当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、当第１四半期連結累計期間と比較対象となる前第１四半期連結累計期間の収益認識基準が異なるため、経営成績に関する説明においては前期比増減を記載しておりません。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
当第１四半期連結累計期間における当社グループにおける経営環境は、新型コロナウイルス感染症が未だ終息の見通しが立たない中にあって、当社グループの事業範囲においては、感染拡大防止対策を取りながらも通常の事業活動を行える状況にまで戻ってまいりました。当第１四半期連結累計期間の自動車生産は前年を上回るものの、半導体不足の影響を受けて2019年度並みの生産台数までには至りませんでした。国内の設備投資は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による慎重姿勢がみられ、設備更新需要は持ち直し傾向に留まりました。海外においては、半導体関連産業を中心に設備投資が伸長しました。
半導体製造分野においては、５Ｇ関連、データセンター、パソコン等での半導体需要が堅調に推移しました。また、半導体製造設備の投資においても、前期に続き堅調に推移しました。
当社グループの事業活動においては、営業は主に電話、メール及びWEBを活用しつつ、可能な範囲で対面による活動を行いました。また、本社や営業所においては、引き続き在宅勤務を推奨し、工場や倉庫においては、部外者の立ち入りを原則禁止するとともに、マスク着用、手洗いうがいの励行をはじめとした感染症予防策を講じ、事業活動を行いました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は13,667百万円(前年同期の売上高は11,168百万円)となり、営業利益は821百万円(前年同期の営業利益は84百万円)、経常利益は891百万円(前年同期の経常利益は73百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、627百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益は59百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
管材システム事業は、主力製品である樹脂バルブを武器に、耐食問題の解決と樹脂管材の機能性を追求した製品開発により樹脂管材市場を拡大することを基本戦略として、国内外での使用領域の拡大とお客様のお役立ちに注力した営業活動を推進しています。
国内向け樹脂バルブ等の基幹製品については、一般プラント向け設備更新需要は新型コロナウイルス感染拡大と原材料高騰による企業の設備投資に対する慎重姿勢から、2019年度までの回復とはならなかったものの、半導体関連の大型工事案件に支えられて、販売が伸び売上は前年を上回りました。
海外では、米国において、半導体関連をはじめとした需要の回復基調が継続しており、売上は前年を上回りました。また、中国と韓国においても、半導体や液晶関連への設備投資による需要増を受けて、売上は前年を大きく上回りました。
半導体製造装置向けのダイマトリックス製品は、日本をはじめ、韓国、台湾、中国向けの販売が堅調に伸びたことから、売上は前年を大きく上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は7,988百万円(前年同期の売上高は7,031百万円)、営業利益は618百万円(前年同期の営業利益は282百万円)となりました。
素形材用途向けの製品は、国内においてお客様の製造品質の改善につながる提案や新規のお取引先様への営業活動を行い、海外においてはお客様の品質要求に合わせた提案活動を推進しております。国内外ともに自動車生産の回復もあり売上は前年を大きく上回りました。
発泡材料製品のうち、ノンフロンシステムを用いた現場発泡断熱材製品は、施工のしやすさと施工品質を高めた原液システムと吹付施工機械を活用した営業に注力した結果、新規のお取引先様も増え、売上は前年を大きく上回りました。トンネル掘削時に用いる地盤や地山の固結材製品においては、採用頂いている工事において、高い固結強度や止水性が求められる高付加価値製品の需要が増え、売上は前年を上回りました。
電子材料用途を主力製品とする高機能樹脂は、半導体の微細化に対応している国内大手レジストメーカー向けの低メタル製品に加え、レガシー半導体向けの製品の需要も堅調に推移し、売上は前年を上回りました。海外では、中国におけるLEDやレガシー半導体向けの需要が伸びたこともあり、順調に売上を伸ばしました。
利益面においては、原料高の影響を受けたものの売上が大きく増えたことで前年を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は4,391百万円(前年同期の売上高は3,114百万円)、営業利益は230百万円(前年同期の営業損失は64百万円)となりました。
水処理事業においては、大型の民間食品排水処理案件を受注でき、公共の入札案件も前年を上回る落札金額となりました。また、受注した民間、公共の工事が計画通りに着工、進捗したことから、売上は前年を上回りました。
資源開発事業においても、温泉設備工事、地熱開発工事ともに、受注した案件の工事が計画通りに着工、進捗したことから、売上は前年を上回りました。
メンテナンス事業は、請け負っている水処理施設の稼働は上がっているものの、修繕工事は引き続き案件が少なく、売上は前年を下回りました。また、環境薬剤事業では、公共施設向けの落札件数が減少したことにより売上は前年を下回りました。
利益面においては、水処理事業や資源開発事業での売上の増加に加え、固定費の減少により前年に比べ大きく改善しました。
この結果、当セグメントの売上高は1,288百万円(前年同期の売上高は1,023百万円)、営業損失は65百万円(前年同期の営業損失は172百万円)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は67,067百万円となり、前連結会計年度末に比べ665百万円減少しました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産などの流動資産の減少によるものです。負債は19,302百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,322百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金などの流動負債の減少によるものです。純資産は47,765百万円となり、前連結会計年度末に比べ657百万円増加しました。これは主に利益剰余金や為替換算調整勘定の増加によるものです。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高は123百万円増加しております。
当社グループは、2030年に向けて選択と集中、人財育成、デジタル化、環境対応を実行し、「グレートニッチトップ企業」への転換を目指して、2026年３月期を最終年度とする新中期経営計画「GNT(Great Niche Top)2025」を策定しました。
当中期経営計画は、ポストコロナ禍での成長に向けた仕掛けや投資の期間と位置づけ、「グレートニッチトップ企業」への転換を実現するため、成長の追求や利益率の向上、経済価値と社会価値の両立、新規事業創出等を着実に実行するとともに、事業ポートフォリオ戦略を策定し経営資源の配分にメリハリをつけ、持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。SDGs、ESG、デジタル化についても必要な体制を構築し、それぞれの課題と目標を定め、活動計画を推進してまいります。
また、最終年度の計数目標として、売上高730億円・営業利益60億円・ROE8％・ROIC6％を定めております。
詳細につきましては、2021年７月８日に当社ホームページにて公表しました「新中期経営計画“GNT2025”」及び「新中期経営計画の策定に関するお知らせ」（https://www.asahi-yukizai.co.jp/ir_news/）をご覧下さい。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は263百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。