文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済対策などを背景に、所得や雇用環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、企業の収益環境は、為替相場の円高基調に加え、英国のＥＵ離脱問題に伴う欧州情勢不安への懸念など、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの関連する業界におきましては、自動車産業においては、国内における新車登録台数は前年同期と比べ増加しており、海外においても、北米や中国における増産などを受け、世界の自動車生産台数は前年同期を上回りました。住宅産業につきましては、マイナス金利に伴う住宅ローン金利の低下などを背景として、新築住宅着工戸数は前年同期を上回りました。エレクトロニクス産業につきましては、スマートフォン市場の成長鈍化や円高に伴う価格競争力の低下など、引き続き厳しい市場環境となりました。
このような環境の下、当第２四半期連結累計期間の売上高は314億52百万円（前年同期比15.0％減）となり、営業利益は16億10百万円（同13.9％増）、経常利益は16億87百万円（同19.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億33百万円（同54.0％増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分等を変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① コーティング
プラスチック用コーティング材（『レクラック』・『フジハード』など）を取扱うコーティング部門におきましては、国内市場においては、自動車向け市場が底堅く推移し、前年同期と比べ横這いで推移いたしました。海外市場においては、米国の連結子会社であるレッドスポット社の業績が円高の影響を受けるなど減収となりました。
この結果、売上高は120億51百万円（同5.6％減）となり、営業利益は11億９百万円（同19.2％増）となりました。
② 塗料
建築用塗料を取扱う塗料部門におきましては、リフォーム向け市場の伸長があったものの、新築向け市場における施工棟数の減少などにより、売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は63億74百万円（同2.7％減）となり、営業利益は３億35百万円（同9.6％減）となりました。
③ 電子材料
導電性ペースト材（『ドータイト』など）を取扱う電子材料部門におきましては、海外向け市場において、円高に伴う価格競争力の低下などにより苦戦が続いており、売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は15億15百万円（同13.3％減）となり、営業利益は45百万円（同38.3％増）となりました。
④ 化成品
トナー用レジンや樹脂ベース（『アクリベース』）などを取扱う化成品部門におきましては、トナー用レジンの需要の伸び悩みがあったものの、粘着剤分野やメディカル材料分野における需要の伸長があり、売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は17億81百万円（同1.1％増）となり、営業利益は81百万円（同205.3％増）となりました。
⑤ 合成樹脂
子会社藤光樹脂株式会社などが取扱うアクリル樹脂の原材料・加工品の販売におきましては、主に海外向けの液晶テレビ用途の関連製品における需要が技術革新などに伴って大幅に減少したことなどから、売上高は前年同期を大きく下回りました。
この結果、売上高は97億71百万円（同31.3％減）となり、営業利益は38百万円（同27.1％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ14億26百万円減少し、94億97百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払が４億54百万円であったものの、税金等調整前四半期純利益16億87百万円や減価償却費７億68百万円などにより、６億40百万円の収入（前年同四半期連結累計期間は12億12百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出７億73百万円、無形固定資産の取得による支出30百万円などにより、９億20百万円の支出（前年同四半期連結累計期間は５億63百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加により３億14百万円の収入などがあったものの、自己株式の取得により５億円の支出、社債の償還により２億50百万円の支出などがあったため、７億19百万円の支出（前年同四半期連結累計期間は１億19百万円の支出）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億41百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。