1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理し、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
(3) 株式給付引当金
当社の執行役員に対する当社株式の交付に備えるため、内規に基づき、執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。
(4) 役員株式給付引当金
当社の取締役に対する当社株式の交付に備えるため、内規に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。
6.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を満たしている為替予約は、振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…売掛金、買掛金
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
7.収益及び費用の計上基準
・企業の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
当社は、主に樹脂バルブなどの耐食管材、フェノール樹脂を用いた素形材製品、発泡材料を用いた断熱材製品や土木材料、半導体製造に必要な電子材料や小型精密バルブ等の製造販売を行っております。これらの製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。
また、主に長期の工事契約については一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。
8.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産について、予測される将来の課税所得の見積りや、タックスプランニングにより回収可能性を判断し計上しておりますが、特に課税所得の見積りには将来に関する国内外の設備投資や自動車生産台数などの予測が含まれております。その見積りの前提とした条件に変更が生じた場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、有形固定資産及び無形固定資産(のれんを含む)のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては将来の市場の成長度合い、利益の予想、資産の予想使用期間、割引率等に基づいて慎重に検討しておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
なお、特に重要な見積りを要する項目として、以下に詳細を記載しております。
(電子材料第二工場に関する有形固定資産の評価)
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、樹脂事業セグメントの電子材料製品について、将来の半導体市場の需要増に応えるべく、2022年5月開催の取締役会において、当社の愛知工場において電子材料第二工場の新設投資を行うことを決議し、2024年7月に当該工場が完成しました。当社は、2024年8月より当該工場での試運転を行い、2025年1月より当該工場で生産した製品の販売を開始しております。また、当社は、他の工場から生じるキャッシュ・イン・フローと相互補完的ではないと判断し、電子材料第二工場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。
電子材料第二工場について、当社は、当該工場の新設投資を意思決定した際に定められた事業計画(以下「当初計画」)において、稼働当初の損益はマイナスが見込まれているものの、半導体市場の拡大による需要増を取り込むこと等により、将来の営業損益が伸長することを計画しております。しかしながら、当初計画においては、当事業年度から量産体制への移行を計画しておりましたが、工事日程の遅れや当該工場で生産された製品に対する主要顧客からの認証取得が遅れたことにより、翌事業年度からの量産体制への移行となっており、当初計画から遅延しております。
そのため、当社は、当事業年度末において、電子材料第二工場の当年度及び翌年度以降の営業損益の見込額が当初計画から著しく下方に乖離しているか否かを検討した結果、主要顧客からの需要は継続しており、また将来の市場予測も引き続き拡大することが見込まれていることから、当初計画から著しく下方に乖離している状況にはなく、当該工場について減損の兆候はないと判断しております。
当該工場の営業損益が当初計画から著しく下方に乖離しているか否かの判断は、主要顧客からの需要見通しや半導体市場の将来見通しを含む、将来の販売数量に関する仮定や見積りに基づいて実施しております。
これらの見積りの前提条件や仮定に重要な変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において減損の兆候を識別し、減損損失を認識する可能性があります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
※2 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。(区分表示したものを除く)
※3 当事業年度末日満期手形及び電子記録債権債務
当事業年度末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形及び電子記録債権債務が前事業年度末日残高に含まれております。
※4 当社においては、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※1 関係会社との取引高
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75%、当事業年度75%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25%、当事業年度25%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※3 事業構造改善費用
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社は、以下の資産について事業構造改善費用を計上しております。
なお、当該事業構造改善費用は、以下の事業撤退に伴う設備撤去費用計上額であります。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
※4 製品回収関連損失
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社電動式ボールバルブの一部製品の回収及びその関連費用を製品回収関連損失として計上しており、その内訳は製品回収費用80百万円、棚卸資産廃棄損26百万円であります。
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、貸借対照表計上額は以下のとおりです。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課税されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%から31.4%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3百万円減少し、法人税等調整額(貸方)が4百万円、その他有価証券評価差額金(借方)が8百万円、それぞれ増加しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
該当事項はありません。