当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における、我が国の経済は、緩やかな回復が継続しました。また好調な企業収益を背景に、設備投資も引き続き増加基調にあります。一方、原材料価格の高騰や一部材料の品不足、更には人手不足の影響は継続してあります。
海外では、米中貿易摩擦が中国経済に着実に悪影響を与えており、依然として先行きは不透明な状況となっております。
このような事業環境の中、当社グループでは、中期計画の目標達成に向けて、サプライチェーン改革によるコスト構造の改善や、国内需要の取り込み活動の活発化、海外での販路拡大を推進しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は41,979百万円(前年同期比＋19.8％)となり、営業利益は2,956百万円(前年同期比＋30.0％)、経常利益は3,119百万円(前年同期比＋26.9％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,973百万円(前年同期比＋40.2％)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①管材システム事業
主力の配管材料は、国内においては、企業の設備投資が底堅く推移する中、基幹製品を中心として売上は堅調に推移しました。2018年４月に旭エー・ブイ産業株式会社を連結子会社化したことも売上高の増加に寄与しました。また、請負工事についても大型案件を中心に売上を伸ばしました。
海外では米国において、景気は好調さを維持しており、バルブ製品に加えてアクチュエータや特殊パイプの売上が堅調に推移しました。東アジアにおいては、韓国の半導体向け投資は減速しましたが、中国では引き続き活発な半導体、液晶向け投資が継続していたことから、バルブの売上が堅調に推移しました。
利益面においては、主原料価格上昇の影響を受けたものの、売上高が大きく伸びたことにより、前年同期を上回る結果となりました。
その結果、当セグメントの売上高は25,313百万円(前年同期比＋29.5％)、営業利益は2,663百万円(前年同期比＋58.8％)となりました。
②樹脂事業
主力の素形材用途向け製品は、国内において主要顧客である自動車向けを筆頭に期初より継続して堅調に推移したことで、売上は前年同期を大きく上回りました。海外においても中国の旭有機材樹脂(南通)有限公司及びインドのアサヒモディマテリアルズ Pvt., Ltd. が当地の旺盛な需要を取り込み、売上は前年同期を上回りました。
建材用途をはじめとした発泡材料は、トンネル掘削時に用いる固結材「ＡＧＳＲ®」が、中断していた主要工事の再開や使用現場の地質に起因する需要量が増加したことにより、引き続き売上を大きく伸ばしました。
電子材料用途を主力製品とする高機能樹脂は、東アジア市場において、半導体並びに液晶用途が引き続き堅調に推移したため、売上は前年同期を上回りました。
一方、利益面においては、原材料価格の高騰によるコスト上昇分を吸収できず、前年同期を下回る結果となりました。
その結果、当セグメントの売上高は12,486百万円(前年同期比＋12.1％)、営業利益は509百万円(前年同期比△34.9％)となりました。
③水処理・資源開発事業
水処理事業では、民間工事案件を中心に進捗したことで、売上は前年同期を若干上回りましたが、オリンピック需要による外注工事費の上昇、資材単価の上昇などのコスト上昇圧力は依然衰えず、収益の面で苦戦が続き、減益を余儀なくされました。
資源開発事業では、前年に施工が集中した地熱分野で、今年度は各電気事業者からの新規案件の受注が減少したことにより売上は前年を大きく下回りましたが、温泉分野で高収益案件が増えたことにより、利益は前年をわずかに下回る結果にとどまりました。
環境薬剤事業では、官庁からの受注は順調に推移し、さらに、これまで取組んできた民間からの受注が大きく拡大したことで、売上高、利益共に、前年同期を上回りました。
維持管理事業では、設備メンテナンスの堅調な受注に加え、修繕等の工事案件の発注が年度末に向けて伸びてきたことで、売上高、利益とも、前年を若干上回りました。
その結果、当セグメントの売上高は4,181百万円(前年同期比△4.6％)、営業損失は185百万円(前年同期の営業損失は157百万円)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産は63,999百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,115百万円増加しました。これは主に製品などのたな卸資産や設備投資による有形固定資産が増加したことによるものです。負債は21,296百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金、電子記録債務などが減少したことによるものです。純資産は42,703百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,201百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は840百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。