当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の当社グループにおける経営環境は、中国をはじめとした自動車販売の減速が引き続き影響している一方で、日本をはじめとした東アジア地域での半導体投資の再開など明るい材料も出始めてきました。このようななか、当社グループは継続した成長を目指し、製造・販売の活動拠点の強化やグループ一体となった営業を中心に、各事業部の営業活動量を上げることに取り組み、加えて生産の効率化を進めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は40,912百万円(前年同期比△2.5％)となり、営業利益は2,952百万円(前年同期比△0.1％)、経常利益は2,960百万円(前年同期比△5.1％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,130百万円(前年同期比△28.3％)となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年に旭エー・ブイ産業株式会社の株式追加取得に伴う特別利益を計上した影響を受けた結果、マイナス幅が大きくなっています。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①管材システム事業
国内の主力製品については、耐食問題の解決と金属代替をスローガンに樹脂バルブのシェアアップと使用領域の拡大を主眼に粘り強い販売活動を推進した結果、第３四半期は修繕等の設備投資の取り込みができ、上期に比べ堅調に推移しましたが対前年では減収となりました。半導体製造装置向けのダイマトリックス製品は、第２四半期中より受注が回復してきており、第３四半期においても継続した受注を得ることができました。
海外では、米国において、引き続き堅調な需要を取り込むことができているものの、中国での半導体投資等の遅れによる影響を受けたことで売上が減少しました。
利益面においては、ダイマトリックス製品が回復基調にあるものの、国内外での売上減少による利益の減少に加え、能力増強等による減価償却費の増加により、対前年で下回りました。
その結果、当セグメントの売上高は23,919百万円(前年同期比△5.5％)、営業利益は2,019百万円(前年同期比△24.2％)となりました。
②樹脂事業
主力の素形材用途向け製品の売上は、国内外においてシェアアップを目的に営業活動量を増加させているものの、自動車生産の減速の影響が長引いており、市況の落ち込みをカバーするまでには至らず、対前年で下回りました。
建材用途を始めとした発泡材料においては、現場発泡断熱材製品は施工性の良さと吹付施工機械の優位性を武器に第２四半期より本格的に開始した大手施工店との取引が継続しました。トンネル掘削時に用いる固結材製品「ＡＧＳＲ®」においても、地盤が不安定な工区が多く、高い固結強度や止水性が求められる高付加価値製品の販売が増え、売上を伸ばしました。また、第２四半期よりグループ化しました断熱材吹付施工会社の請負事業においても、工事受注が堅調に推移しました。
電子材料用途を主力製品とする高機能樹脂の売上は、半導体の微細化に対応している国内の大手レジストメーカー向け低メタル製品が堅調に推移しました。海外では中国や台湾の需要が回復基調となりました。
利益面においては、昨年から進めてきた生産体制の効率化と、上記吹付施工会社の連結効果もあり対前年で大きく上回りました。
その結果、当セグメントの売上高は12,616百万円(前年同期比＋1.0％)、営業利益は732百万円(前年同期比＋43.9％)となりました。
③水処理・資源開発事業
水処理事業の売上は、官庁案件が順調に進捗した事に加え、民間産業廃水案件を中心に受注が好調に推移した事から、大幅な増収を達成しました。また、増収に加え、利益面において相対的に収益性が低い都心のビル中水案件が大きく減少した事から、営業利益は大幅な増益となりました。
資源開発事業は、地熱資源開発における需要は旺盛である中、大型地熱工事の進捗遅れにより、対前年で減収となりましたが、利益率が好転したことで、営業利益は若干の減収にとどまりました。
環境薬剤事業は、前年を若干下回りましたが、営業利益は例年並みで推移しました。
維持管理事業は、メンテナンス・修繕工事とも上期に引き続き堅調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は4,377百万円(前年同期比＋4.7％)、営業利益は52百万円(前年同期の営業損失は185百万円)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産は65,182百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,641百万円増加しました。これは主に製品などのたな卸資産が増加したことによるものです。負債は21,152百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,790百万円増加しました。これは主に金融機関からの借入金が増加したことによるものです。純資産は44,031百万円となり、前連結会計年度末に比べ852百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものです。
(2）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は840百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。