第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第96期

第97期

第98期

第99期

第100期

決算年月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

売上高

(百万円)

42,029

50,174

56,083

56,581

53,551

経常利益

(百万円)

1,944

3,402

4,390

4,395

3,648

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,091

2,785

3,902

3,138

2,789

包括利益

(百万円)

1,342

3,179

2,680

2,064

3,792

純資産額

(百万円)

38,906

41,502

43,179

44,241

47,108

総資産額

(百万円)

55,040

62,884

62,541

65,779

67,732

1株当たり純資産額

(円)

2,016.28

2,146.82

2,235.15

2,292.23

2,436.63

1株当たり当期純利益

(円)

56.93

145.31

203.95

164.01

145.67

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

70.2

65.4

68.4

66.7

68.9

自己資本利益率

(%)

2.9

7.0

9.3

7.2

6.2

株価収益率

(倍)

20.5

12.0

8.0

8.5

10.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,492

3,012

2,240

6,194

3,420

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,064

1,789

1,536

3,820

2,069

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

746

239

773

19

1,146

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

7,092

8,088

7,912

10,232

10,398

従業員数

(人)

1,246

1,355

1,438

1,540

1,559

(外、平均臨時雇用者数)

(239)

(276)

(322)

(397)

(364)

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

3 従業員は就業人員であります。

4 当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第96期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。

5 第97期の「1株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第98期の期首から適用しております。第97期の期首に遡って総資産額、自己資本比率を計算しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標

回次

第96期

第97期

第98期

第99期

第100期

決算年月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

売上高

(百万円)

25,895

30,186

32,138

31,205

28,720

経常利益

(百万円)

975

2,003

2,644

2,069

1,595

当期純損益(△は損失)

(百万円)

268

1,634

2,079

1,667

1,406

資本金

(百万円)

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

発行済株式総数

(千株)

99,002

19,800

19,800

19,800

19,800

純資産額

(百万円)

34,779

36,033

36,850

37,134

38,139

総資産額

(百万円)

45,577

49,329

48,634

51,320

51,795

1株当たり純資産額

(円)

1,813.07

1,878.75

1,921.08

1,940.90

1,991.35

1株当たり配当額

(円)

6.00

29.00

50.00

50.00

50.00

(うち1株当たり中間配当額)

(円)

(3.00)

(4.00)

(25.00)

(25.00)

(25.00)

1株当たり当期純損益

(△は損失)

(円)

13.96

85.20

108.39

86.93

73.43

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

76.3

73.0

75.8

72.4

73.6

自己資本利益率

(%)

0.8

4.6

5.7

4.5

3.7

株価収益率

(倍)

83.9

20.5

15.0

16.0

20.4

配当性向

(%)

215.1

34.0

46.1

57.5

68.1

従業員数

(人)

670

681

675

683

702

(外、平均臨時雇用者数)

(89)

(97)

(120)

(129)

(142)

株主総利回り

(%)

92.7

138.6

129.6

111.6

119.7

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(102.3)

(118.5)

(112.5)

(101.8)

(144.8)

最高株価

(円)

254

2,373

2,849

1,858

1,619

 

 

 

(306)

 

 

 

最低株価

(円)

184

1,368

1,342

1,188

1,215

 

 

 

(215)

 

 

 

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

3 従業員は就業人員であります。

4 当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第96期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。

5 「1株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

6 第97期の1株当たり配当額29.00円は、中間配当額4.00円と期末配当額25.00円の合計となっております。2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っているため、中間配当額4.00円は株式併合前の配当額、期末配当額25.00円は株式併合後の配当額となっております。

7 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。なお、第97期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

8 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第98期の期首から適用しております。第97期の期首に遡って総資産額、自己資本比率を計算しております。

 

2 【沿革】

 

1945年3月

資本金200万円をもって日窒化学工業株式会社(現在の旭化成株式会社)の子会社として航空機用強化木の製造を目的とする日窒航材工業株式会社を設立

1945年11月

社名を旭ベニヤ工業株式会社と改め、フェノール樹脂成形材料、合成樹脂成型品、並びに合板の製造販売へ事業転換

1950年11月

社名を旭有機材工業株式会社と改称

1952年4月

延岡工場にてアサヒAVバルブの製造・販売を開始

1954年6月

延岡工場にてフェノールレジンの製造・販売を開始

1960年8月

株式を東京証券業協会に店頭公開

1961年10月

株式を東京証券取引所市場第2部に上場

1963年7月

レジンコーテッドサンド製造のため、下関工場(山口県下関市)を建設

1964年5月

合成樹脂成型品、レジンコーテッドサンド製造のため利根工場(茨城県古河市)を建設

1964年10月

レジンコーテッドサンド製造のため、常磐工場(福島県いわき市)を建設

1968年4月

フェノールレジン、レジンコーテッドサンド製造のため、愛知工場(愛知県扶桑町)を建設

1974年2月

株式を東京証券取引所市場第1部に指定替

1974年3月

塩化ビニルパイプの製造のため、北方工場(宮崎県北方町(現・延岡市))を建設し、北方プラスチック加工有限会社(北方プラスチック株式会社)に製造を委託

1991年9月

総合研究所(宮崎県延岡市)を建設

1991年10月

レジンコーテッドサンド製造のため、広島工場(広島県庄原市)を建設

1992年1月

下関工場(山口県下関市)を閉鎖

1996年10月

レジンコーテッドサンド製造のため、栃木工場(栃木県大田原市)を建設、これに伴い、利根工場(茨城県古河市)及び常磐工場(福島県いわき市)を閉鎖

1998年11月

塩化ビニルパイプ製造設備を、栃木工場(栃木県大田原市)に建設

1999年11月

アサヒアメリカ, Inc.の全株式を取得(現・連結子会社)

2000年2月

配管材料エンジニアリング部門強化のため、天下(あもり)工場(宮崎県延岡市)を建設

2001年2月

旭有機販売西日本株式会社を設立

2001年6月

延岡本社と東京本社の2本社制とし、かつ管材システム事業部、樹脂事業部の2事業部制を採用

2002年10月

エーオーシーアセンブル株式会社を設立(現・連結子会社)

2004年3月

樹脂事業部門の研究・開発のため総合研究所(愛知県扶桑町)を建設

2005年12月

旭有機材商貿(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)

2006年12月

旭有機材樹脂(南通)有限公司を設立(現・連結子会社)

2008年10月

旭有機材閥門設備(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)

2011年3月

北方工場(宮崎県延岡市)を閉鎖し、北方プラスチック株式会社を解散

2011年4月

執行役員制度を導入、旭有機販売株式会社に中部旭有機販売株式会社を統合

2012年8月

愛知工場 鋳造用フェノール樹脂製造工場を更新建設

2012年11月

アサヒモディマテリアルズPvt., Ltd.を設立(現・連結子会社)

2013年4月

旭有機販売株式会社と旭有機販売西日本株式会社が合併し、旭有機材商事株式会社に商号変更

2013年5月

旭有機材樹脂(南通)有限公司が電子材料用フェノール樹脂工場を新設

2013年7月

旭有機材樹脂(南通)有限公司が鋳造用レジン工場を増設

2013年9月

ドリコ株式会社の全株式を取得(現・連結子会社)

2014年4月

水処理・資源開発事業統括本部を新設し、3事業部制とする

2014年8月

アサヒコリアCo., Ltd.を設立(現・連結子会社)

2014年10月

アサヒAVヨーロッパGmbHを設立(現・連結子会社)

2016年2月

アサヒアジアパシフィックPte., Ltd.を設立(現・連結子会社)

2016年4月

社名を旭有機材株式会社に変更

2016年12月

アサヒユウキザイメキシコS.A. de C.V.を設立(現・連結子会社)

2017年10月

大和興産株式会社の株式を追加取得(現・連結子会社)

2018年4月

旭エー・ブイ産業株式会社の株式を追加取得

2018年4月

子会社である旭有機材商事株式会社と旭エー・ブイ産業株式会社が合併し、社名をアビトップ株式会社に変更(現・連結子会社)

2019年7月

株式会社ランドウィックの全株式を取得(現・連結子会社)

2019年11月

旭環美水処理(蘇州)有限公司が事業を開始(現・連結子会社)

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(旭有機材株式会社)、子会社17社及びその他の関係会社1社で構成されており、管材システム事業、樹脂事業及び水処理・資源開発事業の3部門にわたって、製品の開発・製造・販売を行っております。

なお、次の3つのセグメントは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一です。

 

・管材システム事業

当部門においては、当社及びアサヒアメリカ, Inc.が製造・販売するほか、アビトップ㈱、大和興産㈱、アサヒコリア Co., Ltd.及びアサヒアジアパシフィック Pte., Ltd.が代理店として販売を行っております。旭有機材商貿(上海)有限公司は、旭有機材閥門設備(上海)有限公司が加工・製造した製品と当社で製造した製品の販売を行っております。エーオーシーアセンブル㈱には、加工・製造を委託しております。

アサヒAVヨーロッパGmbHには、市場開拓及び販売を委託しております。

・樹脂事業

当部門においては、当社及び旭有機材樹脂(南通)有限公司、アサヒモディマテリアルズ Pvt., Ltd.及びアサヒユウキザイメキシコ S.A. de C.V.が製造・販売を行っております。㈱ランドウィックは、断熱材の吹付・内装工事を行っております。

・水処理・資源開発事業

当部門においては、ドリコ㈱及びドリコアクアサーブ㈱は、水処理施設の設計、施工、維持管理の請負及びさく井工事の設計、請負などを行っております。旭環美水処理(蘇州)有限公司は、水処理設備の製作・販売を行っております。

 

旭化成㈱は「有価証券報告書提出会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社」であります。

以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

又は被所有

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

アビトップ㈱

(注)2、4

東京都

台東区

100

配管材料

販売

100.0

当社管材システム事業に係る販売代理店である。

当社より資金援助を受けている。

役員の兼任等…有

アサヒアメリカ, Inc.

(注)1、2、4

米国

マサチューセッツ州

1,057

配管材料

製造・販売

100.0

(100.0)

米国における当社管材システム事業に係る販売、その他、関連商品の製造販売を行っている。

当社より資金援助を受けている。

役員の兼任等…有

旭有機材樹脂(南通)

有限公司

(注)2

中国

江蘇省

1,693

鋳物用樹脂

製造・販売

100.0

中国における当社樹脂事業に係る製造・販売を行っている。

当社より資金援助を受けている。

役員の兼任等…有

旭有機材閥門設備

(上海)有限公司

中国

上海市

202

配管材料

製造・販売

100.0

中国における当社管材システム事業に係る製造・販売を行っている。

当社より資金援助を受けている。

役員の兼任等…有

旭有機材商貿(上海)

有限公司

中国

上海市

82

配管材料

販売

100.0

中国における当社管材システム事業に係る販売代理店である。

役員の兼任等…有

アサヒモディマテリアルズ Pvt., Ltd.

(注)2

インド

グジャラート州

530

レジン

コーテッド

サンド

製造・販売

51.0

インドにおける当社樹脂事業に係る製造・販売を行っている。

役員の兼任等…有

ドリコ㈱

(注)4

東京都

中央区

275

水処理施設の請負、

さく井事業

100.0

当社より資金援助を受けている。

役員の兼任等…有

アサヒユウキザイメキシコ S.A. de C.V.

(注)2

メキシコ

アグアスカリエンテス州

659

レジン

コーテッド

サンド

製造・販売

100.0

メキシコにおける当社樹脂事業に係る製造・販売を行っている。

役員の兼任等…有

大和興産㈱

岡山県

岡山市中区

30

配管材料

販売

84.2

当社管材システム事業に係る販売代理店である。

役員の兼任等…有

㈱ランドウィック

大阪府

東大阪市

10

断熱・内装

工事業

100.0

当社樹脂事業で製造・販売している原料を使用している。

当社より設備の貸与を受けている。

役員の兼任等…有

その他 7社

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

旭化成㈱

(注)3

東京都

千代田区

103,389

化成品、

住宅繊維等の事業

被所有

30.4

当社の主要株主である。

当社に用役の提供をしている。

 

(注) 1 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。

2 特定子会社に該当しております。

3 有価証券報告書を提出しております。

4 以下の子会社については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報

アビトップ㈱

アサヒアメリカ, Inc.

ドリコ㈱

① 売上高

11,225百万円

5,562百万円

6,492百万円

② 経常利益

436百万円

495百万円

154百万円

③ 当期純利益

283百万円

369百万円

98百万円

④ 純資産額

3,630百万円

5,290百万円

2,005百万円

⑤ 総資産額

7,909百万円

6,553百万円

4,598百万円

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

管材システム事業

921

(222)

樹脂事業

369

(94)

水処理・資源開発事業

203

(42)

全社(共通)

66

(6)

合計

1,559

(364)

 

(注) 1 従業員は就業人員であります。

2 従業員数欄(外書)は、臨時従業員(派遣社員を含む)の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2021年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

702

(142)

44.05

20.05

6,100

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

管材システム事業

425

(125)

樹脂事業

211

(11)

水処理・資源開発事業

(-)

全社(共通)

66

(6)

合計

702

(142)

 

(注) 1 従業員は就業人員であります。

2 従業員数欄(外書)は、臨時従業員(派遣社員を含む)の当事業年度の平均雇用人員であります。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は組合員数572名で、ユニオンショップ制であります。

労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。