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。