当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、当第３四半期連結累計期間と比較対象となる前第３四半期連結累計期間の収益認識基準が異なるため、経営成績に関する説明においては前期比増減を記載しておりません。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
当社グループをとりまく経営環境は、未だ新型コロナウイルス感染症の収束を見通せない中にありますが、当社グループの事業範囲においては、感染拡大防止対策を取りながらも通常の事業活動を行える状況にまで戻ってまいりました。
当第３四半期連結累計期間の国内自動車生産台数は、第２四半期連結会計期間より継続する半導体不足に加えて、新型コロナウイルス感染症による東南アジアからの部品供給停滞の影響を受けて、前年を下回りました。国内の設備投資においては、半導体関連産業は引き続き堅調に推移し、その他の産業でも一部回復基調がみられました。海外においては、半導体関連産業を中心に設備投資が伸長しました。半導体デバイス用途においても、引き続き旺盛な需要が続き、電子材料の需要が伸長しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は47,237百万円(前年同期の売上高は38,051百万円)となり、営業利益は4,809百万円(前年同期の営業利益は1,860百万円)、経常利益は5,059百万円(前年同期の経常利益は1,921百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、3,373百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益は1,435百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
管材システム事業は、樹脂バルブを主力製品として、耐食問題の解決と樹脂管材の機能性を追求した製品開発により樹脂管材市場を拡大することを基本戦略として、お客様のお役立ちに注力した営業活動を推進しています。
国内向け樹脂バルブ等の基幹製品については、建設資材価格が高騰していることから設備投資に対する慎重姿勢が継続しているものの、コロナ禍からの回復基調が一般設備関連で見られ始めたことや、継続する半導体関連の大型工事案件に支えられて、販売が堅調に推移し売上は前年を上回りました。
海外では、米国において半導体関連産業をはじめとした設備投資需要が継続しており、売上は前年を上回りました。また、中国と韓国においても半導体や液晶関連への設備投資による需要増を受けて、売上は前年を大きく上回りました。
半導体製造装置向けのダイマトリックス製品は、日本をはじめ、韓国、台湾、中国向けの販売が伸長したことから、売上は前年を大きく上回りました。
利益面においては、原料高の影響を受けたものの主に海外向けの売上が増加したことに加え円安の影響もあり前年を大きく上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は27,397百万円(前年同期の売上高は22,733百万円)、営業利益は3,533百万円(前年同期の営業利益は1,525百万円)となりました。
素形材用途向けの製品は、国内においてお客様の製造品質や作業環境の改善につながる提案と新規のお取引先様への営業活動を行い、海外においてはお客様の品質要求に合わせた提案活動を継続して推進した結果、売上は前年を上回りました。
発泡材料製品の現場発泡断熱材は、前年から回復基調にあるビル・マンション等の建築需要の取込みに注力した結果、売上が前年を上回りました。トンネル掘削用の固結材は、採用を頂いている工事案件が計画通りに推移しましたが、売上は前年を下回りました。
電子材料用途を主力製品とする高機能樹脂は、半導体の微細化に対応している国内大手レジストメーカー向けの低メタル製品に加え、レガシー半導体向けの製品の需要も引き続き堅調に推移しました。海外では、中国におけるLEDやレガシー半導体向けの需要が堅調に推移したこともあり、売上は前年を大きく上回りました。
利益面においては、原料高や中国における電力供給制限の影響を受けたものの売上が増えたことで前年を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は13,734百万円(前年同期の売上高は11,108百万円)、営業利益は728百万円(前年同期の営業利益は423百万円)となりました。
水処理事業は、民間の大型請負工事が完工したこと、また受注している公共工事も順調に進捗したことから、売上は前年を大きく上回りました。
資源開発事業は、手掛けていた地熱開発工事が完工したこと、また温泉設備工事も順調に進捗にしたことから、売上は前年を上回りました。
メンテナンス事業は、第２四半期連結会計期間に引き続き修繕工事の引き合い案件が少なく、一部で前倒し受注があったものの、売上は前年を下回りました。
利益面においては、水処理事業や資源開発事業での売上の増加に加え、固定費の減少により前年に比べ大きく改善しました。
この結果、当セグメントの売上高は6,106百万円(前年同期の売上高は4,210百万円)、営業利益は367百万円(前年同期の営業損失は192百万円)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産は72,754百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,022百万円増加しました。これは主に現金及び預金や受取手形、売掛金及び契約資産などの流動資産の増加によるものです。負債は22,608百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,984百万円増加しました。これは支払手形及び買掛金などの流動負債の増加によるものです。純資産は50,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,038百万円増加しました。これは主に利益剰余金や為替換算調整勘定の増加によるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は787百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。