##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 17社

主要な連結子会社の名称

アビトップ㈱、アサヒアメリカ, Inc.、旭有機材樹脂(南通)有限公司、ドリコ㈱、旭有機材閥門設備(上海)有限公司、旭有機材商貿(上海)有限公司、アサヒモディマテリアルズPvt., Ltd.、㈱ランドウィック

従来、連結子会社であった㈱大和興産は、大和興産㈱が吸収合併したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の状況

非連結子会社の名称

ドリコウェルテクノ㈱等

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産・売上高・当期純利益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数 0社

(2) 持分法を適用していない非連結子会社(ドリコウェルテクノ㈱等)は当期純利益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、次の会社の決算日は12月31日であります。

会社名

アサヒアメリカ, Inc.、ミッドナイト アクイジションホールディング, Inc.、旭有機材商貿(上海)有限公司、旭有機材樹脂(南通)有限公司、旭有機材閥門設備(上海)有限公司、アサヒコリアCo., Ltd.、アサヒAVヨーロッパGmbH、アサヒアジアパシフィックPte., Ltd.、アサヒユウキザイメキシコS.A. de C.V.、旭環美水処理(蘇州)有限公司

上記会社については、連結子会社の決算日現在の財務諸表を基礎としておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合等への出資については、最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

③　たな卸資産

主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | ３～65年
機械装置及び運搬具 | ２～20年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　株式給付引当金

当社の執行役員に対する当社株式の交付に備えるため、内規に基づき、執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。

③　役員株式給付引当金

当社の取締役に対する当社株式の交付に備えるため、内規に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理し、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。

②　その他の工事

工事完成基準を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約は振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 | ヘッジ対象
為替予約 | 外貨建金銭債権債務
金利スワップ | 支払利息

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び将来の支払利息に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の時価の変動の累計とヘッジ手段の時価の変動の累計を比較することにより、有効性を評価しております。また、為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であるため、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１．に記載の金額と同一であります。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産について、予測される将来の課税所得の見積りや、タックスプランニングにより回収可能性を判断し計上しておりますが、特に課税所得の見積りには将来に関する国内外の設備投資や自動車生産台数などの予測が含まれております。その見積りの前提とした条件に変更が生じた場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．有形固定資産及び無形固定資産（のれんを含む）の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| (百万円)
| 当連結会計年度
有形固定資産 | 18,180
無形固定資産(のれん含む) | 2,237
のれん | 1,073

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産（のれんを含む）のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては将来の市場の成長度合い、利益の予想、資産の予想使用期間、割引率等に基づいて慎重に検討しておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

##### (表示方法の変更)

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
商品及び製品 | 7,161 | 百万円 | 7,361 | 百万円
仕掛品 | 2,207 |  | 2,144 |
原材料及び貯蔵品 | 2,731 |  | 2,665 |

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
投資有価証券(株式) | 154 | 百万円 | 154 | 百万円

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
有形固定資産 | 1,455 | 百万円 | 1,373 | 百万円
投資有価証券 | 81 |  | 56 |

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
短期借入金及び長期借入金 | 331 | 百万円 | 245 | 百万円

※４　受取手形割引高及び電子記録債権割引高

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
受取手形割引高 | 127 | 百万円 | 100 | 百万円
電子記録債権割引高 | 104 |  | － |

※５　当社及び連結子会社(アサヒアメリカ, Inc.、ドリコ㈱、アサヒモディマテリアルズPvt., Ltd.他)においては、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 13,457 | 百万円 | 13,566 | 百万円
借入実行残高 | 3,730 |  | 3,718 |
差引額 | 9,726 |  | 9,848 |

###### (連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
90 | 百万円 | 93 | 百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
製品運送費 | 2,061 | 百万円 | 1,845 | 百万円
給与・賞与 | 5,487 |  | 5,571 |
退職給付費用 | 74 |  | 204 |
株式給付引当金繰入額 | 10 |  | 10 |
役員株式給付引当金繰入額 | 27 |  | 23 |
不動産賃借料・リース料 | 1,147 |  | 1,195 |
研究開発費 | 881 |  | 921 |

※３　製造費用、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) |
1,114 | 百万円 | 1,159 | 百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 12 | 百万円 | 8 | 百万円
土地 | 48 |  | － |
その他 | 0 |  | － |
計 | 60 |  | 8 |

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
建物及び構築物　他 | 1 | 百万円 | 3 | 百万円

※６　建物、機械装置、工具器具備品等の廃棄損等です。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | △486 | 百万円 | 891 | 百万円
組替調整額 | 12 |  | △97 |
税効果調整前 | △474 |  | 794 |
税効果額 | 142 |  | △236 |
その他有価証券評価差額金 | △332 |  | 558 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | △130 |  | △353 |
退職給付に係る調整額： |  |  |  |
当期発生額 | △636 |  | 968 |
組替調整額 | △290 |  | 115 |
税効果調整前 | △925 |  | 1,083 |
税効果額 | 282 |  | △330 |
退職給付に係る調整額 | △643 |  | 753 |
その他の包括利益合計 | △1,105 |  | 958 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 19,800,400 | － | － | 19,800,400

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 667,337 | 672 | 0 | 668,009

(注) １．自己株式の株式数には、信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首104,136株、当連結会計年度末104,136株)が含まれております。

２．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 482 | 25.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日
2019年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 482 | 25.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月９日

(注) １．2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

３．2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、連結子会社が所有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

４．2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、連結子会社が所有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 481 | 25.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日

(注)　2020年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 19,800,400 | － | － | 19,800,400

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 668,009 | 446 | 20,168 | 648,287

(注) １．自己株式の株式数には、信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首104,136株、当連結会計年度末83,968株)が含まれております。

２．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

３．自己株式の株式数の減少は、役員等向け株式報酬制度に係る処分によるものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2020年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 481 | 25.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日
2020年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 481 | 25.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月７日

(注) １．2020年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．2020年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 481 | 25.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月21日

(注)　2021年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
現金及び預金勘定 | 10,232 | 百万円 | 10,398 | 百万円
現金及び現金同等物 | 10,232 |  | 10,398 |

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

株式の取得により新たに㈱ランドウィックを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱ランドウィック取得のための支出(純額)と関係は次のとおりです。

流動資産 | 1,171 | 百万円
固定資産 | 728 |
流動負債 | △992 |
固定負債 | △332 |
のれん | 561 |
株式の取得価額 | 1,136 |
現金及び現金同等物 | △338 |
差引：取得による支出 | 798 |

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

該当事項はありません。

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

主として、車両（機械装置及び運搬具）

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
１年内 | 66 | 41
１年超 | 95 | 68
合計 | 161 | 110

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に短期的な運転資金については銀行借入により調達しております。投資有価証券は現在保有している金融商品を除き、原則として元本が毀損するリスクの高い商品の取引を行わない方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、規程に沿って先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関等であるため、信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対し、為替管理規程に沿って営業債権債務をネットしたポジションを限度に先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券については、時価や発行体の財務状況等を把握しております。デリバティブ取引の実行及び管理については、社内管理規程に従い担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２をご参照下さい)。

前連結会計年度(2020年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 現金及び預金 | 10,232 | 10,232 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 13,997 |  |
(3) 電子記録債権 | 3,196 |  |
貸倒引当金 | △59 |  |
計 | 17,133 | 17,133 | －
(4) 投資有価証券 | 2,038 | 2,038 | －
資産計 | 29,403 | 29,403 | －
(1) 支払手形及び買掛金 | 5,877 | 5,877 | －
(2) 電子記録債務 | 3,251 | 3,251 | －
(3) 短期借入金 | 3,654 | 3,654 | －
(4) 未払法人税等 | 614 | 614 | －
(5) 長期借入金 | 315 | 315 | －
負債計 | 13,712 | 13,712 | －
デリバティブ取引 | － | － | －

当連結会計年度(2021年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 現金及び預金 | 10,398 | 10,398 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 13,796 |  |
(3) 電子記録債権 | 3,396 |  |
貸倒引当金 | △58 |  |
計 | 17,134 | 17,134 | －
(4) 投資有価証券 | 2,799 | 2,799 | －
資産計 | 30,331 | 30,331 | －
(1) 支払手形及び買掛金 | 5,113 | 5,113 | －
(2) 電子記録債務 | 3,231 | 3,231 | －
(3) 短期借入金 | 3,588 | 3,588 | －
(4) 未払法人税等 | 355 | 355 | －
(5) 長期借入金 | 216 | 216 | －
負債計 | 12,503 | 12,503 | －
デリバティブ取引 | － | － | －

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、並びに(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(5) 長期借入金

これらは変動金利による長期借入金であり、短期間で市場金利を反映していると考えられることから、時価は帳簿価額によっています。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

|  | (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
非上場株式 | 204 | 204
投資事業有限責任組合等への出資 | 148 | 89

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(4)「投資有価証券」には含めていません。

(注)３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
売掛金及び受取手形 | 13,997 | － | － | －
電子記録債権 | 3,196 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの(その他の債券) | 56 | － | － | －
合計 | 17,248 | － | － | －

当連結会計年度(2021年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
売掛金及び受取手形 | 13,796 | － | － | －
電子記録債権 | 3,396 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの(その他の債券) | 4 | － | － | －
合計 | 17,196 | － | － | －

(注)４　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 3,500 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 154 | 89 | 41 | 19 | 16 | 150
合計 | 3,654 | 89 | 41 | 19 | 16 | 150

当連結会計年度(2021年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 3,500 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 88 | 43 | 15 | 15 | 15 | 127
合計 | 3,588 | 43 | 15 | 15 | 15 | 127

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 1,366 | 962 | 404
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | 465 | 238 | 227
小計 | 1,831 | 1,200 | 631
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 282 | 408 | △126
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | 122 | 173 | △51
小計 | 404 | 581 | △176
合計 | 2,235 | 1,781 | 454

当連結会計年度(2021年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 2,028 | 968 | 1,060
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | 633 | 299 | 333
小計 | 2,660 | 1,268 | 1,393
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 274 | 394 | △121
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | 4 | 28 | △24
小計 | 277 | 422 | △145
合計 | 2,938 | 1,690 | 1,248

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計 (百万円) | 売却損の合計 (百万円)
(1) 株式 | 216 | 29 | 20
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | 8 | － | －
小計 | 224 | 29 | 20

(注)　上表の債券及びその他の「売却額」は、償還額であります。

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計 (百万円) | 売却損の合計 (百万円)
(1) 株式 | 169 | 158 | －
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 169 | 158 | －

(注)　上表の債券及びその他の「売却額」は、償還額であります。

３　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

なお、有価証券の時価が評価日において、簿価に対して50％以上下落した場合、時価が著しく下落したものと判断し、回復可能性判断基準とその影響する諸要因を検討し、時価が回復しないと合理的に判断できる場合に減損処理を行うこととしております。

###### (デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度(2020年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の 種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額 (百万円) | 契約額のうち １年超(百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップの 原則的処理方法 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
支払固定・受取変動 | 支払利息 | 232 | 218 | －
合計 | 232 | 218 | －

(注)　時価の算定方法…取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の 種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額 (百万円) | 契約額のうち １年超(百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップの 原則的処理方法 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
支払固定・受取変動 | 支払利息 | 218 | 202 | －
合計 | 218 | 202 | －

(注)　時価の算定方法…取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主として積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

当社は、2017年７月に退職一時制度の一部について株式給付制度へ移行しました。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 4,871 | 百万円 | 4,805 | 百万円
勤務費用 | 213 |  | 204 |
利息費用 | 51 |  | 50 |
数理計算上の差異の発生額 | △125 |  | 29 |
退職給付の支払額 | △206 |  | △122 |
退職給付債務の期末残高 | 4,805 |  | 4,966 |

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
年金資産の期首残高 | 6,097 | 百万円 | 5,354 | 百万円
期待運用収益 | 34 |  | 33 |
数理計算上の差異の発生額 | △761 |  | 998 |
事業主からの拠出額 | 124 |  | 125 |
退職給付の支払額 | △141 |  | △95 |
年金資産の期末残高 | 5,354 |  | 6,414 |

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 203 | 百万円 | 237 | 百万円
退職給付費用 | 40 |  | 24 |
退職給付の支払額 | △15 |  | △23 |
その他 | 10 |  | － |
退職給付に係る負債の期末残高 | 237 |  | 238 |

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 3,314 | 百万円 | 3,435 | 百万円
年金資産 | △5,354 |  | △6,414 |
| △2,040 |  | △2,980 |
非積立型制度の退職給付債務 | 1,661 |  | 1,692 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △379 |  | △1,288 |
退職給付に係る負債 | 1,661 |  | 1,692 |
退職給付に係る資産 | △2,040 |  | △2,980 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △379 |  | △1,288 |

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
勤務費用 | 213 | 百万円 | 204 | 百万円
利息費用 | 51 |  | 50 |
期待運用収益 | △34 |  | △33 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △290 |  | 115 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 40 |  | 24 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | △20 |  | 361 |

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
数理計算上の差異 | △925 |  | 1,083 |
合　計 | △925 |  | 1,083 |

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △464 |  | 619 |
合　計 | △464 |  | 619 |

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
国内債券 | 2.2 | ％ | 2.0 | ％
国内株式 | 30.0 |  | 38.9 |
外国債券 | 0.7 |  | 0.6 |
外国株式 | 0.8 |  | 1.0 |
一般勘定 | 38.1 |  | 33.0 |
特別勘定 | 18.9 |  | 15.9 |
その他 | 9.2 |  | 8.6 |
合　計 | 100.0 |  | 100.0 |

(注)　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度38.2％、当連結会計年度 46.4％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております)

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
割引率 | 1.0 | ％ | 1.0 | ％
長期期待運用収益率 | 1.0 | ％ | 1.0 | ％
予定昇給率 | 2.2 | ％ | 2.2 | ％

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与に関する未払費用 | 323 | 百万円 |  | 316 | 百万円
たな卸資産評価損 | 220 |  |  | 232 |
退職給付に係る負債 | 941 |  |  | 953 |
退職給付に係る調整累計額 | 142 |  |  | △189 |
有価証券評価損 | 425 |  |  | 437 |
繰越欠損金(注)２ | 295 |  |  | 122 |
その他 | 842 |  |  | 684 |
繰延税金資産小計 | 3,189 |  |  | 2,556 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △266 |  |  | △122 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,723 |  |  | △1,714 |
評価性引当額小計(注)１ | △1,988 |  |  | △1,837 |
繰延税金資産合計 | 1,200 |  |  | 720 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
土地圧縮積立金 | △189 |  |  | △189 |
退職給付信託設定益 | △62 |  |  | △62 |
その他有価証券評価差額金 | △155 |  |  | △390 |
退職給付に係る前払費用 | △786 |  |  | △741 |
その他 | △580 |  |  | △587 |
繰延税金負債計 | △1,772 |  |  | △1,970 |
繰延税金資産(負債)純額 | △571 |  |  | △1,250 |

(注) １　評価性引当額が152百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が減少したことに伴うものであります。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2020年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※１) | 37 | 150 | 49 | 13 | 3 | 43 | 295
評価性引当額 | △9 | △150 | △49 | △13 | △2 | △43 | △266
繰延税金資産 | 29 | － | － | － | 1 | － | (※２)30

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２) 税務上の繰越欠損金295百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産30百万円計上しております。当該繰延税金資産30百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金残高183百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2021年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※１) | 39 | － | 13 | 3 | 12 | 55 | 122
評価性引当額 | △39 | － | △13 | △3 | △12 | △55 | △122
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
法定実効税率 | 30.5 | ％ |  | 30.5 | ％
(調整) |  |  |  |  |
永久に損金又は益金に算入されない項目 | △0.4 |  |  | △0.6 |
未実現損益の税効果未認識額 | △0.0 |  |  | － |
住民税均等割 | 1.0 |  |  | 1.1 |
評価性引当額 | △5.2 |  |  | △3.6 |
試験研究費税額控除 | △1.4 |  |  | △1.8 |
その他 | 1.2 |  |  | △0.9 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.7 |  |  | 24.7 |