（1）業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による経済対策や日銀による金融緩和策などを背景に企業の収益環境が改善されるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中国や新興国における経済成長の鈍化や原油価格の下落などに加え、年初から為替相場や株式市場において不安定な状況が続くなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの関連する業界におきましては、自動車産業においては、国内では、昨年４月に実施された軽自動車税の増税に伴う駆け込み需要の反動などから、軽自動車の販売台数が減少するなど、国内の新車登録台数は前年度を下回りました。海外においては、ガソリン価格の低下や低金利ローンなどを背景として、北米における自動車販売が引き続き好調に推移いたしました。住宅産業につきましては、一昨年４月に実施された消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響から持ち直しの動きが見られ、新築住宅着工戸数は前年度に比べ増加いたしました。エレクトロニクス産業につきましては、引き続き需要が堅調であったスマートフォンやタブレット端末を中心とする情報通信端末分野が市場を牽引いたしましたが、パソコンや薄型テレビ向け市場では、国内における出荷台数が前年度を下回るなど需要が低迷いたしました。
このような環境の下、当連結会計年度の売上高は737億41百万円(前連結会計年度比6.0％増)となり、営業利益は30億12百万円(同36.4％増)、経常利益は29億77百万円(同15.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は17億66百万円(同41.3％増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① コーティング
プラスチック用コーティング材（『レクラック』・『フジハード』など）を取扱うコーティング部門におきましては、主力の自動車分野向け市場において、国内では、小型車における内装部品の無塗装化傾向が進行するなど需要が伸び悩みましたが、海外においては、自動車販売の好調などを背景に米国子会社レッドスポット社の業績が順調に推移するなど、売上高は前年を上回りました。
この結果、売上高は255億36百万円（同7.1％増）となり、営業利益は18億35百万円（同28.1％増）となりました。
② 塗料
建築用塗料を取扱う塗料部門におきましては、リフォーム向け市場において、前年度に影響を受けた消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動減から需要が順調に回復し、工事を伴う施工棟数が増加するなど、売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は132億60百万円（同6.5％増）となり、営業利益は７億45百万円（同73.5％増）となりました。
③ 電子材料
導電性ペースト材（『ドータイト』）などを取扱う電子材料部門におきましては、主要な原材料である銀の建値が下落傾向で推移したことに加え、海外での需要の低迷、電子部品の小型化による需要の減少などもあり、売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は33億47百万円（同9.7％減）となり、営業利益は１億16百万円（同174.4％増）となりました。
④ 機能材料
樹脂ベースなどを取扱う機能材料部門におきましては、主力の粘着材ベースが前年並みで推移したものの、メディカル材料分野における中国市場での販売が拡大するなど、売上高は前年を上回りました。
この結果、売上高は16億81百万円（同4.0％増）となり、営業利益は94百万円（前連結会計年度は４百万円の営業損失）となりました。
⑤ 化成品
トナー用レジンなどを取扱う化成品部門におきましては、電荷制御剤における需要の伸長があったものの、主力のトナー用レジンにおける主力ユーザーの需要が減退し、売上高は大幅に減少いたしました。
この結果、売上高は18億88百万円（同16.6％減）となり、営業利益は１億88百万円（同55.8％増）となりました。
⑥ 合成樹脂
子会社藤光樹脂株式会社などが取扱うアクリル樹脂の原材料・加工品の販売におきましては、前期の後半より販売を開始した海外市場向けの液晶テレビ用途製品が、今期においても需要が順調に推移し、売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は281億15百万円（同8.9％増）となり、営業利益は33百万円（同82.4％減）となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
（2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ14億38百万円増加し、109億23百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払が９億45百万円であったものの、税金等調整前当期純利益29億77百万円や減価償却費17億21百万円などにより、45億89百万円の収入（前連結会計年度は27億62百万円の収入）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出13億98百万円、無形固定資産の取得による支出１億12百万円などにより、13億８百万円の支出（前連結会計年度は13億30百万円の支出）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少により５億51百万円の支出、社債の償還により５億円の支出などがあったため、17億28百万円の支出（前連結会計年度は11億86百万円の支出）となりました。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
コーティング（百万円） |
23,336 |
110.1 |
|
塗料（百万円） |
4,989 |
104.3 |
|
電子材料（百万円） |
3,212 |
75.1 |
|
機能材料（百万円） |
1,604 |
102.8 |
|
化成品（百万円） |
1,958 |
87.5 |
|
合計（百万円） |
35,099 |
103.1 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
合成樹脂（百万円） |
26,242 |
109.8 |
|
合計（百万円） |
26,242 |
109.8 |
(3）受注状況
当社グループは、主として見込生産によっていますので、受注ならびに受注残高について特に記載すべき事項はありません。
(4）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
コーティング（百万円） |
25,536 |
107.1 |
|
塗料（百万円） |
13,260 |
106.5 |
|
電子材料（百万円） |
3,336 |
90.3 |
|
機能材料（百万円） |
1,681 |
104.1 |
|
化成品（百万円） |
1,888 |
83.4 |
|
合成樹脂（百万円） |
28,040 |
109.1 |
|
合計（百万円） |
73,741 |
106.0 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
天津三星ＬＥＤ有限公司 |
8,565,601 |
12.3 |
7,974,652 |
10.8 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（1）経営の基本方針
当社グループは『高感度なコーティング材の創出を志向し、地球と共に生きる』を経営の基本理念としております。
当社グループの事業はエレクトロニクス、自動車、住宅等の分野に関連しておりますが、高品質、高感度そして地球環境に優しい製品を創出することで社会に貢献してまいります。
市場やお客様が大きく変わりつつある今、当社グループも大きな変化の時を迎えています。
創業以来80年近くにわたる歴史の中には、継承していくべきものと変えるべきものがあります。
本年４月より私たちは、これからも企業を発展させ、創業100周年を目指して新しい藤倉化成グループを作るためにも、『ともに挑み ともに繋ぐ 常にお客様目線で上質な価値を創出する』を新しい経営理念として、新たなスタートを切ります。
（2）目標とする経営指標
当社グループは自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、総資産事業利益率（ＲＯＡ）を経営における重要な指標と位置づけております。なお、下記数値目標はあくまでも経営管理上目指す目標であり、将来の様々な要因によって目標とする数値を達成できない可能性があります。
具体的な目標と数値は次のとおりであります。
・自己資本純利益率（ＲＯＥ）・・・・・ ７％以上
・総資産事業利益率（ＲＯＡ）・・・・・ ７％以上
・売上高経常利益率・・・・・・・・・・ ７％以上
・株主資本比率・・・・・・・・・・・・ ６０％以上
（3）中長期的な経営戦略
当社グループは基本方針をベースとし、企業活動を展開してまいりますが、その基本戦略として次の項目を掲げグループ一丸となって強力に展開しております。
① 株主重視の経営
１株当たりの利益及びＲＯＥ・ＲＯＡの向上を図ってまいります。
② 成長分野・強い部門への特化
現在、事業別の重点課題は次のとおりであります。
・コーティング事業
プラスチック用コーティング材
アジア市場での生産拠点の整備及び市場の拡大
グローバル市場の展開（日・米・欧・アジアネットワーク化）
環境対応型塗料の開発
・塗料事業
新築・リフォーム向けハウジング用超耐久性塗料及び環境配慮型塗装システムの開発、事業拡大及び安心、安全施工対応
・電子材料事業
新接合分野導電材料の開発及び用途の拡大
・機能材料事業
体外診断薬、電子部品用ファインポリマー及びエマルジョン系粘・接着剤ポリマーの開発
・化成品事業
トナー用バインダー樹脂等の開発及び販売の拡大、電荷制御剤の軌道化及び拡大
・合成樹脂事業
アクリル樹脂原材料・加工品の仕入れ・販売及びＩＴ機器市場向け高機能材料の加工販売
③ 利益率重視の経営
当社グループは、経営の基本として『量より質の追求』を行います。
小さな市場でも大きなシェアを獲得し、プライスリーダーを目指し、利益率を重視した経営を行います。
④ 研究開発費
当社グループは、売上高の一定割合を目途に研究開発投資を行っております。
当社グループの製品の需要家は、地球環境保全の点から、省エネルギー型製品、溶剤系製品から水系製品への移行及びリサイクル可能なプラスチック用塗料の開発等を強く要望しております。したがって当社グループは、これらの要望に対応するため、一層の努力を払い、着実に新製品の開発の成果を挙げてまいります。
当連結会計年度における研究開発関連費用は26億66百万円であります。
（4）対処方針
政府による積極的な経済対策などを背景に引き続き緩やかな回復基調で推移していくものと思われます。しかしながら、年初以降の急激な円高基調の為替相場や不安定な株式市場に加え、平成28年４月に発生した熊本地震による経済への影響懸念など、引き続き先行き不透明な状況が続くものと思われます。
当社グループといたしましては、かねてより「藤倉化成グローバルネットワーク」と称し、プラスチック用コーティング材のグローバルサプライネットワークの構築を推進しており、アメリカ、ヨーロッパ、ASEAN及び中国などへの展開を進めております。今年度におきましては、タイの現地法人における工場の拡張を目的とする移転を計画しており、さらなる生産性・品質の向上によって顧客のご要望と信頼にお応えできるよう努めてまいります。
また、当社グループは、平成29年３月期を初年度とする３ヶ年の経営計画を「第９次中期経営計画」として策定いたしました。この中期経営計画は、『次世代に繋げる新しい姿の追求と構築』を基本コンセプトとし、本年４月からスタートいたしました新しい経営理念『ともに挑み ともに繋ぐ 常にお客様目線で上質な価値を創出する』のもと、目標達成に向けて取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであり、リスクを網羅するものでありませんので、本項以外の記載事項も慎重に検討する必要があると考えております。
（1）為替変動のリスク
当社グループの海外売上高比率は、平成26年３月期56.3％、平成27年３月期56.9％、平成28年３月期57.2％と高い比率であり、為替変動の影響を受ける状況にありますが、中国・韓国を中心とする東南アジア間の売上高ウエイトが高いため、円建取引で決済いたしております。しかしながら、子会社において外貨建決済の取引が増加してきており、為替の動向によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（2）知的財産のリスク
当社グループでは、当社グループの知的財産権を守り、他社の権利を尊重した製品・技術の開発を進めております。しかしながら、技術革新のスピードが加速していること、また、当社グループの事業活動がグローバルに展開していることから、知的財産権の係争が発生する可能性があり、そうした場合、知的財産が保護できなかったり、違法に侵害されることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（3）原料仕入れ価格の変動によるリスク
当社グループが生産及び販売している製品の多くは、その主原料として石油化学製品を使用しておりますが、原油価格の大幅な変動が、原材料価格の動向に影響を及ぼす傾向にあるため、国際石油市場の著しい変動によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（4）法的規制によるリスク
当社グループの製品及び各事業所を規制する代表的な法令・規則・行政指導は以下の通りであります。それぞれについて法的適合、遵法を保証するようグループ各社の経営管理を最適状態におくべく、諸施策を講じております。しかしながら、新たな法規制、条例等の改正により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
・化学物質の審査及び製造の規制に関する法律
・水質汚濁防止法
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律
・諸外国の化学物質の審査及び登録に関する法規制
（5）カントリーリスク
当社グループは米国・英国・中国・韓国・タイ等海外への事業展開を拡大してきております。このようなグローバル化の進展は、進出国における予期しない法律または規制の変更、災害やテロによる社会的混乱等を通して、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（6）原材料の調達に関するリスクについて
当社グループは、主に外部の取引先を通じてメーカーから原材料を調達しておりますが、製品の製造において用いるいくつかの原材料については、特定のメーカーに依存しているものがあります。購買ルートの検討等対策を講じておりますが、メーカーの生産設備における事故など、当社グループがコントロールできない要因により、それらのメーカーを通じた原材料の調達が困難となった場合、当社グループの生産能力に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（7）自然災害等のリスク
当社グループは栃木県を主要な生産拠点としております。現在のところ生産拠点及び近隣地域には活断層は発見されておりませんが、建物・製造設備・製品等の資産が自然災害や火災等の事故等によって損失が発生しないよう、ＯＨＳＡＳ１８００１の認証取得を行う等十分対策を講じております。製造設備等に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合には、当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高は低下し、さらに生産拠点の修復または代替のため多額の費用を要する可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループは
＜コーティング＞
・自動車、家電製品及び化粧品容器向け塗料
＜塗料＞
・新築・リフォーム向けハウジング用超耐久性塗料、新規デザイン及び環境配慮型塗装システムの開発
＜電子材料＞
・電子部品用導電性接着剤、回路形成用導電性ペースト及び機能性絶縁ペースト、電磁波シールド材料
＜機能材料＞
・粘・接着剤用を中心とするアクリベース樹脂
＜化成品＞
・複写機及びプリンター向けトナー用樹脂
＜合成樹脂＞
・情報関連機器向け液晶部品
・移動体通信の素材
等を販売しております。
当社グループは高度情報化社会に対応していくため、各分野にわたって研究開発に取り組んでおり、売上高の一定割合を目途に研究開発投資を行っております。
当連結会計年度における研究開発関連費用の総額は26億66百万円となっております。また、当連結会計年度における各セグメント別の研究開発関連費用は下記のとおりであります。
(1) コーティング
自動車業界における環境製品の要求に伴い環境対応型塗料（溶剤排出低減、環境負荷物質非含有）の積極的な開発に努力しております。家電・化粧品分野市場においても蒸着用塗料を中心に高耐久性塗料の開発、機能性付与塗料、環境対応型塗料の開発に注力しております。また、効率的な開発を図るためRED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.及びFujichem Sonneborn Ltd２社との相互開発を促進させております。
コーティングに係る研究開発費は14億82百万円であります。
(2) 塗料
集合住宅及び戸建住宅の新築、リフォームに対応する製品の開発に努力しております。特に低汚染、高耐久、環境対応型及び新規デザイン等の当社の特徴を生かした開発に注力しております。
塗料に係る研究開発費は３億76百万円であります。
(3) 電子材料
電子・電機機器の高機能化・小型軽量化に対応するため、新工法、機能付与に対応できる導電性材料及び高機能性材料（例えば、微小点塗布対応の導電性接着剤、狭ピッチ回路用ペースト、磁気シールド材料など）の開発を行っております。また、これらに使用する新しい導電性フィラーの開発、応用展開も並行して行っており、独自性のある製品開発を進めております。
電子材料に係る研究開発費は２億33百万円であります。
(4) 機能材料
環境対応を基本にし、粘・接着剤分野、ＩＴ材料分野向けに高機能樹脂を鋭意開発しております。
機能材料に係る研究開発費は２億90百万円であります。
(5) 化成品
トナー用樹脂ではプリンター向けを重点にトナー用樹脂及び樹脂系電荷制御剤の開発に鋭意努力しております。
化成品に係る研究開発費は２億85百万円であります。
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1) 財政状態に関する分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ17億10百万円（前連結会計年度末比3.2％）減少し、511億94百万円となりました。
① 流動資産
売上債権回収による受取手形及び売掛金の減少並びにたな卸資産の減少などの結果、前連結会計年度末と比べ11億45百万円（同3.5％）減少し、313億69百万円となりました。
② 固定資産
減価償却などによる有形固定資産及びソフトウェアの残存簿価の減少などの結果、前連結会計年度末と比べ５億65百万円（同2.8％）減少し、198億25百万円となりました。
③ 流動負債
買入債務の減少及び返済による短期借入金の減少などの結果、前連結会計年度末と比べ20億円（同12.7％）減少し、137億75百万円となりました。
④ 固定負債
社債の償還などの結果、前連結会計年度末と比べ３億31百万円（同6.4％）減少し、48億68百万円となりました。
⑤ 純資産
利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べ６億21百万円（同1.9％）増加し、325億51百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の54.3％から57.8％へと3.5ポイント増加となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末より26円75銭増加し、905円42銭となりました。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は自動車産業を中心とした北米市場、欧州市場及びタイ市場で売上高を伸ばしました。国内では、自動車産業においては小型車における内装部品の無塗装化傾向が進行するなど需要が伸び悩みましたが、リフォーム市場では前年度に影響を受けた消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動減から需要が順調に回復しました。
このような環境の下、前連結会計年度末対比41億81百万円（前連結会計年度比6.0％）増加し、737億41百万円となりました。
② 営業利益
営業利益は前連結会計年度対比８億３百万円(同36.4％)増加し、30億12百万円となりました。グループ全体での売上高増加により増加となりました。
③ 営業外損益
営業外収益は前連結会計年度対比１億２百万円(同19.9％)減少し、４億９百万円となりました。主に為替差益の減少によるものであります。
営業外費用は前連結会計年度対比３億８百万円(同226.9％)増加し、４億44百万円となりました。主に為替差損の増加によるものであります。
④ 経常利益
上記の結果、経常利益は前連結会計年度対比３億93百万円(同15.2％）増加し、29億77百万円となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度対比５億16百万円(同41.3％)増加し、17億66百万円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、法人税等の支払が９億45百万円であったものの、税金等調整前当期純利益29億77百万円や減価償却費17億21百万円などにより、45億89百万円の収入（前連結会計年度は27億62百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出13億98百万円、無形固定資産の取得による支出１億12百万円などにより、13億８百万円の支出（前連結会計年度は13億30百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、短期借入金の減少により５億51百万円の支出、社債の償還により５億円の支出などがあったため、17億28百万円の支出（前連結会計年度は11億86百万円の支出）となりました。