２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,785,623

3,733,318

受取手形

※１ 1,924,259

※１ 1,940,961

売掛金

※１ 4,321,184

※１ 4,269,468

短期貸付金

8,817

7,873

商品及び製品

1,625,565

1,586,270

仕掛品

25,559

23,892

原材料及び貯蔵品

959,457

769,619

前払費用

54,005

51,887

繰延税金資産

174,217

172,264

その他の流動資産

※１ 105,956

※１ 51,584

貸倒引当金

-

△2,284

流動資産合計

11,984,646

12,604,856

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,096,868

1,959,608

構築物

331,479

315,931

機械及び装置

1,192,028

952,462

車両運搬具

9,338

11,047

工具、器具及び備品

398,481

368,496

土地

3,344,441

3,344,441

リース資産

41,491

84,471

建設仮勘定

2,579

20,394

有形固定資産合計

7,416,708

7,056,852

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

594,881

412,988

無形固定資産合計

594,881

412,988

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

5,171,559

5,193,683

関係会社出資金

474,319

474,319

投資有価証券

1,554,619

1,257,493

長期貸付金

42,363

34,400

繰延税金資産

301,451

390,458

敷金

144,825

144,478

その他の投資

36,024

41,501

貸倒引当金

△3,950

△10,373

投資その他の資産合計

7,721,213

7,525,962

固定資産合計

15,732,802

14,995,803

資産合計

27,717,449

27,600,659

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※１ 387,934

※１ 373,007

買掛金

※１ 2,509,810

※１ 2,351,498

1年内償還予定の社債

500,000

500,000

リース債務

17,692

29,863

未払金

436,239

225,747

未払法人税等

-

102,434

未払費用

※１ 336,151

※１ 345,417

賞与引当金

406,335

401,770

設備関係支払手形

153,118

163,941

その他の流動負債

31,618

30,472

流動負債合計

4,778,899

4,524,153

固定負債

 

 

社債

1,500,000

1,000,000

リース債務

26,223

60,891

退職給付引当金

1,322,494

1,387,327

資産除去債務

57,538

58,064

その他の固定負債

710,611

729,581

固定負債合計

3,616,868

3,235,864

負債合計

8,395,768

7,760,017

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,352,120

5,352,120

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,039,623

5,039,623

その他資本剰余金

575

575

資本剰余金合計

5,040,199

5,040,199

利益剰余金

 

 

利益準備金

237,022

237,022

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

474,000

474,000

繰越利益剰余金

7,710,078

8,424,084

利益剰余金合計

8,421,100

9,135,107

自己株式

△24,969

△24,991

株主資本合計

18,788,451

19,502,435

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

533,230

338,206

評価・換算差額等合計

533,230

338,206

純資産合計

19,321,681

19,840,642

負債純資産合計

27,717,449

27,600,659

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成26年４月１日

　至　平成27年３月31日)

当事業年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

売上高

※１ 19,018,356

※１ 18,625,797

売上原価

※１ 13,429,737

※１ 12,672,021

売上総利益

5,588,619

5,953,775

販売費及び一般管理費

※２ 5,765,965

※２ 5,529,608

営業利益又は営業損失（△）

△177,346

424,167

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※１ 886,831

※１ 928,025

雑収入

※１ 110,260

※１ 100,291

営業外収益合計

997,091

1,028,317

営業外費用

 

 

支払利息

21,501

15,678

雑支出

※１ 32,948

※１ 40,055

営業外費用合計

54,449

55,734

経常利益

765,296

1,396,751

税引前当期純利益

765,296

1,396,751

法人税、住民税及び事業税

40,397

208,997

法人税等調整額

29,209

16,244

法人税等合計

69,606

225,242

当期純利益

695,689

1,171,508

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,352,120

5,039,623

575

5,040,199

237,022

474,000

7,361,706

8,072,729

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

-

 

 

110,183

110,183

会計方針の変更を反映した当期首残高

5,352,120

5,039,623

575

5,040,199

237,022

474,000

7,471,890

8,182,913

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

-

 

 

△457,501

△457,501

自己株式の取得

 

 

 

-

 

 

 

-

当期純利益

 

 

 

-

 

 

695,689

695,689

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

-

 

 

 

-

当期変動額合計

-

-

-

-

-

-

238,187

238,187

当期末残高

5,352,120

5,039,623

575

5,040,199

237,022

474,000

7,710,078

8,421,100

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△24,969

18,440,080

389,598

389,598

18,829,678

会計方針の変更による累積的影響額

 

110,183

 

-

110,183

会計方針の変更を反映した当期首残高

△24,969

18,550,263

389,598

389,598

18,939,861

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△457,501

 

-

△457,501

自己株式の取得

 

-

 

-

-

当期純利益

 

695,689

 

-

695,689

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

-

143,632

143,632

143,632

当期変動額合計

-

238,187

143,632

143,632

381,819

当期末残高

△24,969

18,788,451

533,230

533,230

19,321,681

 

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,352,120

5,039,623

575

5,040,199

237,022

474,000

7,710,078

8,421,100

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

-

 

 

△457,501

△457,501

自己株式の取得

 

 

 

-

 

 

 

-

当期純利益

 

 

 

-

 

 

1,171,508

1,171,508

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

-

 

 

 

-

当期変動額合計

-

-

-

-

-

-

714,006

714,006

当期末残高

5,352,120

5,039,623

575

5,040,199

237,022

474,000

8,424,084

9,135,107

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△24,969

18,788,451

533,230

533,230

19,321,681

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△457,501

 

-

△457,501

自己株式の取得

△22

△22

 

-

△22

当期純利益

 

1,171,508

 

-

1,171,508

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

-

△195,023

△195,023

△195,023

当期変動額合計

△22

713,983

△195,023

△195,023

518,960

当期末残高

△24,991

19,502,435

338,206

338,206

19,840,642

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　機械及び装置については、定額法、その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、下記のとおりであります。

建物

３～50年

機械及び装置

８年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

 
（会計方針の変更）

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

 
（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

短期金銭債権

1,940,821千円

2,019,489千円

短期金銭債務

191,745

204,500

 

２　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

RED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.

480,600千円

RED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.

337,860千円

Fujichem Sonneborn Ltd

1,085,861

Fujichem Sonneborn Ltd

1,084,060

FUJIKURA KASEI VIETNAM CO., LTD.

6,137

FUJIKURA KASEI VIETNAM CO., LTD.

3,451

計

1,572,598

計

1,425,371

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るもの

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

売上高

5,540,321千円

5,805,167千円

仕入高

1,323,505

1,468,620

営業取引以外の取引高

891,178

915,193

 

※２　販売費に属する費用はおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度67％、一般管理費に属する費用はおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度33％であります。

販売費及び一般管理費のうち主な費用及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

荷役運搬費

598,958千円

607,881千円

従業員給料及び手当

796,152

758,985

賞与引当金繰入額

119,103

151,857

退職給付費用

78,559

69,994

減価償却費

311,188

302,863

研究開発費

1,893,250

1,773,010

 

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社4,919,015千円、関連会社41,500千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社4,939,938千円、関連会社41,500千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

 

当事業年度

（平成28年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

 

 

社会保険料

20,722

千円

 

19,251

千円

賞与引当金

134,334

 

 

123,986

 

未払事業税

6,313

 

 

21,106

 

退職給付引当金

427,165

 

 

424,799

 

長期未払金

54,871

 

 

52,017

 

資産除去債務

18,585

 

 

17,779

 

たな卸資産評価損

12,446

 

 

6,840

 

投資有価証券評価損

16,653

 

 

15,787

 

会員権評価損

19,281

 

 

18,278

 

関係会社株式評価損

1,367,867

 

 

1,296,721

 

減損損失

33,159

 

 

31,434

 

その他

60,600

 

 

51,303

 

繰延税金資産小計

2,172,002

 

 

2,079,308

 

評価性引当額

△1,464,168

 

 

△1,388,013

 

繰延税金資産合計

707,834

 

 

691,294

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

229,807

 

 

126,508

 

その他

2,358

 

 

2,063

 

繰延税金負債合計

232,165

 

 

128,572

 

繰延税金資産の純額

475,668

 

 

562,722

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

 

当事業年度

（平成28年３月31日）

法定実効税率

35.6

％

 

33.1

％

（調整）

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.0

 

 

1.7

 

住民税均等割

1.7

 

 

1.0

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△39.6

 

 

△20.6

 

試験研究費等の税額控除

△1.1

 

 

△2.8

 

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

5.6

 

 

2.9

 

その他

3.9

 

 

0.8

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

9.1

 

 

16.1

 

 

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は33,703千円減少し、法人税等調整額は40,644千円増加し、その他有価証券評価差額金が6,941千円増加しております。

 
（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

  当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

 

１．自己株式の取得を行う理由

　株主還元水準の向上及び機動的な資本政策を遂行するため。

 

２．取得の内容

（1）取得する株式の種類　　　　　　　当社普通株式

（2）取得する株式の総数　　　　　　　1,000,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合 3.06％）

（3）株式の取得価額の総額　　　　　　500,000,000円（上限）

（4）取得する期間　　　　　　　　　　平成28年５月20日から平成28年12月19日まで

（5）取得方法　　　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

 

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

2,096,868

48,066

-

185,326

1,959,608

3,509,899

構築物

331,479

27,188

166

42,569

315,931

851,491

機械及び装置

1,192,028

106,302

10,057

335,810

952,462

7,376,852

車両運搬具

9,338

9,801

0

8,092

11,047

100,974

工具、器具及び備品

398,481

161,990

286

191,688

368,496

2,926,446

土地

3,344,441

-

-

-

3,344,441

-

リース資産

41,491

71,794

-

28,814

84,471

67,561

建設仮勘定

2,579

388,147

370,332

-

20,394

-

計

7,416,708

813,290

380,843

792,303

7,056,852

14,833,227

無形固定資産

ソフトウエア

594,881

1,158

634

182,415

412,988

495,222

計

594,881

1,158

634

182,415

412,988

495,222

(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

 

機械及び装置

コーティング製造及び調色設備

43,266

 千円

 

 

化成品工場製造設備

27,602

 

 

 

水系工場製造設備

15,554

 

 

工具、器具及び備品

研究所試験機器

95,341

 

 

リース資産

サーバー等

71,794

 

 

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

3,950

8,709

-

12,658

賞与引当金

406,335

401,770

406,335

401,770

 

（２）【その他】

該当事項はありません。