【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  18

主要な連結子会社の名称

アビトップ㈱、アサヒアメリカ, Inc.、大和興産㈱、旭有機材商貿(上海)有限公司、旭有機材樹脂(南通)有限公司、㈱ランドウィック、アサヒモディマテリアルズPvt., Ltd.、ドリコ㈱

(2) 非連結子会社の状況

非連結子会社の名称

ドリコウェルテクノ㈱等

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産・売上高・当期純利益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数  0

 

(2) 持分法を適用していない非連結子会社(ドリコウェルテクノ㈱等)は当期純利益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、次の会社の決算日は12月31日であります。

会社名

アサヒアメリカ, Inc.、ミッドナイト アクイジションホールディング, Inc.、ダルマ リアルエステートホールディングス, LLC、旭有機材商貿(上海)有限公司、旭有機材樹脂(南通)有限公司、旭有機材閥門設備(上海)有限公司、アサヒコリアCo., Ltd.、アサヒAVヨーロッパGmbH、アサヒアジアパシフィックPte., Ltd.、アサヒユウキザイメキシコS.A. de C.V.、旭環美水処理(蘇州)有限公司

上記会社については、連結子会社の決算日現在の財務諸表を基礎としておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

 

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合等への出資については、最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

7~65年

機械装置及び運搬具

2~20年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 株式給付引当金

当社の執行役員に対する当社株式の交付に備えるため、内規に基づき、執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。

③ 役員株式給付引当金

当社の取締役に対する当社株式の交付に備えるため、内規に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理し、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

・企業の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)

当社グループは、主に樹脂バルブなどの耐食管材、フェノール樹脂を用いた素形材製品、発泡材料を用いた断熱材製品や土木材料、半導体製造に必要な電子材料や小型精密バルブ等の製造販売を行っております。これらの製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

また、主に長期の工事契約について一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主に見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。

 

(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を満たしている為替予約は、振当処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

売掛金、買掛金

 

③ ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

 

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っております。

 

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一であります。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産について、予測される将来の課税所得の見積りや、タックスプランニングにより回収可能性を判断し計上しておりますが、特に課税所得の見積りには将来に関する国内外の設備投資や自動車生産台数などの予測が含まれております。その見積りの前提とした条件に変更が生じた場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.有形固定資産及び無形固定資産(のれんを含む)の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

24,267

26,770

無形固定資産(のれん含む)

2,661

2,397

うち、のれん

816

741

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産(のれんを含む)のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては将来の市場の成長度合い、利益の予想、資産の予想使用期間、割引率等に基づいて慎重に検討しておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

なお、特に重要な見積りを要する項目として、以下に詳細を記載しております。

     (電子材料第二工場に関する有形固定資産の評価)

  ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 有形固定資産

5,146

百万円

 無形固定資産

1

百万円

 

  ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、樹脂事業セグメントの電子材料製品について、将来の半導体市場の需要増に応えるべく、2022年5月開催の取締役会において、当社の愛知工場において電子材料第二工場の新設投資を行うことを決議し、2024年7月に当該工場が完成しました。当社は、2024年8月より当該工場での試運転を行い、2025年1月より当該工場で生産した製品の販売を開始しております。また、当社は、他の工場から生じるキャッシュ・イン・フローと相互補完的ではないと判断し、電子材料第二工場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。

電子材料第二工場について、当社は、当該工場の新設投資を意思決定した際に定められた事業計画(以下「当初計画」)において、稼働当初の損益はマイナスが見込まれているものの、半導体市場の拡大による需要増を取り込むこと等により、将来の営業損益が伸長することを計画しております。しかしながら、当初計画においては、当連結会計年度から量産体制への移行を計画しておりましたが、工事日程の遅れや当該工場で生産された製品に対する主要顧客からの認証取得が遅れたことにより、翌連結会計年度からの量産体制への移行となっており、当初計画から遅延しております。

そのため、当社は、当連結会計年度末において、電子材料第二工場の当年度及び翌年度以降の営業損益の見込額が当初計画から著しく下方に乖離しているか否かを検討した結果、主要顧客からの需要は継続しており、また将来の市場予測も引き続き拡大することが見込まれていることから、当初計画から著しく下方に乖離している状況にはなく、当該工場について減損の兆候はないと判断しております。

 

当該工場の営業損益が当初計画から著しく下方に乖離しているか否かの判断は、主要顧客からの需要見通しや半導体市場の将来見通しを含む、将来の販売数量に関する仮定や見積りに基づいて実施しております。

これらの見積りの前提条件や仮定に重要な変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損の兆候を識別し、減損損失を認識する可能性があります。

 

3.履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法における見積り

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

工事売上高

12,303

14,222

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

主に長期の工事契約については一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主に見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。

工事原価総額は、工事契約ごとの実行予算を使用し、工事の完成引渡しまでに必要となる全ての工事内容に係る原価を見積って算定しており、これには、資材、外注費及び経費などの見積りに関する所管部門の仮定及び判断が含まれております。

また、工事着手後に工事内容の変更が生じた場合は、適時・適切に再見積りを行い実行予算に反映しております。

当該見積りは、工事契約を取り巻く状況の変化による資材や外注費等の市場価格の変動、設計内容や仕様の変更等が見積りに影響を与える可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、完成工事高及び完成工事原価の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金又は評価・換算差額等のうち、適切な区分に加減し、当連結会計年度の期首から新たな会計方針を適用しております。なお、連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

 

(追加情報)

・取締役等向け株式交付信託について

 当社は、取締役(非常勤取締役及び監査等委員である取締役を除く)及び当社と委任契約を締結している執行役員(取締役兼務者を除き、以下も同様、以下、総称して「取締役等」)を対象に、当社の取締役等の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした株式報酬制度(以下「本制度」)を導入しております。

① 制度の概要

 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」)が当社株式を取得し、役位に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。本信託は当連結会計年度において設定されており、本信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

② 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末は398百万円、186千株、当連結会計年度末は322百万円、150千株であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

商品及び製品

14,204

百万円

13,648

百万円

仕掛品

2,768

 〃

2,607

 〃

原材料及び貯蔵品

5,306

 〃

5,249

 〃

 

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

154

百万円

154

百万円

 

 

※3 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

有形固定資産

1,937

百万円

2,127

百万円

 

 

※4 電子記録債権割引高

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

電子記録債権割引高

0

百万円

百万円

 

 

※5 当連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務

当連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務が前連結会計年度末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

321

百万円

百万円

電子記録債権

491

 〃

 〃

支払手形

58

 〃

 〃

電子記録債務

782

 〃

 〃

 

 

※6 当社及び連結子会社(アサヒアメリカ, Inc.、ドリコ㈱、アサヒモディマテリアルズPvt., Ltd.他)においては、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

21,530

百万円

22,238

百万円

借入実行残高

4,200

 〃

3,100

 〃

差引額

17,330

 〃

19,138

 〃

 

 

※7 その他

     流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

契約負債

629

百万円

494

百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

240

百万円

59

百万円

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

製品運送費

2,277

百万円

2,367

百万円

給与・賞与

7,945

 〃

8,587

 〃

退職給付費用

250

 〃

220

 〃

株式給付引当金繰入額

17

 〃

25

 〃

役員株式給付引当金繰入額

41

 〃

37

 〃

不動産賃借料・リース料

1,500

 〃

1,681

 〃

研究開発費

1,217

 〃

1,574

 〃

 

 

※4 製造費用、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

1,424

百万円

1,753

百万円

 

 

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

10

百万円

6

百万円

その他

 〃

0

 〃

10

 〃

6

 〃

 

 

 

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

土地

百万円

140

百万円

 〃

140

 〃

 

 

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

5

百万円

1

百万円

機械装置及び運搬具

30

 〃

35

 〃

建設仮勘定 他

11

 〃

57

 〃

46

 〃

93

 〃

 

 

※8 減損損失

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

 

用途

種類

場所

減損損失(百万円)

賃貸駐車場

土地

東京都中野区

44

 

 当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基礎として、製造工程、地域性、投資の意思決定等を加味してグルーピングを行っており、共用資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 東京都中野区における賃貸駐車場用土地については、時価が著しく下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。

 

※9 関係会社整理損

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 連結子会社である旭環美水処理(蘇州)有限公司の解散及び清算の決定に伴い発生する損失額を関係会社整理損として計上しております。

 

※10 事業構造改善費用

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

   当社グループは、以下の資産について事業構造改善費用を計上しております。

   なお、当該事業構造改善費用は、以下の事業撤退に伴う設備撤去費用計上額であります。

用途

種類

場所

設備撤去費用計上額

(百万円)

成形材料用設備

機械装置 他

宮崎県延岡市

66

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

※11 製品回収関連損失

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 当社電動式ボールバルブの一部製品の回収及びその関連費用を製品回収関連損失として計上しており、その内訳は製品回収費用80百万円、棚卸資産廃棄損26百万円であります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

当期発生額

72

百万円

△322

百万円

組替調整額

△0

 〃

△45

 〃

税効果調整前

71

 〃

△366

 〃

税効果額

△26

 〃

106

 〃

その他有価証券評価差額金

45

 〃

△260

 〃

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

当期発生額

1,045

 〃

2,113

 〃

退職給付に係る調整額:

 

 

 

 

当期発生額

352

 〃

218

 〃

組替調整額

132

 〃

△25

 〃

税効果調整前

484

 〃

193

 〃

税効果額

△148

 〃

△63

 〃

退職給付に係る調整額

336

 〃

130

 〃

その他の包括利益合計

1,426

 〃

1,983

 〃

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

19,800,400

19,800,400

 

 

2 自己株式に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

642,081

170,457

10,269

802,269

 

(注) 1.自己株式の株式数には、信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首195,946株、当連結会計年度末185,677株)が含まれております。

2.自己株式の株式数の減少には、取締役等向け株式報酬制度に係る処分10,269株が含まれております。

3.自己株式の株式数の増加には、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取
得における増加170,000株、単元未満株式の買取457株が含まれております。

 

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

774

40.00

2023年3月31日

2023年6月26日

2023年10月31日

取締役会

普通株式

968

50.00

2023年9月30日

2023年12月4日

 

(注) 1.2023年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

2.2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

959

50.00

2024年3月31日

2024年6月24日

 

(注) 2024年6月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

19,800,400

19,800,400

 

 

2 自己株式に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

802,269

250,448

35,657

1,017,060

 

(注) 1.自己株式の株式数には、信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首185,677株、当連結会計年度末150,020株)が含まれております。

2.自己株式の株式数の減少には、取締役等向け株式報酬制度に係る処分35,657株が含まれております。

3.自己株式の株式数の増加には、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取
得における増加250,000株、単元未満株式の買取448株が含まれております。

 

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

959

50.00

2024年3月31日

2024年6月24日

2024年10月31日

取締役会

普通株式

1,055

55.00

2024年9月30日

2024年12月9日

 

(注) 1.2024年6月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。

2.2024年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金百万円が含まれております。

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年6月18日開催予定の定時株主総会の議案として、次のとおり提案しています。

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月18日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,041

55.00

2025年3月31日

2025年6月19日

 

(注) 2025年6月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金百万円が含まれております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

18,761

百万円

24,059

百万円

現金及び現金同等物

18,761

 〃

24,059

 〃

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

主として、車両(機械装置及び運搬具)

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

32

29

1年超

115

88

合計

148

117

 

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に短期的な運転資金については銀行借入により調達しております。投資有価証券は現在保有している金融商品を除き、原則として元本が毀損するリスクの高い商品の取引を行わない方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、規程に沿って先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関等であるため、信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対し、為替管理規程に沿って営業債権債務をネットしたポジションを限度に先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券については、時価や発行体の財務状況等を把握しております。デリバティブ取引の実行及び管理については、社内管理規程に従い担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のないものは、次表には含めておりません((注)1をご参照下さい)。また、「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、並びに「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 投資有価証券

2,798

2,798

資産計

2,798

2,798

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 投資有価証券

2,127

2,127

資産計

2,127

2,127

(2) 長期借入金

2,200

2,162

△38

負債計

2,200

2,162

△38

 

 

(注)1 市場価格のない金融商品の連結貸借対照表計上額

 

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非上場株式

204

204

投資事業有限責任組合等への出資

82

73

 

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(1)「投資有価証券」には含めていません。また、投資事業有限責任組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

(注)2 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

受取手形

3,681

売掛金

10,100

電子記録債権

7,299

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

82

合計

21,162

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

受取手形

1,819

売掛金

12,055

電子記録債権

6,991

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

73

合計

20,937

 

 

(注)3 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

4,200

合計

4,200

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

3,100

長期借入金

600

600

600

600

400

合計

3,700

600

600

600

400

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

2,265

2,265

投資信託

534

534

資産計

2,798

2,798

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,620

1,620

投資信託

507

507

資産計

2,127

2,127

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

2,162

2,162

負債計

2,162

2,162

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によって時価を算定しております。重要な観察できないインプットを用いて割引計算を行っており、レベル3の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

2,000

929

1,071

(2) 債券

(3) その他

615

264

351

小計

2,615

1,193

1,421

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

315

388

△73

(2) 債券

(3) その他

小計

315

388

△73

合計

2,929

1,581

1,348

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

1,335

765

570

(2) 債券

(3) その他

580

256

324

小計

1,915

1,021

894

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

334

355

△21

(2) 債券

(3) その他

小計

334

355

△21

合計

2,250

1,376

873

 

 

 

2 売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計

(百万円)

売却損の合計

(百万円)

(1) 株式

0

0

(2) 債券

(3) その他

小計

0

0

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計

(百万円)

売却損の合計

(百万円)

(1) 株式

376

86

16

(2) 債券

(3) その他

小計

376

86

16

 

 

3 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

なお、有価証券の時価が評価日において、簿価に対して50%以上下落した場合、時価が著しく下落したものと判断し、回復可能性判断基準とその影響する諸要因を検討し、時価が回復しないと合理的に判断できる場合に減損処理を行うこととしております。

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

(2) 金利関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

   該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

   該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主として積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

当社は、2017年7月に退職一時金制度の一部について株式給付制度へ移行しました。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

5,101

百万円

5,303

百万円

勤務費用

211

 〃

224

 〃

利息費用

53

 〃

56

 〃

数理計算上の差異の発生額

155

 〃

△267

 〃

退職給付の支払額

△218

 〃

△285

 〃

退職給付債務の期末残高

5,303

 〃

5,031

 〃

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

5,929

百万円

6,453

百万円

期待運用収益

34

 〃

35

 〃

数理計算上の差異の発生額

507

 〃

△45

 〃

事業主からの拠出額

132

 〃

140

 〃

退職給付の支払額

△150

 〃

△211

 〃

年金資産の期末残高

6,453

 〃

6,373

 〃

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

324

百万円

345

百万円

退職給付費用

41

 〃

46

 〃

退職給付の支払額

△21

 〃

△44

 〃

その他

 〃

△10

 〃

退職給付に係る負債の期末残高

345

 〃

337

 〃

 

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

3,667

百万円

3,481

百万円

年金資産

△6,453

 〃

△6,373

 〃

 

△2,786

 〃

△2,892

 〃

非積立型制度の退職給付債務

1,980

 〃

1,887

 〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△806

 〃

△1,005

 〃

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

1,980

 〃

1,887

 〃

退職給付に係る資産

△2,786

 〃

△2,892

 〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△806

 〃

△1,005

 〃

 

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

211

百万円

224

百万円

利息費用

53

 〃

56

 〃

期待運用収益

△34

 〃

△35

 〃

数理計算上の差異の費用処理額

132

 〃

△25

 〃

簡便法で計算した退職給付費用

41

 〃

46

 〃

確定給付制度に係る退職給付費用

403

 〃

266

 〃

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

484

百万円

193

百万円

合 計

484

 〃

193

 〃

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

234

百万円

427

百万円

合 計

234

 〃

427

 〃

 

 

 

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

 

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

国内債券

2.4

2.4

国内株式

35.4

34.7

外国債券

0.7

0.7

外国株式

1.2

1.2

一般勘定

35.0

35.6

特別勘定

14.1

13.2

その他

11.2

12.2

合 計

100.0

100.0

 

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度45.2%、当連結会計年度45.6%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております)

 

 

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

1.0

1.0

長期期待運用収益率

1.0

1.0

予定昇給率

2.2

4.1

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

175

百万円

 

190

百万円

賞与に関する未払費用

495

 

481

棚卸資産評価損

293

 

366

棚卸資産に係る未実現利益

535

 

596

退職給付に係る負債

983

 

1,013

有価証券評価損

388

 

403

その他

769

 

906

繰延税金資産小計

3,638

 

3,956

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△175

 

△190

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△743

 

△747

評価性引当額小計(注)1

△918

 

△937

繰延税金資産合計

2,719

 

3,019

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

土地圧縮積立金

△189

 

△195

退職給付信託設定益

△62

 

△63

その他有価証券評価差額金

△417

 

△274

減価償却費

△348

 

△484

退職給付に係る資産

△764

 

△789

退職給付に係る調整累計額

△71

 

△135

在外連結子会社の留保利益

△624

 

△803

その他

△263

 

△273

繰延税金負債計

△2,739

 

△3,018

繰延税金資産(負債)純額

△20

 

1

 

 

(注) 1 評価性引当額が19百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。

2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

合計
(百万円)

税務上の繰越
欠損金(※1)

4

26

146

175

評価性引当額

△4

△26

△146

△175

繰延税金資産

 

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

合計
(百万円)

税務上の繰越
欠損金(※1)

5

32

26

127

190

評価性引当額

△5

△32

△26

△127

△190

繰延税金資産

 

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「棚卸資産に係る未実現利益」及び、「繰延税金負債」の「その他」に含めていた「減価償却費」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた1,304百万円は、「棚卸資産に係る未実現利益」535百万円、「その他」769百万円とし、「繰延税金負債」の「その他」に表示していた△611百万円は、「減価償却費」△348百万円、「その他」△263百万円として注記を組み替えております。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5

 

30.5

(調整)

 

 

 

 

 

永久に損金又は益金に算入されない項目

 

△0.1

住民税均等割

0.3

 

0.4

評価性引当額

0.7

 

0.3

試験研究費税額控除

△0.7

 

△1.0

賃上げ促進税額控除

△1.3

 

△0.6

在外連結子会社の留保利益

1.5

 

1.6

在外連結子会社の税率差異等

△3.1

 

△2.7

その他

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.9

 

28.1

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降に開始する当連結会計年度から防衛特別法人税が課税されることとなりました。

 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日に開始する当連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%から31.4%となります。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1百万円減少し、法人税等調整額(貸方)が6百万円、その他有価証券評価差額金(借方)が8百万円、それぞれ増加しています。

 

 

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

管材システム事業

樹脂事業

水処理・資源開発事業

地域別

 

 

 

 

日本

27,074

16,482

7,655

51,211

米国

19,937

19,937

その他

10,453

5,785

40

16,278

顧客との契約から生じる収益

57,464

22,267

7,695

87,426

その他の収益

外部顧客への売上高

57,464

22,267

7,695

87,426

 

 

  当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

管材システム事業

樹脂事業

水処理・資源開発事業

地域別

 

 

 

 

日本

27,082

16,607

9,755

53,444

米国

16,148

1

16,149

その他

9,062

6,437

70

15,569

顧客との契約から生じる収益

52,292

23,045

9,825

85,162

その他の収益

外部顧客への売上高

52,292

23,045

9,825

85,162

 

 

(2) 収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

① 契約資産及び契約負債の残高等

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

20,126

21,081

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

21,081

20,865

契約資産(期首残高)

1,445

3,530

契約資産(期末残高)

3,530

2,193

契約負債(期首残高)

349

629

契約負債(期末残高)

629

494

 

契約資産は、主に、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識する請負工事契約について、当連結会計年度末日時点で収益を認識したものの、未請求の当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は顧客に請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられ、契約の支払条件に従い受領されます。

契約負債は、主に、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識する請負工事契約について、契約に基づき顧客から物件引渡し前に受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、引渡しに伴い取り崩されます。

なお、前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、349百万円であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額629百万円であります。

 

② 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額のうち、契約期間が1年超のものは主に「樹脂事業」及び「水処理・資源開発事業」セグメントに関するものであり、以下の期間に収益の認識が見込まれています。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、以下の注記の対象に含めていない当初に予想される契約期間が1年以内の契約が存在します。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

6,244

5,003

1年超

311

合計

6,244

5,314