１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理し、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
(3) 株式給付引当金
当社の執行役員に対する当社株式の交付に備えるため、内規に基づき、執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。
(4) 役員株式給付引当金
当社の取締役に対する当社株式の交付に備えるため、内規に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を満たしている為替予約は、振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…売掛金、買掛金
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
・企業の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
当社は、主に樹脂バルブなどの耐食管材、フェノール樹脂を用いた素形材製品、発泡材料を用いた断熱材製品や土木材料、半導体製造に必要な電子材料や小型精密バルブ等の製造販売を行っております。これらの製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。
また、主に長期の工事契約については一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。
７．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１．に記載の金額と同一であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産について、予測される将来の課税所得の見積りや、タックスプランニングにより回収可能性を判断し計上しておりますが、特に課税所得の見積りには将来に関する国内外の設備投資や自動車生産台数などの予測が含まれております。その見積りの前提とした条件に変更が生じた場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、有形固定資産及び無形固定資産（のれんを含む）のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては将来の市場の成長度合い、利益の予想、資産の予想使用期間、割引率等に基づいて慎重に検討しておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
※２ 従業員賞与については、実際支給見積額を計上しております。
※３ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度78％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度22％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 事業構造改善費用
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
フェノール成形材料及びジアリルフタレート成形材料の生産及び販売事業から撤退を決定したことによる、当該事業用資産の減損損失であります。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。なお、貸借対照表計上額は以下の通りです。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
該当事項はありません。