第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,912	8,350
受取手形及び売掛金	※１,※２ 15,041	※１ 13,181
電子記録債権	※１,※２ 3,092	※１ 2,694
たな卸資産	※３ 10,518	※３ 11,918
その他	755	652
貸倒引当金	△47	△47
流動資産合計	37,272	36,748
固定資産
有形固定資産
土地	6,587	6,574
その他（純額）	11,183	11,431
有形固定資産合計	17,770	18,005
無形固定資産
のれん	653	1,627
その他	397	398
無形固定資産合計	1,050	2,026
投資その他の資産
投資有価証券	2,919	2,912
退職給付に係る資産	2,744	2,735
その他	806	892
貸倒引当金	△20	△21
投資その他の資産合計	6,449	6,519
固定資産合計	25,269	26,549
資産合計	62,541	63,297
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 6,022	5,031
電子記録債務	※２ 3,155	2,379
短期借入金	2,516	3,927
未払法人税等	459	415
その他	3,738	4,108
流動負債合計	15,890	15,859
固定負債
長期借入金	138	400
退職給付に係る負債	1,721	1,772
株式給付引当金	20	25
役員株式給付引当金	52	65
その他	1,542	1,494
固定負債合計	3,472	3,756
負債合計	19,362	19,615
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	8,497	8,497
利益剰余金	28,926	29,740
自己株式	△1,135	△1,135
株主資本合計	41,287	42,101
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	522	506
為替換算調整勘定	636	438
退職給付に係る調整累計額	320	220
その他の包括利益累計額合計	1,478	1,164
非支配株主持分	414	416
純資産合計	43,179	43,682
負債純資産合計	62,541	63,297

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	27,374	26,449
売上原価	18,677	17,489
売上総利益	8,696	8,960
販売費及び一般管理費	※ 7,003	※ 7,218
営業利益	1,693	1,742
営業外収益
受取利息	16	6
受取配当金	52	43
為替差益	115	－
不動産賃貸料	27	45
出資金運用益	7	－
その他	22	23
営業外収益合計	240	118
営業外費用
支払利息	11	10
不動産賃貸費用	11	11
為替差損	－	96
出資金評価損	－	3
その他	12	31
営業外費用合計	35	153
経常利益	1,898	1,707
特別利益
固定資産売却益	13	13
投資有価証券売却益	1	－
負ののれん発生益	1,041	－
特別利益合計	1,054	13
特別損失
固定資産除却損	20	8
固定資産売却損	0	－
段階取得に係る差損	340	－
和解金	－	41
特別損失合計	360	48
税金等調整前四半期純利益	2,592	1,672
法人税等	395	361
四半期純利益	2,197	1,311
非支配株主に帰属する四半期純利益	22	15
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,175	1,295

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	2,197	1,311
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△64	△14
為替換算調整勘定	△305	△209
退職給付に係る調整額	△154	△101
持分法適用会社に対する持分相当額	△14	－
その他の包括利益合計	△538	△323
四半期包括利益	1,659	987
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,629	983
非支配株主に係る四半期包括利益	29	4

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,592	1,672
減価償却費	918	961
段階取得に係る差損益（△は益）	340	－
負ののれん発生益	△1,041	－
受取利息及び受取配当金	△68	△50
売上債権の増減額（△は増加）	2,482	2,562
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,017	△955
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,558	△1,900
その他	△650	173
小計	1,997	2,463
利息及び配当金の受取額	58	49
利息の支払額	△11	△10
法人税等の支払額	△418	△429
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,625	2,072
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△6	△0
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	70	－
有形固定資産の売却による収入	21	17
有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,258	△1,449
事業譲受による支出	△9	△222
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	651	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△798
その他	10	5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△521	△2,449
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	253	1,798
長期借入金の返済による支出	△344	△375
配当金の支払額	△481	△481
その他	△28	△23
財務活動によるキャッシュ・フロー	△600	919
現金及び現金同等物に係る換算差額	△34	△105
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	470	438
現金及び現金同等物の期首残高	8,088	7,912
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,558	※ 8,350

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間において、株式会社ランドウィックの株式を取得し、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当第２四半期連結会計期間を含む当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．受取手形割引高及び電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
受取手形割引高	217百万円	176百万円
電子記録債権割引高	85	118

※２．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務が連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
受取手形	791百万円	－百万円
電子記録債権	218	－
支払手形	265	－
電子記録債務	565	－

※３．たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
商品及び製品	6,399百万円	6,779百万円
仕掛品	1,563	2,384
原材料及び貯蔵品	2,557	2,754

（四半期連結損益計算書関係）

　※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）
製品運送費	1,003百万円	1,044百万円
給与・賞与	2,681	2,714
退職給付費用	2	33
役員退職慰労引当金繰入額	1	1
株式給付引当金繰入額	5	5
役員株式給付引当金繰入額	18	13

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
現金及び預金	8,558百万円	8,350百万円
現金及び現金同等物	8,558	8,350

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	482	25.00	2018年３月31日	2018年６月22日	利益剰余金

（注）１．2018年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．2018年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、持分法適用会社が所有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年10月31日 取締役会	普通株式	482	25.00	2018年９月30日	2018年12月10日	利益剰余金

（注）１．2018年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．2018年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、連結子会社が所有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	482	25.00	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

（注）１．2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、連結子会社が所有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月31日 取締役会	普通株式	482	25.00	2019年９月30日	2019年12月９日	利益剰余金

（注）１．2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、連結子会社が所有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び損益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結財務諸表計上額
	管材システム事業	樹脂事業	水処理・資源開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,442	8,230	2,702	27,374	－	27,374
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）２	118	1	2	121	△121	－
計	16,560	8,231	2,704	27,495	△121	27,374
セグメント利益又は損失(△) （営業利益又は損失(△)）	1,539	344	△176	1,707	△14	1,693

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用（主に報告セグメントが負

担する一般管理費の配賦差額）であります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

　前第２四半期連結累計期間において、株式取得に伴い、旭エー・ブイ産業株式会社を連結の範囲に含めております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、管材システム事業で1,041百万円であります。

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び損益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結財務諸表計上額
	管材システム事業	樹脂事業	水処理・資源開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,943	8,031	2,475	26,449	－	26,449
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）２	91	0	－	91	△91	－
計	16,034	8,031	2,475	26,540	△91	26,449
セグメント利益又は損失(△) （営業利益又は損失(△)）	1,267	420	△65	1,622	120	1,742

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用（主に報告セグメントが負

担する一般管理費の配賦差額）であります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当第２四半期連結累計期間において、株式取得に伴い、株式会社ランドウィックを連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、樹脂事業で980百万円であります。

　なお、のれんの金額は取得原価の配分が終了していないため、暫定的に算出された金額であります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ランドウィック

事業の内容　　　　　大型商業施設などを主とした断熱・内装工事業

（２）企業結合を行った主な理由

　発泡断熱事業の発泡断熱製品の拡販と、同社の施工・評価技術の利用による当該製品の更なる技術優位性の構築と評価獲得をするため。

（３）企業結合日

2019年７月１日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません

（６）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　　－％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　 100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社による、現金を対価とする株式取得であるため

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2019年７月１日から同年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　追加取得の対価　　　　　　　　　現金及び預金　　　　　　　　　　　　1,136百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,136百万円

４．主要な取得関連費用の内訳および金額

アドバイザリー費用　４百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

980百万円

なお、のれんの金額は取得原価の配分が終了していないため、暫定的に算出された金額であります。

（２）発生原因

企業結合時の取得純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

（３）償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益	113.63円	67.69円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,175	1,295
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,175	1,295
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,135	19,132

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除対象の自己株式のうち、信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間106千株、当第２四半期連結累計期間104千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第99期（2019年４月１日より2020年３月31日まで）中間配当については、2019年10月31日開催の取締役会において、2019年９月30日最終の株主名簿に記録された株主に対し次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①　中間配当金の総額	482百万円
②　１株当り中間配当金	25円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2019年12月９日