【注記事項】
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当第２四半期連結会計期間を含む当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．受取手形割引高
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前連結会計年度
(2022年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日)
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受取手形割引高
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40
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百万円
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－
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百万円
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※２．棚卸資産の内訳
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前連結会計年度
(2022年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日)
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商品及び製品
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7,816
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百万円
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8,886
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百万円
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仕掛品
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1,740
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2,307
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原材料及び貯蔵品
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3,679
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4,176
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
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製品運送費
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1,086
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百万円
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1,196
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百万円
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給与・賞与
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3,184
|
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3,236
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退職給付費用
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54
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116
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株式給付引当金繰入額
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5
|
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12
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役員株式給付引当金繰入額
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12
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21
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不動産賃貸料・リース料
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644
|
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668
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
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現金及び預金
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12,166
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百万円
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14,878
|
百万円
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現金及び現金同等物
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12,166
|
|
14,878
|
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年６月18日 定時株主総会
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普通株式
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481
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25.00
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2021年３月31日
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2021年６月21日
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利益剰余金
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(注) 2021年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
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配当の原資
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2021年10月29日 取締役会
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普通株式
|
481
|
25.00
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2021年９月30日
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2021年12月６日
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利益剰余金
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(注) 2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年６月24日 定時株主総会
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普通株式
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673
|
35.00
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2022年３月31日
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2022年６月27日
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利益剰余金
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(注) 2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年10月31日 取締役会
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普通株式
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581
|
30.00
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2022年９月30日
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2022年12月５日
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利益剰余金
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(注) 2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。