２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,296	1,888
受取手形	※３,※４ 4,989	※３,※４ 3,625
電子記録債権	※３,※４ 3,102	※３,※４ 4,020
売掛金	※３ 4,763	※３ 4,490
たな卸資産	※１ 5,896	※１ 7,178
短期貸付金	671	683
その他	484	394
流動資産合計	23,202	22,279
固定資産
有形固定資産
建物	2,797	3,135
構築物	168	157
機械及び装置	1,867	2,076
車両運搬具	5	24
工具、器具及び備品	662	552
土地	5,588	5,588
リース資産	88	60
建設仮勘定	506	939
有形固定資産合計	11,681	12,531
無形固定資産
ソフトウエア	215	194
のれん	85	65
その他	35	34
無形固定資産合計	335	293
投資その他の資産
投資有価証券	3,443	2,507
関係会社株式	6,116	6,296
関係会社出資金	750	727
関係会社長期貸付金	※３ 1,662	※３ 1,454
長期前払費用	1,951	2,366
その他	202	193
貸倒引当金	△12	△12
投資その他の資産合計	14,112	13,531
固定資産合計	26,128	26,355
資産合計	49,329	48,634

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※４ 1,091	※４ 963
電子記録債務	※３,※４ 3,594	※３,※４ 2,310
買掛金	※３ 2,609	※３ 2,391
短期借入金	－	900
リース債務	24	20
未払金	372	467
未払費用	※２,※３ 1,617	※２,※３ 1,570
未払法人税等	292	200
預り金	30	30
その他	161	12
流動負債合計	9,788	8,863
固定負債
リース債務	63	44
長期預り保証金	※３ 965	408
繰延税金負債	665	719
退職給付引当金	1,586	1,566
株式給付引当金	12	20
役員株式給付引当金	21	52
その他	196	113
固定負債合計	3,508	2,921
負債合計	13,296	11,785
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金
資本準備金	8,479	8,479
その他資本剰余金	18	18
資本剰余金合計	8,497	8,497
利益剰余金
利益準備金	1,250	1,250
その他利益剰余金
土地圧縮積立金	431	431
繰越利益剰余金	21,020	22,134
利益剰余金合計	22,701	23,815
自己株式	△1,069	△1,065
株主資本合計	35,128	36,247
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	905	603
評価・換算差額等合計	905	603
純資産合計	36,033	36,850
負債純資産合計	49,329	48,634

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 30,186	※１ 32,138
売上原価	※１ 21,031	※１ 22,451
売上総利益	9,155	9,687
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,249	※１,※２ 7,413
営業利益	1,906	2,274
営業外収益
受取利息	※１ 75	※１ 66
受取配当金	※１ 138	※１ 165
為替差益	－	67
不動産賃貸料	10	57
出資金運用益	－	13
その他	36	24
営業外収益合計	259	394
営業外費用
支払利息	－	2
売上割引	4	4
出資金評価損	74	－
為替差損	81	－
不動産賃貸費用	－	11
災害義援金	－	3
その他	2	3
営業外費用合計	161	24
経常利益	2,003	2,644
特別利益
固定資産売却益	2	8
特別利益合計	2	8
特別損失
固定資産除却損	49	55
減損損失	21	74
事務所移転費用	5	－
関係会社整理損	38	3
特別損失合計	112	131
税引前当期純利益	1,893	2,520
法人税、住民税及び事業税	259	255
法人税等調整額	－	186
法人税等合計	259	441
当期純利益	1,634	2,079

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						土地圧縮 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,000	8,479	0	8,479	1,250	431	20,057	21,738
当期変動額
剰余金の配当							△671	△671
当期純利益							1,634	1,634
自己株式の取得
自己株式の処分			17	17
株式給付信託による 自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	17	17	－	－	963	963
当期末残高	5,000	8,479	18	8,497	1,250	431	21,020	22,701

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金
当期首残高	△1,048	34,170	609	34,779
当期変動額
剰余金の配当		△671		△671
当期純利益		1,634		1,634
自己株式の取得	△4	△4		△4
自己株式の処分	183	200		200
株式給付信託による 自己株式の取得	△200	△200		△200
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			296	296
当期変動額合計	△21	959	296	1,255
当期末残高	△1,069	35,128	905	36,033

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						土地圧縮 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,000	8,479	18	8,497	1,250	431	21,020	22,701
当期変動額
剰余金の配当							△964	△964
当期純利益							2,079	2,079
自己株式の取得
自己株式の処分
株式給付信託による 自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	1,115	1,115
当期末残高	5,000	8,479	18	8,497	1,250	431	22,134	23,815

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金
当期首残高	△1,069	35,128	905	36,033
当期変動額
剰余金の配当		△964		△964
当期純利益		2,079		2,079
自己株式の取得	△3	△3		△3
自己株式の処分	7	7		7
株式給付信託による 自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△302	△302
当期変動額合計	4	1,118	△302	816
当期末残高	△1,065	36,247	603	36,850

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

①  時価のあるもの

  期末日の市場価格等に基づく時価法

　評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

②  時価のないもの

  移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合等への出資については、最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

  時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

  移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理し、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

(3）株式給付引当金

　当社の執行役員に対する当社株式の交付に備えるため、内規に基づき、執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。

(4）役員株式給付引当金

　当社の取締役に対する当社株式の交付に備えるため、内規に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を満たしている為替予約は、振当処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…売掛金、買掛金

(3）ヘッジ方針

  デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

７．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
商品及び製品	2,493百万円	3,459百万円
仕掛品	1,398	1,551
原材料及び貯蔵品	2,004	2,208

※２　従業員賞与については、実際支給見積額を計上しております。

※３　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	4,755百万円	2,035百万円
短期金銭債務	258	137
長期金銭債権	1,662	1,454
長期金銭債務	601	－

※４　当事業年度末日満期手形及び電子記録債権債務

　当事業年度末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処

理をしております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の当事業年度末日満期手形及び電

子記録債権債務が当事業年度末日残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	575百万円	574百万円
電子記録債権	601	733
支払手形	89	109
電子記録債務	464	475

５　偶発債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入金等に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
旭有機材商貿（上海）有限公司	17百万円	2百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
売上高	8,848百万円	9,311百万円
仕入高	1,322	1,769
販売費及び一般管理費	174	145
営業取引以外の取引高	134	128

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度81％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度19％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
製品運送費	1,620百万円	1,754百万円
給与・賞与	2,110	2,187
役員退職慰労引当金繰入額	6	－
株式給付引当金繰入額	12	10
役員株式給付引当金繰入額	21	35
減価償却費	151	143
研究開発費	797	818

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
(1）子会社株式	6,105	6,296
(2）関連会社株式	11	－
計	6,116	6,296

　上記については、市場価格がありません。したがって時価を把握することが極めて困難と認められるもので

あります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

		前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与に関する未払費用		222百万円		218百万円
たな卸資産評価損		113		114
退職給付引当金		869		863
有価証券評価損		434		427
繰越欠損金		913		458
その他		424		435
繰延税金資産小計		2,975		2,515
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		－		△365
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		－		△1,625
評価性引当額小計		△2,387		△1,990
繰延税金資産合計		588		525
繰延税金負債
土地圧縮積立金		△189		△189
退職給付信託設定益		△62		△62
その他有価証券評価差額金		△414		△282
退職給付に係る前払費用		△588		△711
繰延税金負債合計		△1,252		△1,243
繰延税金負債純額		△665		△719

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.5％
（調整）
永久に損金又は益金に算入されない項目	△0.5		△0.6
住民税均等割	1.4		1.1
評価性引当額	△17.2		△10.1
試験研究費税額控除	△0.7		△0.7
賃上げ・生産性向上のための税制の適用による税額控除	－		△1.8
その他	△0.0		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.7		17.5

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（共通支配下の取引）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

	（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	7,945	540	1	201	8,484	5,349
	構築物	946	8	－	19	953	797
	機械及び装置	19,963	914	208 (37)	659	20,632	18,556
	車両運搬具	75	25	0	6	99	75
	工具、器具及び備品	8,635	206	50 (1)	315	8,790	8,238
	土地	5,588	－	－	－	5,588	－
	リース資産	235	4	50	28	189	129
	建設仮勘定	506	2,195	1,725 (36)	－	939	－
	計	43,892	3,892	2,034 (74)	1,229	45,675	33,144
無形固定資産	ソフトウエア	1,886	64	－	85	1,950	1,756
	のれん	100	－	－	20	100	35
	その他	42	－	－	1	42	8
	計	2,028	64	－	106	2,091	1,799

（注）１　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２　「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	12	－	0	12
株式給付引当金	12	10	2	20
役員株式給付引当金	21	35	5	52

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。