１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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たな卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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株式給付引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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不動産賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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有価証券償還損 |
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出資金評価損 |
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不動産賃貸費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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負ののれん発生益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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段階取得に係る差損 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位：百万円) |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、旭エー・ブイ産業株式会社の株式を追加取得したため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
なお、当該持分法適用の範囲の変更につきましては、当第１四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えると見込んでおります。影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。
（連結の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、旭有機材商事株式会社と旭エー・ブイ産業株式会社は、旭有機材商事株式会社を存続会社とする合併を行っております。
（税金費用の計算）
主として当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、取締役（非常勤取締役及び監査等委員である取締役を除く）及び当社と委任契約を締結している執行役員（取締役兼務者を除き、以下も同様、以下、総称して「取締役等」）を対象に、当社の取締役等の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、各取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
① 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」）が当社株式を取得し、役位に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。本信託は前連結会計年度において設定されており、本信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度200百万円、107千株、当第１四半期連結会計期間198百万円、106千株であります。
※１．受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高、電子記録債権割引高及び電子記録債権譲渡高
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前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日） |
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受取手形割引高 |
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受取手形裏書譲渡高 |
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電子記録債権割引高 |
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電子記録債権譲渡高 |
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※２．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもっ
て決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結
会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日） |
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受取手形 |
724百万円 |
782百万円 |
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電子記録債権 |
302 |
262 |
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支払手形 |
181 |
358 |
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電子記録債務 |
539 |
526 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
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減価償却費 |
418百万円 |
436百万円 |
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のれんの償却額 |
12 |
18 |
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
288 |
3.00 |
2017年３月31日 |
2017年６月23日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
482 |
25.00 |
2018年３月31日 |
2018年６月22日 |
利益剰余金 |
（注）2018年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員等向け株式報酬制度に係る信託が保有す
る当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注） |
四半期連結財 務諸表計上額 |
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管材システム 事業 |
樹脂事業 |
水処理・資源 開発事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) （営業利益又は損失(△)） |
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△ |
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△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用（主に報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差額）であります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注） |
四半期連結財 務諸表計上額 |
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管材システム 事業 |
樹脂事業 |
水処理・資源 開発事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) （営業利益又は損失(△)） |
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△ |
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△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用（主に報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差額）であります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
当第１四半期連結会計期間において、株式取得に伴い、旭エー・ブイ産業株式会社を連結の範囲に含めております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、管材システム事業で1,041百万円であります。なお、上記の金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 旭エー・ブイ産業株式会社
事業の内容 配管材料販売事業
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループの連携の強化、機動的かつ柔軟な意思決定と効率的な経営戦略の執行を図り、管材卸売業界における環境変化に対応していくため
（３）企業結合日
2018年４月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）企業結合後の名称
変更なし
（６）取得した議決権比率
企業結合日以前に所有していた議決権比率 36.0％
企業結合日に追加取得した議決権比率 44.7％
取得後の議決権比率 80.7％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による、現金を対価とする株式取得であるため
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年４月１日から同年６月30日まで
なお、連結子会社である旭有機材商事株式会社を存続会社、被取得企業を消滅会社とする吸収合併の効力発生日である2018年４月２日以降、2018年６月30日までの期間を含む
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合前に保有していた被取得企業の企業結合日における時価 65百万円
追加取得の対価 現金及び預金 80百万円
取得原価 145百万円
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 340百万円
５．負ののれん発生益の金額、発生原因
負ののれん発生益 1,041百万円
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。上記の金額は暫定的に算定された金額です。
なお、当社の連結子会社である旭有機材商事株式会社と旭エー・ブイ産業株式会社は、それぞれ株主総会に
おいて2018年２月15日に旭有機材商事株式会社を存続会社とする吸収合併を行うことを決議いたしましたが、
旭エー・ブイ産業株式会社は、同社の株主総会においてこの吸収合併に反対した株主により、会社法第785条
第１項に基づく普通株式11,600株（2018年４月１日現在発行済株式総数の19.3％）の買取請求を受けました。
この買取請求は吸収合併の効力発生日である2018年４月２日にその効力を発生しております。上記負ののれん
発生益には、当該株式買取請求によるものも含まれております。
買取価格は、今後法令の規定に基づき当社と当該株主との協議等を経て正式に決定される予定ですが、取得
対価の変動が生じた場合には、取得時に変動したものとみなして取得対価を修正し、負ののれん発生益を修正
することとしております。
（共通支配下の取引）
（連結子会社の合併）
１．取引の概要
（１）合併企業の名称及び事業の内容
企業の名称 旭有機材商事株式会社
旭エー・ブイ産業株式会社
事業の内容 配管材料販売事業
（２）企業結合日
2018年４月２日
（３）企業結合の法的形式
旭有機材商事株式会社を存続会社、旭エー・ブイ産業株式会社を消滅会社とする吸収合併
（４）合併後の企業の名称
アビトップ株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
当該２社が主業としております管材卸売業界においては、近年、大手企業による業界再編の動きが着実に進行しつつあり、今後の競争環境は厳しさを増していくものと考えております。
プラスチックバルブを世界に先駆けて開発し、耐食に関する圧倒的な技術力と営業力を培ってきた当社としては、こうした管材卸売業界における環境変化に対応していくためには、当社グループの連携を一層強化し、機動的かつ柔軟な意思決定と効率的な経営戦略の執行を図っていく必要があるとの判断から、合併を行うことといたしました。
２．実施した会計処置の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
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１株当たり四半期純利益 |
16.84円 |
71.91円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
323 |
1,377 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
323 |
1,377 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
19,164 |
19,149 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
３．１株当たり四半期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除対象の自己株式のうち、信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間107千株であります。
該当事項はありません。