第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第94期	第95期	第96期	第97期	第98期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	（百万円）	40,837	41,547	42,029	50,174	56,083
経常利益	（百万円）	1,764	1,525	1,944	3,402	4,390
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	1,151	926	1,091	2,785	3,902
包括利益	（百万円）	2,869	△388	1,342	3,179	2,680
純資産額	（百万円）	39,108	38,141	38,906	41,502	43,179
総資産額	（百万円）	57,697	53,202	55,040	62,884	62,541
１株当たり純資産額	（円）	405.05	395.15	2,016.28	2,146.82	2,235.15
１株当たり当期純利益	（円）	11.87	9.67	56.93	145.31	203.95
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.3	71.2	70.2	65.4	68.4
自己資本利益率	（％）	3.0	2.4	2.9	7.0	9.3
株価収益率	（倍）	21.8	21.2	20.5	12.0	8.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,513	1,845	2,492	3,012	2,240
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,019	△1,128	△2,064	△1,789	△1,536
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△170	△1,134	△746	△239	△773
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	7,937	7,510	7,092	8,088	7,912
従業員数	（人）	1,219	1,223	1,246	1,355	1,438
(外、平均臨時雇用者数)		(206)	(222)	(239)	(276)	(322)

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　従業員は就業人員であります。

４　当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第96期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

５　第97期の「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

　　　また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しております。第97期の期首に遡って総資産額、自己資本比率を計算しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第94期	第95期	第96期	第97期	第98期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	（百万円）	25,506	26,514	25,895	30,186	32,138
経常利益	（百万円）	1,063	1,109	975	2,003	2,644
当期純損益（△は損失）	（百万円）	768	839	△268	1,634	2,079
資本金	（百万円）	5,000	5,000	5,000	5,000	5,000
発行済株式総数	（千株）	99,002	99,002	99,002	19,800	19,800
純資産額	（百万円）	35,558	35,350	34,779	36,033	36,850
総資産額	（百万円）	47,364	45,987	45,577	49,329	48,634
１株当たり純資産額	（円）	370.67	368.55	1,813.07	1,878.75	1,921.08
１株当たり配当額	（円）	6.00	6.00	6.00	29.00	50.00
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(3.00)	(3.00)	(3.00)	(4.00)	(25.00)
１株当たり当期純損益（△は損失）	（円）	7.91	8.75	△13.96	85.20	108.39
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.1	76.9	76.3	73.0	75.8
自己資本利益率	（％）	2.1	2.4	△0.8	4.6	5.7
株価収益率	（倍）	32.7	23.4	△83.9	20.5	15.0
配当性向	（％）	75.9	68.6	△215.1	34.0	46.1
従業員数	（人）	682	669	670	681	675
(外、平均臨時雇用者数)		(73)	(81)	(89)	(97)	(120)
株主総利回り	（％）	113.7	90.6	103.0	154.1	144.0
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(130.7)	(116.5)	(133.7)	(154.9)	(147.1)
最高株価	（円）	307	282	254	2,373	2,849
					（306）
最低株価	（円）	198	184	184	1,368	1,342
					（215）

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　従業員は就業人員であります。

４　当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第96期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

　　また、第93期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、株主総利回りを算出しております。

５　「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

　　また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

６　第97期の１株当たり配当額29.00円は、中間配当額4.00円と期末配当額25.00円の合計となっております。2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っているため、中間配当額4.00円は株式併合前の配当額、期末配当額25.00円は株式併合後の配当額となっております。

７　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、第97期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し（　）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

２【沿革】

1945年３月　資本金200万円をもって日窒化学工業株式会社（現在の旭化成株式会社）の子会社として航空機用強化木の製造を目的とする日窒航材工業株式会社を設立

1945年11月　社名を旭ベニヤ工業株式会社と改め、フェノール樹脂成形材料、合成樹脂成型品、並びに合板の製造販売へ事業転換

1950年11月　社名を旭有機材工業株式会社と改称

1952年４月　延岡工場にてアサヒAVバルブの製造・販売を開始

1954年６月　延岡工場にてフェノールレジンの製造・販売を開始

1960年８月　株式を東京証券業協会に店頭公開

1961年10月　株式を東京証券取引所市場第２部に上場

1963年７月　レジンコーテッドサンド製造のため、下関工場（山口県下関市）を建設

1964年５月　合成樹脂成型品、レジンコーテッドサンド製造のため利根工場（茨城県古河市）を建設

1964年10月　レジンコーテッドサンド製造のため、常磐工場（福島県いわき市）を建設

1968年４月　フェノールレジン、レジンコーテッドサンド製造のため、愛知工場（愛知県扶桑町）を建設

1974年２月　株式を東京証券取引所市場第１部に指定替

1974年３月　塩化ビニルパイプの製造のため、北方工場（宮崎県北方町（現・延岡市））を建設し、北方プラスチック加工有限会社（北方プラスチック株式会社）に製造を委託

1991年９月　総合研究所（宮崎県延岡市）を建設

1991年10月　レジンコーテッドサンド製造のため、広島工場（広島県庄原市）を建設

1992年１月　下関工場（山口県下関市）を閉鎖

1996年10月　レジンコーテッドサンド製造のため、栃木工場（栃木県大田原市）を建設、これに伴い、利根工場（茨城県古河市）及び常磐工場（福島県いわき市）を閉鎖

1998年11月　塩化ビニルパイプ製造設備を、栃木工場（栃木県大田原市）に建設

1999年11月　アサヒアメリカ, Inc.の全株式を取得（現・連結子会社）

2000年２月　配管材料エンジニアリング部門強化のため、天下（あもり）工場（宮崎県延岡市）を建設

2001年２月　旭有機販売西日本株式会社を設立

2001年６月　延岡本社と東京本社の２本社制とし、かつ管材システム事業部、樹脂事業部の２事業部制を採用

2002年７月　エーオーシーテクノ株式会社を設立

2002年10月　エーオーシーアセンブル株式会社を設立（現・連結子会社）

2004年３月　樹脂事業部門の研究・開発のため総合研究所（愛知県扶桑町）を建設

2005年12月　旭有機材商貿（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）

2006年12月　旭有機材樹脂（南通）有限公司を設立（現・連結子会社）

2008年10月　旭有機材閥門設備（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）

2011年３月　北方工場（宮崎県延岡市）を閉鎖し、北方プラスチック株式会社を解散

2011年４月　執行役員制度を導入、旭有機販売株式会社に中部旭有機販売株式会社を統合

2012年８月　愛知工場 鋳造用フェノール樹脂製造工場を更新建設

2012年11月　アサヒモディマテリアルズPvt., Ltd.を設立（現・連結子会社）

2013年４月　旭有機販売株式会社と旭有機販売西日本株式会社が合併し、旭有機材商事株式会社に商号変更

2013年５月　旭有機材樹脂（南通）有限公司が電子材料用フェノール樹脂工場を新設

2013年７月　旭有機材樹脂（南通）有限公司が鋳造用レジン工場を増設

2013年９月　ドリコ株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）

2014年４月　水処理・資源開発事業統括本部を新設し、３事業部制とする

2014年７月　エーオーシーテクノ株式会社を解散

2014年８月　アサヒコリアCo., Ltd.を設立（現・連結子会社）

2014年10月　アサヒAVヨーロッパGmbHを設立（現・連結子会社）

2016年２月　アサヒアジアパシフィックPte., Ltd.を設立（現・連結子会社）

2016年４月　社名を旭有機材株式会社に変更

2016年12月　アサヒユウキザイメキシコS.A. de C.V.を設立（現・連結子会社）

2017年10月　大和興産株式会社の株式を追加取得（現・連結子会社）

2018年４月　旭エー・ブイ産業株式会社の株式を追加取得

2018年４月　子会社である旭有機材商事株式会社と旭エー・ブイ産業株式会社が合併し、社名をアビトップ株式会社に変更（現・連結子会社）

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（旭有機材株式会社）、子会社18社及びその他の関係会社１社で構成されており、管材システム事業、樹脂事業及び水処理・資源開発事業の３部門にわたって、製品の開発・製造・販売を行っております。

　なお、次の３つのセグメントは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。

・管材システム事業

　当部門においては、当社及びアサヒアメリカ, Inc. が製造・販売するほか、アビトップ㈱、大和興産㈱、㈱大和興産及びアサヒアジアパシフィック Pte., Ltd. が代理店として販売を行っております。旭有機材商貿（上海）有限公司は、旭有機材閥門設備（上海）有限公司が加工・製造した製品と当社で製造した製品の販売を行っております。エーオーシーアセンブル㈱には、加工・製造を委託しております。

　アサヒAVヨーロッパ GmbH及びアサヒコリア Co., Ltd. には、市場開拓及び販売を委託しております。

・樹脂事業

　当部門においては、当社及び旭有機材樹脂（南通）有限公司、アサヒモディマテリアルズ Pvt., Ltd. 及びアサヒユウキザイメキシコ S.A. de C.V. が製造・販売を行っております。

・水処理・資源開発事業

　当部門においては、ドリコ㈱及びドリコアクアサーブ㈱は、水処理施設の設計、施工、維持管理の請負及びさく井工事の設計、請負などを行っております。

　旭化成㈱は「有価証券報告書提出会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社」であります。

　当社は、2018年４月１日付で当社の持分法適用関連会社である旭エー・ブイ産業㈱の株式を追加取得して連結子会社化しました。

　旭有機材商事㈱は、2018年４月２日付で旭エー・ブイ産業㈱を吸収合併し社名をアビトップ㈱に変更しました。

以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 又は 出資金 （百万円）	主要な 事業の 内容	議決権の 所有又は 被所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社）
アビトップ㈱ （注）２、４、５	東京都 台東区	100	配管材料 販売	100.0	当社管材システム事業に係る販売代理店である。 当社より資金援助を受けている。 役員の兼任等…有
アサヒアメリカ, Inc. （注）１、２、４	米国 マサチュー セッツ州	1,057	配管材料 製造・販売	100.0 (100.0)	米国における当社管材システム事業に係る販売、その他、関連商品の製造販売を行っている。 当社より資金援助を受けている。 役員の兼任等…有
エーオーシーアセンブル㈱	宮崎県 延岡市	10	配管材料 製造・加工	100.0	当社管材システム事業に係る製造・加工を行っている。 当社より設備の貸与を受けている。 役員の兼任等…有
旭有機材樹脂（南通） 有限公司 （注）２	中国 江蘇省	1,693	鋳物用樹脂製造・販売	100.0	中国における当社樹脂事業に係る製造・販売を行っている。 当社より資金援助を受けている。 役員の兼任等…有
旭有機材閥門設備 （上海）有限公司	中国 上海市	202	配管材料 製造・販売	100.0	中国における当社管材システム事業に係る製造・販売を行っている。 当社より資金援助を受けている。 役員の兼任等…有
旭有機材商貿（上海） 有限公司	中国 上海市	82	配管材料 販売	100.0	中国における当社管材システム事業に係る販売代理店である。 役員の兼任等…有
アサヒモディマテリアルズ Pvt., Ltd. （注）２	インド グジャラート州	530	レジン コーテッドサンド 製造・販売	51.0	インドにおける当社樹脂事業に係る製造・販売を行っている。 役員の兼任等…有
ドリコ㈱ （注）４	東京都 中央区	275	水処理施設の請負、 さく井事業	100.0	当社より資金援助を受けている。 役員の兼任等…有
アサヒユウキザイメキシコ S.A. de C.V. （注）２	メキシコ アグアスカリエンテス州	520	レジン コーテッド サンド 製造・販売	100.0	メキシコにおける当社樹脂事業に係る製造・販売を行っている。 役員の兼任等…有
大和興産㈱	岡山県 岡山市	30	配管材料 販売	84.2	当社管材システム事業に係る販売代理店である。 役員の兼任等…有
その他　６社	－	－	－	－	－
（その他の関係会社）
旭化成㈱ （注）３	東京都 千代田区	103,389	化成品、 住宅繊維等の事業	被所有 30.4	当社の主要株主である。

（注）１　議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数であります。

２　特定子会社に該当しております。

３　有価証券報告書を提出しております。

４　以下の子会社については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報	アビトップ㈱	アサヒアメリカ, Inc.	ドリコ㈱
①　売上高	11,843百万円	6,082百万円	6,219百万円
②　経常利益	689百万円	690百万円	△125百万円
③　当期純利益	387百万円	603百万円	△94百万円
④　純資産額	2,957百万円	4,968百万円	1,669百万円
⑤　総資産額	8,499百万円	6,419百万円	4,478百万円

５　2018年４月２日付で旭有機材商事㈱を吸収合併存続会社、旭エー・ブイ産業㈱を吸収合併消滅会社とする

吸収合併を実施しております。なお、合併後の社名をアビトップ㈱に変更しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2019年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
管材システム事業	886	(208)
樹脂事業	325	(68)
水処理・資源開発事業	179	(40)
全社（共通）	48	(6)
合計	1,438	(322)

（注）１　従業員は就業人員であります。

２　従業員数欄（外書）は、臨時従業員（派遣社員を含む）の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

				2019年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
675	(120)	43.1	20.1	6,108

セグメントの名称	従業員数（人）
管材システム事業	412	(100)
樹脂事業	215	(14)
水処理・資源開発事業	－	(－)
全社（共通）	48	(6)
合計	675	(120)

（注）１　従業員は就業人員であります。

２　従業員数欄（外書）は、臨時従業員（派遣社員を含む）の当事業年度の平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　提出会社の労働組合は組合員数565名で、ユニオンショップ制であります。

　労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。