第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,088	8,558
受取手形及び売掛金	※１,※２ 16,723	※１,※２ 15,005
電子記録債権	※１,※２ 2,339	※１,※２ 2,990
たな卸資産	※３ 8,732	※３ 9,973
その他	761	748
貸倒引当金	△49	△65
流動資産合計	36,593	37,209
固定資産
有形固定資産
土地	6,485	6,584
その他（純額）	10,393	10,956
有形固定資産合計	16,879	17,541
無形固定資産
のれん	682	653
その他	383	383
無形固定資産合計	1,065	1,035
投資その他の資産
投資有価証券	4,227	3,834
退職給付に係る資産	3,209	3,200
その他	930	829
貸倒引当金	△19	△20
投資その他の資産合計	8,347	7,842
固定資産合計	26,291	26,418
資産合計	62,884	63,627
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 6,815	※２ 6,422
電子記録債務	※２ 4,335	※２ 4,580
短期借入金	1,256	2,093
未払法人税等	449	476
その他	3,938	3,862
流動負債合計	16,794	17,433
固定負債
長期借入金	547	229
株式給付引当金	12	15
役員株式給付引当金	21	34
退職給付に係る負債	1,658	1,707
その他	2,350	1,568
固定負債合計	4,588	3,553
負債合計	21,382	20,986
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	8,497	8,497
利益剰余金	25,985	27,679
自己株式	△1,094	△1,133
株主資本合計	38,388	40,043
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	907	809
為替換算調整勘定	916	623
退職給付に係る調整累計額	927	773
その他の包括利益累計額合計	2,750	2,204
非支配株主持分	365	394
純資産合計	41,502	42,641
負債純資産合計	62,884	63,627

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	21,503	27,374
売上原価	14,440	18,677
売上総利益	7,063	8,696
販売費及び一般管理費	※ 5,911	※ 7,003
営業利益	1,153	1,693
営業外収益
受取利息	15	16
受取配当金	29	52
持分法による投資利益	4	－
為替差益	87	115
出資金運用益	－	7
不動産賃貸料	3	27
その他	24	22
営業外収益合計	162	240
営業外費用
支払利息	5	11
有価証券償還損	1	－
出資金評価損	13	－
不動産賃貸費用	－	11
その他	10	12
営業外費用合計	28	35
経常利益	1,287	1,898
特別利益
固定資産売却益	4	13
投資有価証券売却益	－	1
負ののれん発生益	－	1,041
特別利益合計	4	1,054
特別損失
段階取得に係る差損	－	340
固定資産売却損	5	0
固定資産除却損	16	20
関係会社整理損	38	－
特別損失合計	60	360
税金等調整前四半期純利益	1,231	2,592
法人税等	243	395
四半期純利益	988	2,197
非支配株主に帰属する四半期純利益	12	22
親会社株主に帰属する四半期純利益	976	2,175

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	988	2,197
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	218	△64
繰延ヘッジ損益	0	－
為替換算調整勘定	△250	△305
退職給付に係る調整額	△139	△154
持分法適用会社に対する持分相当額	9	△14
その他の包括利益合計	△163	△538
四半期包括利益	825	1,659
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	813	1,629
非支配株主に係る四半期包括利益	12	29

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,231	2,592
減価償却費	851	918
段階取得に係る差損益（△は益）	－	340
負ののれん発生益	－	△1,041
受取利息及び受取配当金	△44	△68
売上債権の増減額（△は増加）	336	2,482
たな卸資産の増減額（△は増加）	△365	△1,017
仕入債務の増減額（△は減少）	261	△1,558
その他	△422	△650
小計	1,847	1,997
利息及び配当金の受取額	37	58
利息の支払額	△5	△11
法人税等の支払額	△234	△418
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,644	1,625
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△0	△6
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	102	70
有形固定資産の売却による収入	4	21
有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,080	△1,258
事業譲受による支出	△1	△9
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	651
その他	－	10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△975	△521
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	75	253
長期借入金の返済による支出	△10	△344
配当金の支払額	△288	△481
その他	△22	△28
財務活動によるキャッシュ・フロー	△244	△600
現金及び現金同等物に係る換算差額	31	△34
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	456	470
現金及び現金同等物の期首残高	7,092	8,088
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,548	※ 8,558

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間において、旭エー・ブイ産業株式会社の株式を追加取得したため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

　なお、当該持分法適用の範囲の変更につきましては、第１四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えると見込んでおります。影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。

（連結の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、旭有機材商事株式会社と旭エー・ブイ産業株式会社は、旭有機材商事株式会社を存続会社とする合併を行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当第２四半期連結会計期間を含む当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結

会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、取締役（非常勤取締役及び監査等委員である取締役を除く）及び当社と委任契約を締結している執行役員（取締役兼務者を除き、以下も同様、以下、総称して「取締役等」）を対象に、当社の取締役等の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、各取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

①　取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」）が当社株式を取得し、役位に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。本信託は前連結会計年度において設定されており、本信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

②　信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度200百万円、107千株、当第２四半期連結会計期間193百万円、104千株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高、電子記録債権割引高及び電子記録債権譲渡高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
受取手形割引高	237百万円	158百万円
受取手形裏書譲渡高	5	－
電子記録債権割引高	136	133
電子記録債権譲渡高	39	－

※２．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
受取手形	724百万円	739百万円
電子記録債権	302	305
支払手形	181	273
電子記録債務	539	589

※３．たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
商品及び製品	4,939百万円	5,970百万円
仕掛品	1,474	1,544
原材料及び貯蔵品	2,319	2,458

（四半期連結損益計算書関係）

　※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）
製品運送費	859百万円	1,003百万円
給与・賞与	2,457	2,681
退職給付費用	△18	2
役員退職慰労引当金繰入額	8	1
株式給付引当金繰入額	4	5
役員株式給付引当金繰入額	7	18

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
現金及び預金	7,548百万円	8,558百万円
現金及び現金同等物	7,548	8,558

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月22日 定時株主総会	普通株式	288	3.00	2017年３月31日	2017年６月23日	利益剰余金

（注）2017年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、持分法適用会社が所有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年10月31日 取締役会	普通株式	384	4.00	2017年９月30日	2017年12月４日	利益剰余金

（注）2017年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、持分法適用会社が所有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	482	25.00	2018年３月31日	2018年６月22日	利益剰余金

（注）１．2018年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．2018年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、持分法適用会社が所有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年10月31日 取締役会	普通株式	482	25.00	2018年９月30日	2018年12月10日	利益剰余金

（注）１．2018年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．2018年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、連結子会社が所有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び損益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）	四半期連結財務諸表計上額
	管材システム事業	樹脂事業	水処理・資源開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,908	7,216	2,378	21,503	－	21,503
セグメント間の内部売上高又は振替高	96	2	1	99	△99	－
計	12,005	7,218	2,379	21,602	△99	21,503
セグメント利益又は損失(△) （営業利益又は損失(△)）	900	536	△251	1,185	△33	1,153

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用（主に報告セグメントが負

担する一般管理費の配賦差額）であります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び損益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）	四半期連結財務諸表計上額
	管材システム事業	樹脂事業	水処理・資源開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,442	8,230	2,702	27,374	－	27,374
セグメント間の内部売上高又は振替高	118	1	2	121	△121	－
計	16,560	8,231	2,704	27,495	△121	27,374
セグメント利益又は損失(△) （営業利益又は損失(△)）	1,539	344	△176	1,707	△14	1,693

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用（主に報告セグメントが負

担する一般管理費の配賦差額）であります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
１株当たり四半期純利益	50.91円	113.63円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	976	2,175
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	976	2,175
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,164	19,135

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

３．１株当たり四半期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除対象の自己株式のうち、信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間106千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第98期（2018年４月１日より2019年３月31日まで）中間配当については、2018年10月31日開催の取締役会において、2018年９月30日最終の株主名簿に記録された株主に対し次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①　中間配当金の総額	482百万円
②　１株当り中間配当金	25円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2018年12月10日