文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社 以下同じ）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済対策などを背景に、企業収益や雇用情勢の改善が継続する中で、個人の消費マインドも持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。日銀がマイナス金利を導入するなどの積極的な経済政策を打ち出す一方で、世界経済においては、中国における景気の減速や原油安が引き続くなど、先行きは依然として不透明な状況が続くものと思われます。
このような環境の下、当第３四半期連結累計期間の売上高は567億51百万円（前年同期比9.0％増）となり、営業利益は23億51百万円（同25.2％増）、経常利益は23億20百万円（同10.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億45百万円（同20.0％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
第２四半期連結会計期間より、従来「建築用塗料」としていた報告セグメントの名称を「塗料」に変更しております。なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
① コーティング
プラスチック用コーティング材（『レクラック』・『フジハード』など）を取扱うコーティング部門におきましては、主力の自動車分野向け市場において、北米及び東南アジアにおける連結子会社の売上げが順調に推移し、売上高は前年を上回りました。
この結果、売上高は193億62百万円（同9.3％増）となり、営業利益は14億３百万円（同17.5％増）となりました。
② 塗料
建築用塗料を取扱う塗料部門におきましては、リフォーム向け市場において、前年同期に影響を受けた消費増税前の駆け込み需要の反動減から需要が順調に回復し、売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は101億21百万円（同6.0％増）となり、営業利益は５億29百万円（同46.7％増）となりました。
③ 電子材料
導電性ペースト材（『ドータイト』など）を取扱う電子材料部門におきましては、主要な原材料である銀の建値が下落傾向で推移したほか、電子部品の小型化による需要の減少などもあり、売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は26億27百万円（同7.6％減）となり、営業利益は１億１百万円（同175.2％増）となりました。
④ 機能材料
樹脂ベースなどを取扱う機能材料部門におきましては、主力の粘着材ベースの需要が伸び悩んだものの、メディカル材料分野における伸長などにより、売上高は前年同期並みとなりました。
この結果、売上高は12億42百万円（同0.3％減）となり、営業利益は69百万円（同554.3％増）となりました。
⑤ 化成品
トナー用樹脂などを取扱う化成品部門におきましては、主力ユーザーにおける在庫調整などの影響によりトナー用樹脂の需要が減退し、売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は14億95百万円（同16.5％減）となり、営業利益は１億59百万円（同79.4％増）となりました。
⑥ 合成樹脂
子会社藤光樹脂株式会社などが取扱うアクリル樹脂の原材料・加工品の販売におきましては、前年度後半より販売を開始した海外市場向けの液晶ＴＶ用途製品が順調に推移し、売上高は前年を上回りました。
この結果、売上高は219億74百万円（同15.5％増）となり、営業利益は90百万円（同52.1％減）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20億35百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。