文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社 以下同じ）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による継続的な金融緩和政策などを背景に、企業収益は堅調に推移し、雇用・所得情勢に改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国における経済成長の鈍化に伴う景気減速の懸念などもあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの関連する業界におきましては、自動車産業においては、国内では本年４月に実施された軽自動車税の増税に伴う駆け込み需要の反動などから、軽自動車の販売台数が減少し、国内の新車登録台数は前年同期を下回りました。海外においては、北米市場における自動車販売が低金利ローンなどを背景に順調に推移したほか、欧州市場においても景気回復などを受け、自動車販売台数は前年同期を上回りました。住宅産業につきましては、昨年４月に実施された消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響が和らぎ、持ち直しの動きが見られるなど、新築住宅着工戸数は前年同期を上回りました。エレクトロニクス産業につきましては、スマートフォン向けやカーエレクトロニクス向け分野での需要は堅調であったものの、国際的な価格競争が引き続いており収益に影響を与えております。
このような環境の下、当第２四半期連結累計期間の売上高は370億６百万円（前年同期比6.6％増）となり、営業利益は14億14百万円（同16.6％増）、経常利益は14億17百万円（同13.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億36百万円（同8.0％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間より、従来「建築用塗料」としていた報告セグメントの名称を「塗料」に変更しております。なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
① コーティング
プラスチック用コーティング材（『レクラック』・『フジハード』など）を取扱うコーティング部門におきましては、主力の自動車分野向け市場においては、国内および中国市場での自動車生産台数が伸び悩んだ影響を受け需要が減少したものの、北米・東南アジア市場における需要が好調に推移し、売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は127億60百万円（同8.5％増）となり、営業利益は８億89百万円（同6.8％増）となりました。
② 塗料
建築用塗料を取扱う塗料部門におきましては、消費増税前の駆け込み需要の反動減から持ち直しの動きが見られるリフォーム向け市場において、工事を伴う施工棟数の増加などにより、売上高は前年同期を上回りました。
この結果、売上高は65億54百万円（同5.6％増）となり、営業利益は３億４百万円（同55.1％増）となりました。
③ 電子材料
導電性ペースト材（『ドータイト』など）を取扱う電子材料部門におきましては、主要な原材料である銀の建値が下落傾向で推移したことやパソコン向け市場などにおける競争の激化などにより需要が減退し、売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は17億48百万円（同8.7％減）となり、営業利益は59百万円（同399.2％増）となりました。
④ 機能材料
樹脂ベースなどを取扱う機能材料部門におきましては、メディカル材料分野における伸長があったものの、主力の粘着材ベースが主要ユーザーでの需要が減少したことなどもあり、売上高は前年同期を下回りました。
この結果、売上高は８億10百万円（同3.3％減）となり、営業利益は31百万円（同202.5％増）となりました。
⑤ 化成品
トナー用樹脂などを取扱う化成品部門におきましては、主力ユーザー向けにおけるトナー用樹脂の需要が在庫調整などの影響で前年同期を大きく下回り、売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は９億51百万円（同17.3％減）となり、営業利益は80百万円（同85.1％増）となりました。
⑥ 合成樹脂
子会社藤光樹脂株式会社などが取扱うアクリル樹脂の原材料・加工品の販売におきましては、前年度の後半に販売を開始した海外向けの液晶ＴＶ用関連製品の需要が順調であったことなどを受け、売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は142億28百万円（同10.1％増）となり、営業利益は52百万円（同56.0％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ５億73百万円増加し、100億57百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払が３億91百万円であったものの、税金等調整前四半期純利益14億17百万円や減価償却費８億90百万円などにより、12億12百万円の収入（前年同四半期連結累計期間は５億90百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出７億16百万円、無形固定資産の取得による支出37百万円などにより、５億63百万円の支出（前年同四半期連結累計期間は５億65百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加により４億64百万円の収入などがあったものの、社債の償還により２億50百万円の支出、配当金により２億29百万円の支出などがあったため、１億19百万円の支出（前年同四半期連結累計期間は５億41百万円の支出）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13億64百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。