当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、緩やかな回復が継続しました。また好調な企業収益を背景に、設備投資も引き続き増加基調にあります。一方、原材料価格の高騰や一部材料の品不足、更には人手不足の影響も継続して受けました。
海外では、各国ともに景気回復基調であり、米国や中国では底堅い設備投資が継続している一方で、海外諸国の保護主義政策による貿易摩擦の懸念など、先行き不透明な状況で推移しています。
このような事業環境の中、当社グループでは、中期計画の目標達成に向けて、サプライチェーン改革によるコスト構造の改善や、国内需要の取り込み活動の活発化、海外での販路拡大を推進しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は27,374百万円(前年同期比＋27.3％)となり、営業利益は1,693百万円(前年同期比＋46.9％）、経常利益は1,898百万円(前年同期比＋47.5％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,175百万円(前年同期比＋122.9％）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①管材システム事業
主力の配管材料は、国内においては、企業の設備投資が底堅く推移する中、基幹製品を中心として販売は堅調に推移しました。また、第１四半期に引き続き、旭エー・ブイ産業株式会社を連結子会社化したことも売上高の増加に寄与しました。
海外では米国において、物件受注が堅調に推移したことから販売が増加しました。東アジアにおいては、韓国の半導体向け投資が減速する一方、中国では引き続き活発な半導体、液晶向け投資が継続していることから、バルブやダイマトリックス製品の販売が堅調に推移しました。
利益面においては、主原料価格上昇の影響を受けたものの、売上高が伸びたことにより、前年度を上回る結果となりました。
その結果、当セグメントの売上高は16,442百万円(前年同期比＋38.1％)、営業利益は1,539百万円(前年同期比＋71.0％)となりました。
②樹脂事業
主力の素形材用途向け製品は、国内において主要顧客である自動車向けを筆頭に期初より継続して堅調に推移したことで、販売は前年を大きく上回りました。海外においても中国の旭有機材樹脂(南通)有限公司およびインドのアサヒモディマテリアルズPvt., Ltd. が当地の旺盛な需要を取り込み、販売は前年を上回りました。
建材用途をはじめとした発泡材料は、トンネル掘削時に用いる固結材「ＡＧＳＲ®」が延期されていた主要工事の再開や使用現場の地質に起因する需要量の増加に伴い、販売を大きく伸ばしました。
電子材料用途を主力製品とする高機能樹脂は、東アジア市場において、半導体並びに液晶用途が引き続き堅調に推移したため、販売は前年を上回りました。
一方、利益面においては、全体として販売が続伸したものの、原材料価格の高騰によるコスト上昇分を吸収できず、前年を下回る結果となりました。
その結果、当セグメントの売上高は8,230百万円(前年同期比＋14.0％)、営業利益は344百万円(前年同期比△35.9％)となりました。
③水処理・資源開発事業
水処理事業では、各工事案件の工事進捗が順調に推移し、売上高は前年を大きく上回った一方で、利益面では都心部の工事案件で労務費等のコスト上昇圧力を受け、前年並みにとどまる結果となりました。
資源開発事業では、売上高は前年並みで推移した一方で、利益面では、現場でのコスト低減に努めた結果、前年から改善しましたが、僅かに損失を解消するには至りませんでした。
環境薬剤事業では、民間向けの販売が増加したことに加え、今年度の官庁向けの販売が大きく伸びたため、売上高、利益ともに前年を大きく上回りました。
維持管理事業では、設備メンテナンスの受注は堅調に推移しましたが、修繕等の工事案件の受注時期の遅れが影響し、売上高は前年を若干下回り、利益面では前年並みの結果となりました。
その結果、当セグメントの売上高は2,702百万円(前年同期比＋13.6％)、営業損失は176百万円(前年同期の営業損失は251百万円)となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は63,627百万円となり、前連結会計年度末に比べ743百万円増加しました。これは主に現金及び預金やたな卸資産などの流動資産が増加したことによるものです。負債は20,986百万円となり、前連結会計年度末に比べ396百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金などが減少したことによるものです。純資産は42,641百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,139百万円増加しました。これは配当金の支払いはありましたが、それを上回る親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ470百万円増加し、8,558百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は税金等調整前四半期純利益や減価償却費、売上債権の減少などによる資金増により、1,625百万円（前年同期は1,644百万円の資金獲得）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、有形及び無形固定資産の取得による支出があったため、521百万円（前年同期は975百万円の資金使用）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、借入金の返済による資金減や配当金の支払いによる資金減により、600百万円（前年同期は244百万円の資金使用）となりました。
(3）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は572百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。