第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等に適した処理ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計基準等に関する講習会等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,622,810	11,636,355
受取手形及び売掛金	14,155,550	12,287,101
商品及び製品	3,877,880	3,653,150
仕掛品	112,716	80,302
原材料及び貯蔵品	2,163,249	2,018,209
繰延税金資産	458,727	555,851
その他	1,247,550	1,271,111
貸倒引当金	△123,677	△132,703
流動資産合計	32,514,805	31,369,376
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,134,847	10,305,430
減価償却累計額	△5,142,593	△5,444,963
建物及び構築物（純額）	4,992,254	4,860,467
機械装置及び運搬具	12,565,269	12,736,988
減価償却累計額	△9,602,852	△10,098,712
機械装置及び運搬具（純額）	2,962,417	2,638,276
工具、器具及び備品	3,918,282	4,090,872
減価償却累計額	△3,230,805	△3,423,566
工具、器具及び備品（純額）	687,477	667,306
土地	4,472,253	4,449,651
リース資産	215,084	322,056
減価償却累計額	△119,322	△165,269
リース資産（純額）	95,762	156,787
建設仮勘定	135,881	395,681
有形固定資産合計	※２ 13,346,044	※２ 13,168,168
無形固定資産
ソフトウエア	792,880	631,431
のれん	121,268	45,190
その他	1,408,079	1,262,380
無形固定資産合計	2,322,227	1,939,001
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,379,718	※１ 2,098,382
長期貸付金	57,175	37,402
繰延税金資産	300,315	326,033
その他	※１ 2,017,361	※１ 2,272,283
貸倒引当金	△32,818	△16,224
投資その他の資産合計	4,721,751	4,717,876
固定資産合計	20,390,022	19,825,045
資産合計	52,904,827	51,194,421

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,240,981	7,116,647
短期借入金	※２ 4,018,469	※２ 3,367,062
1年内償還予定の社債	500,000	500,000
未払法人税等	144,693	324,590
未払費用	983,043	911,049
賞与引当金	724,305	653,118
リース債務	42,601	59,665
その他	1,121,079	843,196
流動負債合計	15,775,171	13,775,327
固定負債
社債	1,500,000	1,000,000
繰延税金負債	25,943	190,411
退職給付に係る負債	2,686,740	2,598,119
長期未払金	279,818	279,613
リース債務	85,147	135,515
その他	621,791	664,369
固定負債合計	5,199,439	4,868,027
負債合計	20,974,610	18,643,354
純資産の部
株主資本
資本金	5,352,121	5,352,121
資本剰余金	5,040,199	5,040,199
利益剰余金	16,193,004	17,501,194
自己株式	△24,969	△24,992
株主資本合計	26,560,355	27,868,522
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	539,343	340,386
為替換算調整勘定	2,568,890	2,083,279
退職給付に係る調整累計額	△954,757	△704,165
その他の包括利益累計額合計	2,153,476	1,719,500
非支配株主持分	3,216,386	2,963,045
純資産合計	31,930,217	32,551,067
負債純資産合計	52,904,827	51,194,421

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	69,560,098	73,740,748
売上原価	※３ 53,267,125	※３ 56,155,754
売上総利益	16,292,973	17,584,994
販売費及び一般管理費	※１,※２ 14,084,719	※１,※２ 14,573,357
営業利益	2,208,254	3,011,637
営業外収益
受取利息	27,775	40,701
受取配当金	47,837	70,316
固定資産賃貸料	58,298	57,822
持分法による投資利益	126,194	86,061
為替差益	126,703	-
その他	124,247	154,367
営業外収益合計	511,054	409,267
営業外費用
支払利息	67,936	61,247
為替差損	-	273,827
その他	67,889	108,882
営業外費用合計	135,825	443,956
経常利益	2,583,483	2,976,948
特別利益
段階取得に係る差益	139,542	-
特別利益合計	139,542	-
特別損失
投資有価証券売却損	40,963	-
特別損失合計	40,963	-
税金等調整前当期純利益	2,682,062	2,976,948
法人税、住民税及び事業税	543,809	903,527
法人税等調整額	537,473	126,145
法人税等合計	1,081,282	1,029,672
当期純利益	1,600,780	1,947,276
非支配株主に帰属する当期純利益	351,310	181,584
親会社株主に帰属する当期純利益	1,249,470	1,765,692

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	1,600,780	1,947,276
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	153,338	△200,667
為替換算調整勘定	1,323,032	△565,327
退職給付に係る調整額	△388,679	250,592
持分法適用会社に対する持分相当額	△6,715	△29,463
その他の包括利益合計	1,080,976	△544,865
包括利益	2,681,756	1,402,411
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,123,465	1,331,716
非支配株主に係る包括利益	558,291	70,695

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,352,121	5,040,199	15,290,853	△24,969	25,658,204
会計方針の変更による累積的影響額			110,184		110,184
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,352,121	5,040,199	15,401,036	△24,969	25,768,387
当期変動額
剰余金の配当			△457,502		△457,502
親会社株主に帰属する当期純利益			1,249,470		1,249,470
自己株式の取得					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	-	791,968	-	791,968
当期末残高	5,352,121	5,040,199	16,193,004	△24,969	26,560,355

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	391,329	1,454,229	△566,078	1,279,480	2,345,248	29,282,932
会計方針の変更による累積的影響額				-		110,184
会計方針の変更を反映した当期首残高	391,329	1,454,229	△566,078	1,279,480	2,345,248	29,393,115
当期変動額
剰余金の配当				-		△457,502
親会社株主に帰属する当期純利益				-		1,249,470
自己株式の取得				-		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	148,014	1,114,661	△388,679	873,996	871,138	1,745,134
当期変動額合計	148,014	1,114,661	△388,679	873,996	871,138	2,537,102
当期末残高	539,343	2,568,890	△954,757	2,153,476	3,216,386	31,930,217

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,352,121	5,040,199	16,193,004	△24,969	26,560,355
当期変動額
剰余金の配当			△457,502		△457,502
親会社株主に帰属する当期純利益			1,765,692		1,765,692
自己株式の取得				△23	△23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	-	1,308,190	△23	1,308,167
当期末残高	5,352,121	5,040,199	17,501,194	△24,992	27,868,522

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	539,343	2,568,890	△954,757	2,153,476	3,216,386	31,930,217
当期変動額
剰余金の配当				-		△457,502
親会社株主に帰属する当期純利益				-		1,765,692
自己株式の取得				-		△23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△198,957	△485,611	250,592	△433,976	△253,341	△687,317
当期変動額合計	△198,957	△485,611	250,592	△433,976	△253,341	620,850
当期末残高	340,386	2,083,279	△704,165	1,719,500	2,963,045	32,551,067

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,682,062	2,976,948
減価償却費	1,795,226	1,720,664
のれん償却額	40,889	43,094
段階取得に係る差損益（△は益）	△139,542	-
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	129,988	160,618
賞与引当金の増減額（△は減少）	35,599	△71,275
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△148,495	△3,783
受取利息及び受取配当金	△75,612	△111,017
支払利息	67,936	61,247
為替差損益（△は益）	2,108	7,306
有形固定資産売却損益（△は益）	△10,092	△5,208
有形固定資産除却損	5,842	12,867
持分法による投資損益（△は益）	△126,194	△86,061
売上債権の増減額（△は増加）	△195,976	1,764,064
たな卸資産の増減額（△は増加）	19,836	319,623
その他の流動資産の増減額（△は増加）	8,411	133,709
敷金及び保証金の増減額（△は増加）	△3,416	△1,113
仕入債務の増減額（△は減少）	△593,059	△993,551
未払費用の増減額（△は減少）	△144,651	△62,765
未払消費税等の増減額（△は減少）	146,070	△112,218
その他の流動負債の増減額（△は減少）	112,838	△237,128
その他	110,393	△132,238
小計	3,720,161	5,383,783
利息及び配当金の受取額	81,793	111,017
利息の支払額	△67,133	△65,083
法人税等の支払額	△1,043,275	△944,614
法人税等の還付額	70,268	103,838
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,761,814	4,588,941

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,500,668	△1,889,574
定期預金の払戻による収入	1,486,893	2,181,313
有形固定資産の取得による支出	△919,040	△1,397,840
有形固定資産の売却による収入	10,729	22,707
無形固定資産の取得による支出	△100,538	△112,277
投資有価証券の取得による支出	△139,923	△27,343
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△143,874	-
保険積立金の積立による支出	△41,307	△173,331
保険積立金の払戻による収入	18,301	97,064
貸付けによる支出	△14,104	△2,000
貸付金の回収による収入	19,739	24,239
その他の支出	△565,368	△217,894
その他の収入	559,067	186,605
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,330,093	△1,308,331
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	92,281	△550,861
長期借入金の返済による支出	△87,400	△46,185
社債の償還による支出	△500,000	△500,000
リース債務の返済による支出	△46,199	△59,321
自己株式の取得による支出	-	△23
配当金の支払額	△457,502	△457,502
非支配株主への配当金の支払額	△187,457	△113,922
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,186,277	△1,727,814
現金及び現金同等物に係る換算差額	405,226	△114,512
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	650,670	1,438,284
現金及び現金同等物の期首残高	8,833,585	9,484,255
現金及び現金同等物の期末残高	※ 9,484,255	※ 10,922,539

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　18社

主要な連結子会社の名称

  フジケミ東京㈱

 藤光樹脂㈱

 RED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.

前連結会計年度において、連結子会社でしたBPL Services Limitedは、清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

　　㈱中京ペイントサービス

FUJIKURA KASEI COATING INDIA PRIVATE LIMITED

FUJIKURA KASEI MALAYSIA SDN. BHD.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数　1社

主要な会社等の名称

  RED SPOT KOREA INC.

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

 ㈱中京ペイントサービス

日本ユーエヌエフ㈱

FUJIKURA KASEI COATING INDIA PRIVATE LIMITED

FUJIKURA KASEI MALAYSIA SDN. BHD.

（持分法の範囲から除いた理由）

　持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法の適用の手続についての特に記載すべき事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちRED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.ほか計14社の決算日は、平成27年12月31日です。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

連結子会社は、時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

　当社及び連結子会社は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、有形固定資産のうち、機械及び装置については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、下記のとおりであります。

建物及び構築物	３～50年
機械装置及び運搬具	４～10年
工具器具備品	３～５年

ロ　無形固定資産

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社及び連結子会社は、従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理をしております。

(5）のれんの償却方法及び期間

　のれんの償却方法については、３年間の均等償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払保証料」は金銭的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払保証料」に表示していた20,191千円は、「その他」として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券(株式)	533,325千円	554,245千円
その他の投資(出資金)	394,906	451,071

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	34,724千円	32,951千円
土地	47,649	47,649
計	82,373	80,600

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	1,550,000千円	1,250,000千円

３　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
東北藤光(株)	80,000千円	東北藤光(株)	80,000千円
FUJIKURA KASEI VIETNAM CO., LTD.	6,138	FUJIKURA KASEI VIETNAM CO., LTD.	3,452
計	86,138	計	83,452

４　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	51,038千円	40,315千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
荷役運送費	1,049,410千円	976,396千円
貸倒引当金繰入額	8,762	39,195
従業員給与手当	2,720,630	3,006,865
賞与引当金繰入額	397,466	438,902
退職給付費用	357,700	457,042
研究開発費	2,683,684	2,665,909
減価償却費	631,153	614,793
のれん償却額	40,889	43,094

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
2,683,684千円	2,665,909千円

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
9,623千円	39,877千円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	172,604千円	△306,622千円
組替調整額	-	△545
税効果調整前	172,604	△307,167
税効果額	△19,266	106,500
その他有価証券評価差額金	153,338	△200,667
為替勘定調整勘定：
当期発生額	1,323,032	△565,327
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△497,124	195,843
組替調整額	74,427	69,545
税効果調整前	△422,696	265,388
税効果額	34,018	△14,796
退職給付に係る調整額	△388,679	250,592
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△6,715	△29,463
その他の包括利益合計	1,080,976	△544,865

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	32,717	-	-	32,717
合計	32,717	-	-	32,717
自己株式
普通株式	38	-	-	38
合計	38	-	-	38

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	228,751	7	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年11月14日 取締役会	普通株式	228,751	7	平成26年９月30日	平成26年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	228,751	利益剰余金	7	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	32,717	-	-	32,717
合計	32,717	-	-	32,717
自己株式
普通株式	38	0	-	38
合計	38	0	-	38

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	228,751	7	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	228,751	7	平成27年９月30日	平成27年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	228,751	利益剰余金	7	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	10,622,810	千円	11,636,355	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,138,555		△713,816
現金及び現金同等物	9,484,255		10,922,539

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、車輌、コンピュータ端末機（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	45,040	36,775
１年超	19,234	29,574
合計	64,274	66,349

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、プラスチック用及び建築用等のコーティング材、導電性ペースト等の電子材料、アクリル樹脂を主体とした樹脂ベース等の化成品の製造販売及び、アクリル樹脂をはじめとした合成樹脂の販売を行なうための設備投資計画に即して必要な資金を調達しております。

　一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なわない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権・債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部の子会社においては、外貨建ての取引額の範囲内で為替予約取引を行なっております。

　投資有価証券につきましては、主に取引企業の業務に関した株式で市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日、返済期日は決算日後、最長で３年後になります。このうち一部は変動金利のリスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用したヘッジは行なっておりません。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社及び連結子会社は、受取手形及び売掛金の信用リスクに対して、経理部が各営業部門に定期的に残高一覧表を回覧し、得意先ごとに入金の確認を行なうことにより期日及び残高を管理しております。

　為替予約取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び連結子会社は、投資有価証券に対して、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　当社及び連結子会社のデリバティブ取引の執行・管理については、定められた取引権限及び取引限度額等に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行なっております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、手元流動性を確保することにより、流動性リスクの管理を行なっております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注)２．参照）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額(千円）	時価(千円）	差額(千円）
(1）現金及び預金	10,622,810	10,622,810	-
(2）受取手形及び売掛金	14,155,550	14,155,550	-
(3）投資有価証券
その他有価証券	1,790,414	1,790,414	-
資産計	26,568,774	26,568,774	-
(1）支払手形及び買掛金	8,240,981	8,240,981	-
(2）短期借入金	4,018,469	4,018,469	-
負債計	12,259,450	12,259,450	-
デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの	(15,694)	(15,694)	-
②ヘッジ会計が適用されているもの	-	-	-
デリバティブ取引計（*１）	(15,694)	(15,694)	-

　（*１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( ）で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額(千円）	時価(千円）	差額(千円）
(1）現金及び預金	11,636,355	11,636,355	-
(2）受取手形及び売掛金	12,287,101	12,287,101	-
(3）投資有価証券
その他有価証券	1,488,157	1,488,157	-
資産計	25,411,613	25,411,613	-
(1）支払手形及び買掛金	7,116,647	7,116,647	-
(2）短期借入金	3,367,062	3,367,062	-
負債計	10,483,709	10,483,709	-
デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの	37,268	37,268	-
②ヘッジ会計が適用されているもの	-	-	-
デリバティブ取引計（*１）	37,268	37,268	-

　（*１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( ）で示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1）支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	55,979	55,979

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 (千円）	１年超 ５年以内 (千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超 (千円）
預金	10,581,270	-	-	-
受取手形及び売掛金	14,155,550	-	-	-
合計	24,736,820	-	-	-

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 (千円）	１年超 ５年以内 (千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超 (千円）
預金	11,608,403	-	-	-
受取手形及び売掛金	12,287,101	-	-	-
合計	23,895,504	-	-	-

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	4,018,469	-	-	-	-	-
合計	4,018,469	-	-	-	-	-

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,367,062	-	-	-	-	-
合計	3,367,062	-	-	-	-	-

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,701,763	917,856	783,907
	(2）債券
	国債・地方債等	-	-	-
	小計	1,701,763	917,856	783,907
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	88,651	90,727	△2,076
	(2）債券
	国債・地方債等	-	-	-
	小計	88,651	90,727	△2,076
合計		1,790,414	1,008,583	781,831

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,339,271	853,414	485,857
	(2）債券
	国債・地方債等	-	-	-
	小計	1,339,271	853,414	485,857
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	148,887	160,080	△11,194
	(2）債券
	国債・地方債等	-	-	-
	小計	148,887	160,080	△11,194
合計		1,488,157	1,013,494	474,663

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

  売却損益の合計額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	1,588,996	-	△20,277	△20,277
	買建
	米ドル	1,091,958	-	4,584	4,584
合計		2,680,953	-	△15,694	△15,694

（注）時価の算定方法

期末の時価は先物相場または、取引先金融機関より提示された価格によっております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	1,506,046	-	38,745	38,745
	買建
	米ドル	804,089	-	△1,477	△1,477
合計		2,310,135	-	37,268	37,268

（注）時価の算定方法

期末の時価は先物相場または、取引先金融機関より提示された価格によっております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び関東塗料厚生年金基金制度を、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。

一部の海外連結子会社においては、確定給付型及び確定拠出型の年金制度を設けております。

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

なお、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度76,036千円、当連結会計年度2,580千円でありました。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成26年３月31日）	当連結会計年度 （平成27年３月31日）
年金資産の額	38,375,245千円	39,756,272千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	38,196,295	39,278,279
差引額	178,950	477,993

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　8.43％　（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度　8.33％　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（3）補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度588,227千円、当連結会計年度588,227千円）、当年度不足金（前連結会計年度－千円、当連結会計年度110,234千円）、未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度409,277千円、当連結会計年度－千円）であります。

本制度における過去勤務の償却方法及び期間は、基本プラスアルファ部分特別掛金は前連結会計年度７ヶ月、当連結会計年度－、加算部分特別掛金は前連結会計年度７ヶ月、当連結会計年度－、評価損償却特別掛金は前連結会計年度７ヶ月、当連結会計年度－の元利均等償却であります。

なお、上記（2）の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

また、当社が加入している関東塗料厚生年金基金は、平成27年９月29日に厚生労働大臣から解散の認可を受けております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	8,420,966千円	10,059,518千円
会計方針の変更による累積的影響額	△171,199	－
会計方針の変更を反映した期首残高	8,249,767	10,059,518
勤務費用	184,527	180,287
利息費用	307,728	313,987
数理計算上の差異の発生額	968,172	△400,313
退職給付の支払額	△264,270	△435,877
為替換算差額	643,596	△283,881
その他	△30,001	85,972
退職給付債務の期末残高	10,059,518	9,519,693

　（注）１．一部の連結子会社は、退職給付に係る負債の算定にあたり、簡便法を採用しております。

　　　　２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	6,083,255千円	7,293,777千円
期待運用収益	305,426	301,718
数理計算上の差異の発生額	508,761	△225,145
事業主からの拠出額	20,922	54,841
退職給付の支払額	△173,336	△311,068
為替換算差額	548,749	△271,152
その他	0	－
年金資産の期末残高	7,293,777	6,842,971

　（注）中小企業退職金共済制度からの支給見込額は「年金資産」に計上しております。

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	7,661,339千円	7,045,108千円
年金資産	△7,293,777	△6,842,971
	367,562	202,137
非積立型制度の退職給付債務	2,398,179	2,474,585
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,765,741	2,676,722
その他（投資その他の資産）	28,975	29,286
その他（流動負債）	107,976	107,889
退職給付に係る負債	2,686,740	2,598,119
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,765,741	2,676,722

　（注）一部の連結子会社は、退職給付に係る負債の算定にあたり、簡便法を採用しております。

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	184,527千円	180,287千円
利息費用	307,728	313,987
期待運用収益	△305,426	△301,718
数理計算上の差異の費用処理額	74,427	69,545
確定給付制度に係る退職給付費用	261,256	262,100

　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
数理計算上の差異	△422,696千円	265,388千円
合計	△422,696	265,388

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	933,706千円	668,318千円
合計	933,706	668,318

（7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券	58.0％	59.0％
株式	38.0	40.0
現金及び預金	1.0	0.0
その他	3.0	1.0
合計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	0.9％	0.9％
	米国連結子会社は、4.3％であります。	米国連結子会社は、4.5％であります。
	英国連結子会社は、3.7％であります。	英国連結子会社は、4.0％であります。
長期期待運用収益率	－	－
	米国連結子会社は、7.0％であります。	米国連結子会社は、7.0％であります。
	英国連結子会社は、3.7％であります。	－
その他（予想昇給率）	0.0～3.0％	0.0～3.0％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度126,800千円、当連結会計年度154,136千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）			当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	21,988	千円		9,138	千円
賞与引当金	180,789			168,387
賞与引当金に係る社会保険料	28,271			26,437
未払事業税	13,501			35,109
たな卸資産未実現利益	114,281			108,016
たな卸資産評価損	20,659			30,537
退職給付に係る負債	839,757			840,597
長期未払金	91,283			87,646
投資有価証券評価損	29,484			28,342
会員権評価損	29,574			28,349
減損損失	61,136			58,810
在外子会社の繰越税額控除	310,432			161,871
在外子会社の繰越欠損金	623,292			568,631
その他	201,813			136,010
繰延税金資産小計	2,566,260			2,287,880
評価性引当額	△872,359			△685,483
繰延税金資産合計	1,693,901			1,602,397
繰延税金負債
連結子会社資産評価差額	518,891			473,089
その他有価証券評価差額金	236,452			129,952
その他	205,459			307,883
繰延税金負債合計	960,802			910,924
繰延税金資産の純額	733,099			691,473

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4
住民税均等割	0.6
試験研究費の税額控除	△1.5
段階取得に係る差益	△5.2
外国税額控除等の適用による減額	△0.4
評価性引当額の増減	5.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.9
その他	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は33,405千円減少し、法人税等調整額は40,713千円増加し、その他有価証券評価差額金が7,057千円増加しております。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、開示を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

　本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び工場等に使用されているアスベスト除去費用であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10年～50年と見積もり、割引率は1.207％～2.285％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）			当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
期首残高	72,744	千円		73,501	千円
時の経過による調整額	756			596
期末残高	73,501			74,097

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、開示を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。また、合成樹脂事業については、子会社藤光樹脂株式会社が中心となって、取扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「コーティング」、「塗料」、「電子材料」、「機能材料」、「化成品」及び「合成樹脂」の６つを報告セグメントとしております。

「コーティング」は、プラスチック用コーティング材等を生産しております。

「塗料」は、建築用コーティング材等を生産しております。

「電子材料」は、導電性樹脂塗料及び導電性接着剤等を生産しております。

「機能材料」は、粘・接着剤ベース樹脂等の機能性樹脂ベース等を生産しております。

「化成品」は、トナー用バインダー樹脂等を生産しております。

「合成樹脂」は、アクリル樹脂の原材料・加工品を仕入れ、藤光樹脂株式会社等が販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

								（単位：千円）
	コーティング	塗料	電子材料	機能材料	化成品	合成樹脂	合計	調整額 (注)１	連結財務諸 表計上額 (注)２
売上高
外部顧客に対する売上高	23,836,540	12,451,304	3,695,896	1,615,231	2,263,251	25,697,876	69,560,098	-	69,560,098
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,043	-	12,677	469	-	111,178	127,367	△127,367	-
計	23,839,583	12,451,304	3,708,573	1,615,700	2,263,251	25,809,054	69,687,465	△127,367	69,560,098
セグメント利益又は損失（△）	1,432,463	429,312	42,103	△3,704	120,893	187,255	2,208,322	△68	2,208,254
セグメント資産	23,417,676	8,782,786	3,591,973	1,679,207	2,315,161	8,070,044	47,856,847	5,047,980	52,904,827
その他の項目
減価償却費	1,052,279	250,848	130,347	159,309	177,253	23,054	1,793,090	-	1,793,090
持分法適用会社への投資額	394,906	-	-	-	-	-	394,906	-	394,906
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,392,181	165,803	49,181	58,144	62,809	9,101	1,737,219	-	1,737,219

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

								（単位：千円）
	コーティング	塗料	電子材料	機能材料	化成品	合成樹脂	合計	調整額 (注)１	連結財務諸 表計上額 (注)２
売上高
外部顧客に対する売上高	25,536,184	13,259,626	3,336,330	1,680,698	1,888,181	28,039,729	73,740,748	-	73,740,748
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	11,161	399	-	75,111	86,671	△86,671	-
計	25,536,184	13,259,626	3,347,491	1,681,097	1,888,181	28,114,840	73,827,419	△86,671	73,740,748
セグメント利益	1,835,249	745,042	115,546	94,487	188,291	33,028	3,011,643	△6	3,011,637
セグメント資産	23,012,003	8,814,731	3,261,439	1,642,166	2,154,867	6,584,287	45,469,493	5,724,928	51,194,421
その他の項目
減価償却費	1,031,572	242,826	141,278	117,584	166,782	18,760	1,718,802	-	1,718,802
持分法適用会社への投資額	451,071	-	-	-	-	-	451,071	-	451,071
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,071,758	294,875	73,586	56,949	78,814	45,830	1,621,812	-	1,621,812

（注）１．調整額の内容は下記のとおりです。

セグメント利益　                                                                    （単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△68	△6
合計	△68	△6

　セグメント資産　                                                                    （単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△13,674	△9,422
全社資産※	5,061,654	5,734,350
合計	5,047,980	5,724,928

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金並びに投資有価証券であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　当連結会計年度より、従来「建築用塗料」としていた報告セグメントの名称を「塗料」に変更しております。なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア	北米	その他	合計
29,973,611	25,545,341	9,298,944	4,742,202	69,560,098

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	アジア	北米	その他	合計
8,118,939	1,105,881	2,383,008	1,738,216	13,346,044

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
天津三星LED有限公司	8,565,601	合成樹脂

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア	北米	その他	合計
31,548,520	26,354,506	10,586,975	5,250,747	73,740,748

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	アジア	北米	その他	合計
7,947,828	1,001,714	2,362,363	1,856,263	13,168,168

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
天津三星LED有限公司	7,974,652	合成樹脂

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

（単位：千円）

	コーティング	塗料	電子材料	機能材料	化成品	合成樹脂	全社・消去	合計
当期償却額	40,889	-	-	-	-	-	-	40,889
当期末残高	121,268	-	-	-	-	-	-	121,268

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

（単位：千円）

	コーティング	塗料	電子材料	機能材料	化成品	合成樹脂	全社・消去	合計
当期償却額	43,094	-	-	-	-	-	-	43,094
当期末残高	45,190	-	-	-	-	-	-	45,190

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	878円67銭	905円42銭
１株当たり当期純利益金額	38円23銭	54円03銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,249,470	1,765,692
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（千円）	1,249,470	1,765,692
期中平均株式数（株）	32,678,710	32,678,707

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
純資産の部の合計額（千円）	31,930,217	32,551,067
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	3,216,386	2,963,045
（うち非支配株主持分）	(3,216,386)	(2,963,045)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	28,713,831	29,588,022
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	32,678,710	32,678,667

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

  当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　株主還元水準の向上及び機動的な資本政策を遂行するため。

２．取得の内容

（1）取得する株式の種類　　　　　　　当社普通株式

（2）取得する株式の総数　　　　　　　1,000,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合 3.06％）

（3）株式の取得価額の総額　　　　　　500,000,000円（上限）

（4）取得する期間　　　　　　　　　　平成28年５月20日から平成28年12月19日まで

（5）取得方法　　　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
藤倉化成㈱	2018年満期第５回無担保社債（適格機関投資家限定）	平成24年11月30日	1,120,000 (280,000)	840,000 (280,000)	0.91	なし	平成30年11月30日
藤倉化成㈱	2018年満期第６回無担保社債（適格機関投資家限定）	平成24年11月30日	880,000 (220,000)	660,000 (220,000)	0.90	なし	平成30年11月30日
合計	―――――――――	――――――	2,000,000 (500,000)	1,500,000 (500,000)	―	―	――――――

 （注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
500,000	500,000	500,000	-	-

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,971,706	3,367,062	1.07	-
１年以内に返済予定の長期借入金	46,763	-	-	-
１年以内に返済予定のリース債務	42,601	59,665	-	-
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	-	-	-	-
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	85,147	135,515	-	平成29年～33年
その他有利子負債	-	-	-	-
合計	4,146,217	3,562,242	-	-

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	51,200	41,677	26,758	15,525

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	18,578,576	37,006,194	56,751,397	73,740,748
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	762,336	1,417,437	2,319,882	2,976,948
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)	416,763	735,601	1,244,588	1,765,692
１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)	12.75	22.51	38.09	54.03

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 (円)	12.75	9.76	15.58	15.95