当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における国内の設備投資は、昨年度に引き続き半導体関連産業を中心に堅調に推移しました。海外においても、半導体関連産業を中心に設備投資が伸長しました。半導体デバイスについても、引き続き旺盛な需要が続きました。
国内自動車生産台数は、半導体不足と上海ロックダウンにより部品調達が滞った影響を受けて前年を下回りましたが、国内の建設機械の生産台数は堅調に推移しました。国内の建築着工については前年に比べて減少しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は16,764百万円(前年同期比＋22.7％)となり、営業利益は2,068百万円(前年同期比＋151.8％)、経常利益は2,423百万円(前年同期比＋171.9％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,536百万円(前年同期比＋144.9％)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
管材システム事業は、主力製品の樹脂バルブを軸に樹脂管材市場を拡大することを基本戦略としています。また、耐食問題の解決と樹脂管材の機能性を追求した製品開発によりお客様のお役立ちに注力した営業活動を推進しています。
国内の設備投資においては、建設資材価格が高騰していることから設備投資に対する慎重姿勢が継続して見られています。樹脂バルブ等の基幹製品については、半導体関連の大型工事案件に支えられて販売が堅調に推移しました。樹脂配管材料等を用いたエンジニアリング事業についても堅調に推移しました。なお、高騰する原材料価格に対しては、製品価格の改定を行うなどの対応を取っております。それらの結果、国内の売上は前年を上回りました。
海外では、中国のロックダウンの影響が一部ありましたが、米国、韓国において半導体関連産業をはじめとした設備投資に伴う好調な需要が継続しており、また円安の影響や製品価格の改定もあり、売上は前年を上回りました。
半導体製造装置向けのダイマトリックス製品は、日本をはじめ、韓国、台湾、中国向けの販売が伸長したことから、売上は前年を大きく上回りました。
利益面においては、人件費の増加や原材料価格高騰の影響があったものの、国内外で売上高が増加したことに加え、円安の影響もあり前年を大きく上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は10,814百万円(前年同期比＋35.4％)、営業利益は2,091百万円(前年同期比＋238.3％)となりました。
自動車や建設機械等に必要な鋳物製品の製造に使われる素形材製品は、お客様の作業環境を改善する製品に加え、多様な鋳造工程に最適な製品を提案することでお客様へのお役立ちに取り組んでおります。国内においては、お客様の製造品質の向上や作業時に発生する臭気低減につながる提案と新規のお取引先様への営業活動を行い、海外ではお客様の品質要求に応えた提案活動を継続して推進した結果、自動車生産台数は減ったものの、売上は前年並みを維持しました。
発泡材料製品は、施工のしやすさに加え施工品質の向上に取り組むことで、お客様へ安心・安全を提供しています。現場発泡断熱材においては、当社の得意とするビル・マンション等の建築着工は前年に引続き堅調に推移しており、その需要を取り込む営業に注力したことや、トンネル掘削用の土木材料では、予定していた案件を計画通りに受注できるよう営業活動に取り組んだことから、売上は前年を上回りました。
電子材料用途を主力製品とする高機能樹脂は、最先端の半導体に必要な電子材料の低メタル化精製技術を追求し、半導体の高度化に貢献しています。半導体の微細化に対応している国内大手レジストメーカー向けの低メタル製品に加え、レガシー半導体向けの製品の需要も引き続き堅調に推移しました。一方で一部海外においてFPD用途を中心とした需要の減速が見られたことから、売上は前年並みとなりました。
利益面においては、引き続き高騰する原材料価格に対応するため製品価格の改定を随時実施しておりますが、原材料価格の上昇に追いつかず、前年を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は4,633百万円(前年同期比＋5.5％)、営業利益は42百万円(前年同期比△81.8％)となりました。
水処理事業は、お客様のニーズに基づいた水資源を有効に活用できる水処理・水再生システムの設計・施工を行っています。国内の公共工事は、半導体不足の影響を受け、工事進捗の遅れが発生しました。また、民間工事において工事着工の遅れも重なったことから売上は前年を下回りました。
資源開発事業は、再生可能エネルギーである地熱発電の蒸気井などの掘削工事や温泉開発工事を行い資源の有効活用に貢献しています。温泉設備工事において工事着工の遅れが発生したものの、地熱発電の掘削工事における大型案件を着工できたことで、売上は前年を上回りました。
メンテナンス事業及び環境薬剤事業は、施設や設備の安定稼働のためのサービスや水処理薬剤を提供することでお客様へのお役立ちに注力しています。メンテナンス事業は修繕工事案件の受注が増え、それらの工事に着手できたこと、環境薬剤事業は新たに公共施設向けの案件を落札したことから、売上は前年を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は1,317百万円(前年同期比＋2.2％)、営業損失は83百万円(前年同期の営業損失は65百万円)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産は75,809百万円となり、前連結会計年度末に比べ884百万円増加しました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産などの流動資産の増加によるものです。負債は22,662百万円となり、前連結会計年度末に比べ395百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金などの流動負債の減少によるものです。純資産は53,147百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,280百万円増加しました。これは主に利益剰余金や為替換算調整勘定の増加によるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は297百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。