当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の当社グループにおける経営環境は、東アジア地域での半導体投資延期や自動車販売の減速などの影響が続いており先行き不透明な状況でしたが、中期経営計画で掲げた営業活動量のＵＰやお客様のお困りごとに真摯に向き合うことをグループで取り組んできたことに加えて生産の効率化を進めていることから、投資減速の影響は受けたもののそれ以外の分野で売上と利益を確保しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は26,449百万円(前年同期比△3.4％)となり、営業利益は1,742百万円(前年同期比＋2.9％）、経常利益は1,707百万円(前年同期比△10.1％)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に旭エー・ブイ産業株式会社の株式追加取得に伴う特別利益を計上した影響もあり、1,295百万円(前年同期比△40.4％）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①管材システム事業
国内の主力製品については、「耐食問題を解決する」をスローガンに顧客密着型の販売活動を推進していますが、工事全般の投資先送り、東アジア向けの装置需要低迷の影響を受け、ダイマトリックス製品や、一般設備向け製品の売上が減少しました。
海外では、米国において、引き続き民需・官需の需要が好調に推移しましたが、中国では、米中貿易摩擦による投資延期の影響を受け、売上は減少しました。
利益面においては、バルブ等の基幹製品やダイマトリックス製品の売上減少の影響に加え、人件費と能力増強による減価償却費の増加により、前年同期を大きく下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は15,943百万円(前年同期比△3.0％)、営業利益は1,267百万円(前年同期比△17.7％)となりました。
②樹脂事業
主力の素形材用途向け製品の売上は、国内外における自動車生産の減速の影響を受け、前年同期を下回りました。
建材用途を始めとした発泡材料においては、現場発泡断熱材製品の施工性の良さと吹付施工機械の優位性を武器に大手施工店との新規取引に成功できたこと、また、トンネル掘削時に用いる固結材「ＡＧＳＲ®」は、高い固結強度や止水性が求められる難工事向けの高付加価値製品の販売が増え、売上を伸ばしました。
電子材料用途を主力製品とする高機能樹脂の売上は、半導体の微細化に対応している国内の大手レジストメーカー向け低メタル製品で引き続き需要が拡大しました。海外では中国の需要が依然として低迷している一方、台湾の需要は戻りつつあります。
利益面においては、昨年から進めてきた生産体制の効率化によるコストダウンが寄与したことにより、前年同期を大きく上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は8,031百万円(前年同期比△2.4％)、営業利益は420百万円(前年同期比＋22.2％)となりました。
③水処理・資源開発事業
水処理事業の売上は、新規の造水事業の売上が加わることで、前年同期を上回りました。
資源開発事業は、予定していた大型地熱案件が下期に延びたため、売上高、営業利益とも前年同期を大きく下回りました。
維持管理事業は、引続きメンテナンス工事の受注が順調に伸びている中、強みである修繕関連工事を集中的に受注することで、売上および営業利益は前年同期を大きく上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は2,475百万円(前年同期比△8.4％)、営業損失は65百万円(前年同期の営業損失は176百万円)となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は63,297百万円となり、前連結会計年度末に比べ755百万円増加しました。これは主に現金及び預金やたな卸資産などの流動資産が増加したことによるものです。負債は19,615百万円となり、前連結会計年度末に比べ253百万円増加しました。これは主に借入金が増加したことによるものです。純資産は43,682百万円となり、前連結会計年度末に比べ503百万円増加しました。これは配当金の支払いはありましたが、それを上回る親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ438百万円増加し、8,350百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は税金等調整前四半期純利益や減価償却費、売上債権の減少などによる資金増により、2,072百万円（前年同期は1,625百万円の資金獲得）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、有形及び無形固定資産の取得による支出があったため、2,449百万円（前年同期は521百万円の資金使用）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、借入金の増加による資金増により、919百万円（前年同期は600百万円の資金使用）となりました。
(3）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は554百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。