当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間の国内経済は、米国の通商政策や中国経済の減速など外部環境の影響を受けながらも、緩やかな回復基調が継続し、設備投資需要は底堅く推移しました。
一方、海外では、米国において関税政策をめぐる不透明感が続くなか、企業の設備投資は慎重な姿勢が維持されました。中国においても、内需の低迷等を背景に、設備投資が停滞しています。
こうした環境下、当社グループは中期経営計画「GNT2025」に基づき、海外および半導体関連製品を中心に成長を追求する施策を推進しました。
当社グループを取り巻く経営環境は、中国では、新設された半導体工場向けの装置搬入需要が引き続き好調であったものの、国内外において、人手不足や米国の不透明な経済環境により、半導体工場建設分野では案件の見直しや延期が継続し、全体としては減収となりました。さらに、労務費や減価償却費などの固定費増加も重なり、減益となりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は39,843百万円(前年同期比△4.5％)となり、営業利益は4,351百万円(前年同期比△26.1％)、経常利益は4,445百万円(前年同期比△23.4％)、親会社株主に帰属する中間純利益は、3,011百万円(前年同期比△21.1％)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 管材システム事業
管材システム事業は、樹脂バルブを主力製品として樹脂管材市場を拡大することを基本戦略としています。耐食問題の解決と樹脂管材の機能性を追求した製品開発により、お客様へのお役立ちに貢献する営業活動を推進しています。
樹脂バルブ等の基幹製品は、国内では米国関税影響を見極める動きから設備投資・工場建設需要が落ち着き横ばいとなり、海外では中国の電子産業向け設備投資の延期・見直しや米国の需要回復遅れにより減少し、全体として前年同期比で減収となりました。
樹脂配管材料等を用いたエンジニアリング事業は、前年度に受注した半導体関連の大型案件の反動から、前年同期比で減収となりました。
半導体製造装置向けダイマトリックス製品は、国内市場が需要の一服感を見せる中においても、中国におけるローカルメーカーの需要拡大を着実に取り込んだことで、前年同期比で増収となりました。
利益面では、売上高の減少に加え、労務費や減価償却費等の固定費増加の影響により、前年同期比で減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は24,301百万円(前年同期比△8.7％)、営業利益は3,952百万円(前年同期比△23.2％)となりました。
電子材料製品は、低メタル化技術を追求し、半導体の高度化に貢献しています。国内は、センサーやパワー半導体などのレガシー半導体向けフォトレジスト材料の需要の取り込みに加えて、後工程向け材料の需要の増加等により、前年同期比で増収となりました。
また、中国でも液晶・有機ELなどのFPD（フラットパネルディスプレイ）分野の需要が旺盛であったことから、前年同期比で増収となりました。なお、南通電材第二工場は、2027年3月の竣工に向け建設工事を開始しました。
自動車や建設機械等に必要な鋳物部品の製造に用いる素形材製品では、お客様の製造品質や生産性の向上、臭気低減による作業環境の改善など、国内外の多様な製造工程に最適な製品を提案することでお客様の課題解決に取り組みました。
国内では、環境対応型の高付加価値品への切り替えを推進した結果、前年同期比で増収となりました。海外においても、中国、インド、メキシコの各市場で、お客様ニーズに合致した高付加価値製品への切り替えを進めたことにより、前年同期比で増収となりました。
発泡材料製品は、建築現場での施工によって最終製品となるため、施工品質向上への取組みにより、お客様への安心・安全の提供をしています。現場発泡断熱材においては建築着工は低調に推移、トンネル掘削用の土木材料においては受注済物件の工期遅れに伴い出荷量が減少し、前年同期比で減収となりました。
利益面では、国内および海外において売上高の増加があったものの、減価償却費や労務費等の固定費の増加により前年同期比で減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は11,533百万円(前年同期比＋4.4％)、営業利益は449百万円(前年同期比△9.6％)となりました。
水処理事業では、水処理設備の設計・施工や、水資源を有効に活用できる水再生システムの構築に取り組んで います。また、施設や設備の安定稼働を支えるメンテナンスサービスや環境改善薬剤の提供にも注力していま す。
民間案件では一部で遅れがみられたものの、官庁案件は順調に進捗したことに加え、メンテナンスサービスにおける契約価格の改定や修繕工事の前倒しが寄与し、全体として前年同期比で増収となりました。
資源開発事業は、再生可能エネルギーである地熱発電の蒸気井などの掘削工事や温泉開発工事を行い資源の有効活用に貢献しています。
地熱掘削工事は概ね計画通りに案件が進捗しましたが、温泉設備工事は案件数の減少と工事進捗の遅れがあり、前年同期比で減収となりました。
利益面では、水処理民間工事の低利益率案件や、資源開発事業の減収および低利益率案件の影響に加え、労務費等の固定費増加により、前年同期比で減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は4,009百万円(前年同期比△1.0％)、営業損失は７百万円(前年同期の営業利益は181百万円)となりました。
当中間連結会計期間末の資産は102,400百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,371百万円減少しました。これは主に現金及び預金や受取手形、売掛金及び契約資産などの流動資産の減少によるものです。負債は24,391百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,118百万円減少しました。これは主に電子記録債務や短期借入金などの流動負債の減少によるものです。純資産は78,009百万円となり、前連結会計年度末に比べ253百万円減少しました。これは主に為替換算調整勘定の減少によるものです。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,915百万円減少し、21,144百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、税金等調整前中間純利益や減価償却費による資金増等により、3,870百万円(前年同期は5,623百万円の資金獲得)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、有形及び無形固定資産の取得による支出等があったため、3,592百万円(前年同期は3,788百万円の資金使用)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、配当金の支払いや借入金の返済による資金減等により、2,364百万円(前年同期は1,560百万円の資金使用)となりました。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の研究開発活動の総額は815百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。