当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、引き続き企業収益の伸長や工場の設備投資の拡大を背景に緩やかな成長基調で推移した一方、半導体や住宅設備の需要は勢いを欠く状況となっております。
海外においては、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速や中東情勢の緊迫化など世界経済の不確実性の影響もあり、先行き不透明感が一層強くなっています。
このような経済状況のもとで、当社グループ（当社及び連結子会社）は、中期経営計画『Asahi Rising Sun 2020』で掲げた、「世界のお客様に必要とされるグローバルニッチトップ企業、ASAHI YUKIZAIブランドの確立」という基本戦略に従い、サプライチェーン改革等によるコストダウンや、新規顧客の獲得活動の活発化、海外での販路拡大など、長期的かつ持続的な成長により企業価値を高めるため、全社一丸となって邁進しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は12,034百万円（前年同期比△9.2％）となり、営業利益は630百万円（前年同期比△10.8％）、経常利益は638百万円（前年同期比△26.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に負ののれん（旭エー・ブイ産業株式会社の株式を追加取得したことに伴う負ののれん発生益1,041百万円及び段階取得に係る差損340百万円）を特別損益に計上したことから大幅に減少し、477百万円（前年同期比△65.4％）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①管材システム事業
主力の樹脂製配管材料の売上は、耐食管材の強みを生かした、顧客密着型の販売活動の強化を推進していますが、人手不足などからくる工事完工の遅れ、工事全般の投資先送り、東アジア向けの半導体装置需要低迷の影響を受け、バルブ等の基幹製品を中心に全般的に売上が減少しました。
海外は、米国において、民需・官需の需要が好調に推移し売上は増加しましたが、東アジアでは、液晶・半導体投資等の停滞・延期などの影響を受けて、ダイマトリックス製品や基幹製品の売上は減少しました。
利益面においては、売上減や設備投資の増加に伴う減価償却費が増えたことにより、前年同期を下回りました。
その結果、当セグメントの売上高は7,389百万円（前年同期比△9.2％）、営業利益は508百万円（前年同期比△29.4％）となりました。
②樹脂事業
主力の素形材用途向け製品の売上は、国内外における自動車生産の減速の影響を受け、前年同期を下回りました。
建材用途を始めとした発泡材料においては、断熱材用現場発泡製品が大手施工店との取引拡大により売上を伸ばしましたが、トンネル掘削時に用いる製品の固結材「ＡＧＳＲ®」は、使用現場の工事の遅れにより売上が減少しました。
電子材料用途を主力製品とする高機能樹脂の売上は、国内の大手レジストメーカー向け需要が拡大しましたが、台湾向けが減少したため全体では前年同期を若干下回りました。
一方、利益面においては、生産体制の効率化によるコストダウンにより、前年同期を上回りました。
その結果、当セグメントの売上高は3,733百万円（前年同期比△7.5％）、営業利益は144百万円（前年同期比＋5.2％）となりました。
③水処理・資源開発事業
水処理事業については、工事の進捗度合いの影響により、売上は前年同期を若干下回りましたが、材料・人件費の高騰が顕著な都心エリアの工事の割合が減ることで、営業損失は縮小しました。
資源開発事業は、期首受注残が前年より少なかった事が影響し、また、前年の営業活動の成果が結果に現れなかったことから、売上は前年同期を下回りました。
環境薬剤事業は、前年同期に大型案件の受注成約があったため、売上は前年同期を下回りました。
維持管理事業は、前年に竣工を迎えた都心中水案件の管理受注が増え、また、修繕工事案件の受注も順調に推移した結果、売上、利益とも前年同期を上回りました。
その結果、当セグメントの売上高は912百万円（前年同期比△15.2％）、営業損失は106百万円（前年同期の営業損失は140百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は61,954百万円となり、前連結会計年度末に比べ587百万円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金などの流動資産の減少によるものです。負債は18,778百万円となり、前連結会計年度末に比べ584百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金などの流動負債の減少によるものです。純資産は43,176百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円減少しました。これは支払配当金の額が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上額を上回ったことによるものです。
(2）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は264百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、2019年６月18日開催の取締役会において、株式会社ランドウィックの株式を取得して連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。