当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループにおける経営環境は、2020年の初頭より発生した新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた人の移動を含む活動自粛の影響により、自動車販売が急激に落ち込み、メーカーの生産調整が続きました。また、設備投資においては、すでに着手している案件は予定通り進むものの、今後行う定期修繕等については、延期や規模の見直しにより需要の減退が出つつあります。一方で、半導体分野においては５Ｇやデータセンター等での半導体需要が堅調に推移するとともに、半導体製造設備への投資も新型コロナウイルス感染症の影響を受けずに推移しました。
当社グループにおいては、緊急事態宣言下での営業活動は主に電話、メール、及びWEBを活用し、お客様とのコミュニケーション不足を補いました。また、本社や営業所においては、在宅勤務を取り入れ、工場や倉庫においては、部外者の立ち入りを禁止するとともにマスク着用、手洗いうがいの励行をはじめとして感染者を出さない予防策を講じて事業運営を行いました。
このような事業環境のもと、鋭意営業活動を推進しましたが、需要の減退をカバーするには至らず、売上は前年度に比べて減収となりました。また営業利益については、売上の減少と減価償却費の増加に加え、株価低迷による年金資産減少の影響を受け労務費が増加したこともあり、減益となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は11,168百万円（前年同期比△7.2％）となり、営業利益は84百万円（前年同期比△86.7％）、経常利益は73百万円（前年同期比△88.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は59百万円（前年同期比△87.7％）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①管材システム事業
管材システム事業の主力製品である樹脂バルブを武器に、耐食問題の解決と金属代替による樹脂管材の市場拡大を基本戦略として、国内外での使用領域の拡大とお客様のお役立ちに注力した営業活動を推進しています。すでに着手しているプラント工事案件等の設備投資の取り込みはできているものの、一般設備向け製品において、定期修繕の延期や規模の見直し等の影響を受けて、前年度に比べ減収となりました。半導体製造装置向けのダイマトリックス製品は、半導体製造設備への投資が昨年度より継続しており、安定した受注を得ることができました。
海外では、米国において、インフラ整備等の受注が堅調に推移しましたが、原油価格低迷に伴うシェール関連の投資減少を受け一部製品に影響が出たため、前年度に比べ減収となりました。一方、中国では、春節明けより経済活動が制限されたことや米中貿易摩擦の影響を大きく受けました。
利益面においては、売上の減少に加え、労務費の増加もあり、前年度を下回りました。
その結果、当セグメントの売上高は7,031百万円（前年同期比△4.8％）、営業利益は282百万円（前年同期比△44.5％）となりました。
②樹脂事業
主力の素形材用途向けの製品は、国内においてお客様の製品品質の改善につながる提案営業活動を、海外においては今後拡大する需要に合わせた設備投資を行うなどの施策を進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症による自動車販売の急激な落ち込みに伴い、自動車生産が低迷した影響を受け、売上は前年度を下回りました。
発泡材料製品のうち、ノンフロンシステムを用いた現場発泡断熱材製品は、施工のしやすさと施工品質を高めた原液システムと吹付施工機械を活用した営業に注力した結果、新規の取引先様も増え、受注量が増加しました。トンネル掘削時に用いる地盤や地山の固結材製品においては、昨年度に引き続き高い固結強度や止水性が求められる高付加価値製品が増え、売上を伸ばしました。また、断熱材の吹付施工を請け負う(株)ランドウィックにおいても、工事受注が堅調に推移しました。
電子材料用途を主力製品とする高機能樹脂は、半導体の微細化に対応している国内の大手レジストメーカー向け低メタル製品が好調で、売上は堅調に推移しました。海外では中国や台湾での中小型液晶パネル向けの製品需要が回復しました。
利益面においては、売上の減少の影響を受け赤字となりました。
その結果、当セグメントの売上高は3,114百万円（前年同期比△16.6％）、営業損失は64百万円（前年同期の営業利益は144百万円）となりました。
③水処理・資源開発事業
水処理・資源開発事業は、水処理事業では、民間の産業排水処理施設の案件や上下水道施設の官庁入札案件の受注を確保することができ、また、資源開発事業では、温泉設備工事や地熱井掘削工事において受注を確保できたことから、売上は増加しました。環境薬剤事業、及びメンテナンス事業は、新型コロナウイルス感染症により活動は制限されたものの、前年度並みの売上を確保することができました。
利益面では、請負工事の一部で進捗遅れが出たことに加え、固定費の増加もあり、前年に比べて赤字が増加しました。
その結果、当セグメントの売上高は1,023百万円（前年同期比12.1％）、営業損失は172百万円（前年同期の営業損失は106百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は63,060百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,719百万円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金などの流動資産の減少によるものです。負債は19,144百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,394百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金などの流動負債の減少によるものです。純資産は43,916百万円となり、前連結会計年度末に比べ325百万円減少しました。これは支払配当金の額が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上額を上回ったことによるものです。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は282百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。