第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,636,355

10,768,495

受取手形及び売掛金

12,287,101

11,748,432

商品及び製品

3,653,150

3,486,189

仕掛品

80,302

99,555

原材料及び貯蔵品

2,018,209

1,994,064

繰延税金資産

555,851

472,300

その他

1,271,111

1,523,047

貸倒引当金

132,703

122,548

流動資産合計

31,369,376

29,969,534

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

10,305,430

10,191,542

減価償却累計額

5,444,963

5,479,789

建物及び構築物(純額)

4,860,467

4,711,753

機械装置及び運搬具

12,736,988

12,558,778

減価償却累計額

10,098,712

10,094,865

機械装置及び運搬具(純額)

2,638,276

2,463,913

工具、器具及び備品

4,090,872

4,049,186

減価償却累計額

3,423,566

3,432,885

工具、器具及び備品(純額)

667,306

616,301

土地

4,449,651

4,378,320

リース資産

322,056

293,099

減価償却累計額

165,269

133,359

リース資産(純額)

156,787

159,740

建設仮勘定

395,681

481,864

有形固定資産合計

13,168,168

12,811,891

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

631,431

566,244

のれん

45,190

37,246

その他

1,262,380

1,201,136

無形固定資産合計

1,939,001

1,804,626

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,098,382

1,878,992

長期貸付金

37,402

32,851

繰延税金資産

326,033

374,725

その他

2,272,283

2,331,576

貸倒引当金

16,224

16,205

投資その他の資産合計

4,717,876

4,601,939

固定資産合計

19,825,045

19,218,456

資産合計

51,194,421

49,187,990

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

7,116,647

6,294,175

短期借入金

3,367,062

3,447,160

1年内償還予定の社債

500,000

500,000

未払法人税等

324,590

183,571

未払費用

911,049

960,652

賞与引当金

653,118

349,119

リース債務

59,665

59,132

その他

843,196

1,214,207

流動負債合計

13,775,327

13,008,016

固定負債

 

 

社債

1,000,000

750,000

繰延税金負債

190,411

178,711

退職給付に係る負債

2,598,119

2,553,593

長期未払金

279,613

284,356

リース債務

135,515

121,087

その他

664,369

663,007

固定負債合計

4,868,027

4,550,754

負債合計

18,643,354

17,558,770

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,352,121

5,352,121

資本剰余金

5,040,199

5,040,199

利益剰余金

17,501,194

17,956,810

自己株式

24,992

524,974

株主資本合計

27,868,522

27,824,156

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

340,386

259,326

為替換算調整勘定

2,083,279

1,339,395

退職給付に係る調整累計額

704,165

635,454

その他の包括利益累計額合計

1,719,500

963,267

非支配株主持分

2,963,045

2,841,797

純資産合計

32,551,067

31,629,220

負債純資産合計

51,194,421

49,187,990

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

売上高

18,578,576

15,747,286

売上原価

14,223,545

11,492,843

売上総利益

4,355,031

4,254,443

販売費及び一般管理費

3,642,362

3,422,550

営業利益

712,669

831,893

営業外収益

 

 

受取利息

8,283

3,863

受取配当金

46,249

41,671

固定資産賃貸料

13,585

16,203

償却債権取立益

-

111,043

その他

77,858

36,135

営業外収益合計

145,975

208,915

営業外費用

 

 

支払利息

15,854

17,029

為替差損

66,062

58,748

その他

14,392

19,512

営業外費用合計

96,308

95,289

経常利益

762,336

945,519

税金等調整前四半期純利益

762,336

945,519

法人税、住民税及び事業税

149,738

216,049

法人税等調整額

114,578

51,923

法人税等合計

264,316

267,972

四半期純利益

498,020

677,547

非支配株主に帰属する四半期純利益

81,257

58,057

親会社株主に帰属する四半期純利益

416,763

619,490

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

四半期純利益

498,020

677,547

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

110,751

83,693

為替換算調整勘定

228,283

842,011

退職給付に係る調整額

48,285

68,711

持分法適用会社に対する持分相当額

5,744

12,358

その他の包括利益合計

74,991

844,635

四半期包括利益

423,029

167,088

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

333,648

119,814

非支配株主に係る四半期包括利益

89,381

47,274

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

 当第1四半期連結会計期間より、FUJIKURA KASEI MALAYSIA SDN. BHD.は重要性が増加したため、連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

当該変更による、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

東北藤光㈱

80,000千円

東北藤光㈱

80,000千円

FUJIKURA KASEI VIETNAM CO., LTD.

3,452

FUJIKURA KASEI VIETNAM CO., LTD.

2,104

83,452

82,104

 

2 受取手形裏書譲渡高

 

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

受取手形裏書譲渡高

40,315千円

38,933千円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

減価償却費

449,291千円

387,546千円

のれんの償却額

12,447

8,826

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月26日

定時株主総会

普通株式

228,751

7

平成27年3月31日

平成27年6月29日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月29日

定時株主総会

普通株式

228,751

7

平成28年3月31日

平成28年6月30日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年5月13日開催の取締役会決議に基づき、当第1四半期連結累計期間において自己株式849,500株を499,982千円で取得しました。

この自己株式の取得により、当第1四半期連結会計期間末における自己株式は524,974千円となっております。

なお、平成28年6月22日をもちまして取締役会決議に基づく自己株式の取得を終了しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

コーティング

塗料

電子材料

化成品

合成樹脂

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,210,749

3,375,385

864,560

913,816

7,214,066

18,578,576

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

1,309

121

19,891

21,321

6,210,749

3,375,385

865,869

913,937

7,233,957

18,599,897

セグメント利益

418,505

217,934

16,253

21,811

38,303

712,806

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

                      (単位:千円)

 利益

 金額

 報告セグメント計

712,806

 セグメント間取引消去

△137

 四半期連結損益計算書の営業利益

712,669

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

コーティング

塗料

電子材料

化成品

合成樹脂

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,136,120

3,355,633

691,359

875,374

4,688,800

15,747,286

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

2,598

65

14,888

17,551

6,136,120

3,355,633

693,957

875,439

4,703,688

15,764,837

セグメント利益又は損失(△)

580,409

197,293

18,054

44,347

8,248

831,855

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

                      (単位:千円)

 利益

 金額

 報告セグメント計

831,855

 セグメント間取引消去

38

 四半期連結損益計算書の営業利益

831,893

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

 ①セグメント区分等の変更

前第2四半期連結会計期間より、従来「建築用塗料」としていた報告セグメントの名称を「塗料」に変更しております。

また、平成29年3月期を初年度とする3カ年経営計画を「第9次中期経営計画」として作成したことに伴い、事業セグメント区分を見直し、「化成品事業」と「機能材料事業」を統合し、「化成品事業」といたしました。これにより、従来の「コーティング事業」「塗料事業」「電子材料事業」「機能材料事業」「化成品事業」「合成樹脂事業」の6区分から、「コーティング事業」「塗料事業」「電子材料事業」「化成品事業」「合成樹脂事業」の5区分へ変更し、併せて本社費用等の配分方法についても見直しております。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法等により作成したものを記載しております。

 

 ②平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

当該変更による、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

1株当たり四半期純利益金額

12円75銭

19円10銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

416,763

619,490

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

416,763

619,490

普通株式の期中平均株式数(株)

32,678,710

32,441,592

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。