（1）業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、個人消費が伸び悩んだものの、輸出関連を中心に企業収益に持ち直しの動きが見られ、雇用情勢にも改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外におきましては、英国のＥＵ離脱問題や米国における新政権の政策動向などによる為替相場や株式市場への影響懸念など、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの関連する業界におきましては、自動車産業においては、国内では、軽自動車の販売台数が減少したものの、新型車投入による効果などによって普通自動車の販売台数が増加するなど、国内の新車登録台数は前年度を上回りました。海外におきましては、北米では、雇用情勢の安定やガソリン価格の低下などを背景に、引き続き自動車販売が好調を維持いたしました。住宅産業につきましては、所得環境の改善に加え、日銀によるマイナス金利政策を受けた住宅ローン金利の低下などを背景に、新築住宅着工戸数は前年度に比べ増加いたしました。エレクトロニクス産業につきましては、スマートフォン向け分野やカーエレクトロニクス分野における市場の拡大があったものの、円高の影響などによる国際的な価格競争力の低下や国内における薄型テレビ市場の縮小など厳しい市場環境となりました。
このような環境の下、当連結会計年度の売上高は627億80百万円(前連結会計年度比14.9％減)となり、営業利益は30億77百万円(同2.2％増)、経常利益は33億48百万円(同12.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は24億円(同35.9％増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分等を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① コーティング
プラスチック用コーティング材（『レクラック』・『フジハード』など）を取扱うコーティング部門におきましては、主力の自動車向け市場においては、国内市場では、生産台数が増加したことなどにより需要が堅調に推移いたしましたが、海外市場においては、為替相場が円高に推移し、米国の連結子会社であるレッドスポット社における業績が影響を受けるなど、売上高は前年度を下回りました。
この結果、売上高は234億24百万円（同8.3％減）となり、営業利益は19億16百万円（同0.8％増）となりました。
② 塗料
建築用塗料を取扱う塗料部門におきましては、新築向け市場及びリフォーム向け市場とも、工事を伴う施工棟数が前年度に比べ伸び悩んだことなどにより、売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は126億17百万円（同4.8％減）となり、営業利益は７億40百万円（同11.2％減）となりました。
③ 電子材料
導電性ペースト材（『ドータイト』など）を取扱う電子材料部門におきましては、海外市場における価格競争力の低下やパソコン向け市場での需要低迷などの影響により、売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は29億88百万円（同10.7％減）となり、営業利益は１億円（同10.1％増）となりました。
④ 化成品
トナー用レジン、樹脂ベース（『アクリベース』）やメディカル材料などを取扱う化成品部門におきましては、トナー用レジンの需要は減少したものの、粘着剤を中心とする樹脂ベースの需要が順調に推移し、売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は36億81百万円（同3.1％増）となり、営業利益は２億51百万円（同64.2％増）となりました。
⑤ 合成樹脂
子会社藤光樹脂株式会社などが取扱うアクリル樹脂の原材料・加工品の販売におきましては、前期まで好調に推移していた海外市場向けの液晶テレビ用途関連製品が、技術革新などに伴って大幅に需要が減少したことなどから、売上高は前期を大きく下回りました。
この結果、売上高は201億55百万円（同28.3％減）となり、営業利益は70百万円（同111.5％増）となりました。
（2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ３億５百万円減少し、106億18百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払が９億22百万円であったものの、税金等調整前当期純利益35億98百万円や減価償却費15億36百万円などにより、35億35百万円の収入（前連結会計年度は45億89百万円の収入）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出16億69百万円、無形固定資産の取得による支出86百万円などにより、12億９百万円の支出（前連結会計年度は13億８百万円の支出）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得により５億円の支出、社債の償還により５億円の支出などがあったため、25億19百万円の支出（前連結会計年度は17億28百万円の支出）となりました。
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
コーティング（百万円） |
20,356 |
87.2 |
|
塗料（百万円） |
4,883 |
97.9 |
|
電子材料（百万円） |
3,084 |
96.0 |
|
化成品（百万円） |
3,412 |
95.8 |
|
合計（百万円） |
31,736 |
90.4 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
合成樹脂（百万円） |
18,375 |
71.4 |
|
合計（百万円） |
18,375 |
71.4 |
(3）受注状況
当社グループは、主として見込生産によっていますので、受注ならびに受注残高について特に記載すべき事項はありません。
(4）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
コーティング（百万円） |
23,424 |
91.7 |
|
塗料（百万円） |
12,617 |
95.2 |
|
電子材料（百万円） |
2,971 |
89.0 |
|
化成品（百万円） |
3,681 |
103.1 |
|
合成樹脂（百万円） |
20,087 |
71.6 |
|
合計（百万円） |
62,780 |
85.1 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営の基本方針
当社グループは『ともに挑み ともに繋ぐ 常にお客様目線で上質な価値を創出する』を経営の基本理念としております。
時代の変化に即応し、お客様をはじめ社会に貢献すべく、藤倉化成は豊かな想像力を発揮し、さらなる変革を目指しています。
当社グループの事業はエレクトロニクス、自動車、住宅等の分野に関連しておりますが、高機能・高付加価値製品そして地球環境に優しい製品を創出することで社会に貢献してまいります。
（2）目標とする経営指標
当社グループは自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、総資産事業利益率（ＲＯＡ）を経営における重要な指標と位置づけております。なお、下記数値目標はあくまでも経営管理上目指す目標であり、将来の様々な要因によって目標とする数値を達成できない可能性があります。
具体的な目標と数値は次のとおりであります。
・自己資本純利益率（ＲＯＥ）・・・・・ ７％以上
・総資産事業利益率（ＲＯＡ）・・・・・ ７％以上
・売上高経常利益率・・・・・・・・・・ ７％以上
・株主資本比率・・・・・・・・・・・・ ６０％以上
（3）中長期的な経営戦略
当社グループは基本方針をベースとし、企業活動を展開してまいりますが、その基本戦略として次の項目を掲げグループ一丸となって強力に展開しております。
① 株主重視の経営
１株当たりの利益及びＲＯＥ・ＲＯＡの向上を図ってまいります。
② 成長分野・強い部門への特化
現在、事業別の重点課題は次のとおりであります。
・コーティング事業
プラスチック用コーティング材
アジア市場での生産拠点の整備及び市場の拡大
グローバル市場の展開（日・米・欧・アジアネットワーク化）
環境対応型塗料の開発
・塗料事業
新築・リフォーム向けハウジング用超耐久性塗料及び環境配慮型塗装システムの開発、事業拡大及び安心、安全施工対応
・電子材料事業
新接合分野導電材料の開発及び用途の拡大
・化成品事業
トナー用バインダー樹脂等の開発及び販売の拡大、電荷制御剤の軌道化及び拡大、体外診断薬、電子部品用ファインポリマー及びエマルジョン系粘・接着剤ポリマーの開発
・合成樹脂事業
アクリル樹脂原材料・加工品の仕入れ・販売及びＩＴ機器市場向け高機能材料の加工販売
③ 利益率重視の経営
当社グループは、経営の基本として『量より質の追求』を行います。
小さな市場でも大きなシェアを獲得し、プライスリーダーを目指し、利益率を重視した経営を行います。
④ 研究開発費
当社グループは、売上高の一定割合を目途に研究開発投資を行っております。
当社グループの製品の需要家は、地球環境保全の点から、省エネルギー型製品、溶剤系製品から水系製品への移行及びリサイクル可能なプラスチック用塗料の開発等を強く要望しております。したがって当社グループは、これらの要望に対応するため、一層の努力を払い、着実に新製品の開発の成果を挙げてまいります。
当連結会計年度における研究開発関連費用は25億16百万円であります。
（4）対処方針
今後の経済見通しにつきましては、為替相場の円安基調などを背景に、輸出関連企業を中心に収益環境が引き続き改善されるなど、緩やかな回復基調で推移していくものと思われます。しかしながら、新興国における経済成長の鈍化、米国の経済政策の動向や欧州等における不安定な政情に加え、原油価格の動向への懸念など、先行き不透明な状況が続いていくものと思われます。
当社グループにおきましては、主に自動車の内外装プラスチック部品向けのコーティング事業におけるグローバルな事業展開を加速させ、収益の確保に取り組んでおります。現在、当社グループでは「藤倉化成グローバルネットワーク」として、米国、欧州、ASEAN及び中国において現地法人を設立し、製品の供給体制網の整備を行っております。本年３月には、更なる生産体制の強化を図るため、ASEAN地域の中心的な拠点であるフジクラカセイタイランド社において、新工場の稼働を開始いたしました。また、インドにおきましても現地法人において自社工場を建設する計画を進めており、新たな製品供給体制の整備に努めてまいります。世界中に同一で高品質な製品を供給できる体制を整備し、お客様のご要望と信頼にお応えしてまいります。
当社といたしましては、生産効率の向上や固定費削減などのコスト低減活動を行うとともに、技術開発に引き続き注力することによって事業領域の拡大を図り、持続的な成長と確実な収益基盤の確保に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであり、リスクを網羅するものでありませんので、本項以外の記載事項も慎重に検討する必要があると考えております。
（1）為替変動のリスク
当社グループの海外売上高比率は、平成27年３月期56.9％、平成28年３月期57.2％、平成29年３月期49.7％と高い比率であり、為替変動の影響を受ける状況にありますが、中国・韓国を中心とする東南アジア間の売上高ウエイトが高いため、円建取引で決済いたしております。しかしながら、子会社において外貨建決済の取引が増加してきており、為替の動向によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（2）知的財産のリスク
当社グループでは、当社グループの知的財産権を守り、他社の権利を尊重した製品・技術の開発を進めております。しかしながら、技術革新のスピードが加速していること、また、当社グループの事業活動がグローバルに展開していることから、知的財産権の係争が発生する可能性があり、そうした場合、知的財産が保護できなかったり、違法に侵害されることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（3）原料仕入れ価格の変動によるリスク
当社グループが生産及び販売している製品の多くは、その主原料として石油化学製品を使用しておりますが、原油価格の大幅な変動が、原材料価格の動向に影響を及ぼす傾向にあるため、国際石油市場の著しい変動によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（4）法的規制によるリスク
当社グループの製品及び各事業所を規制する代表的な法令・規則・行政指導は以下の通りであります。それぞれについて法的適合、遵法を保証するようグループ各社の経営管理を最適状態におくべく、諸施策を講じております。しかしながら、新たな法規制、条例等の改正により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
・化学物質の審査及び製造の規制に関する法律
・水質汚濁防止法
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律
・諸外国の化学物質の審査及び登録に関する法規制
（5）カントリーリスク
当社グループは米国・英国・中国・韓国・タイ等海外への事業展開を拡大してきております。このようなグローバル化の進展は、進出国における予期しない法律または規制の変更、災害やテロによる社会的混乱等を通して、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（6）原材料の調達に関するリスクについて
当社グループは、主に外部の取引先を通じてメーカーから原材料を調達しておりますが、製品の製造において用いるいくつかの原材料については、特定のメーカーに依存しているものがあります。購買ルートの検討等対策を講じておりますが、メーカーの生産設備における事故など、当社グループがコントロールできない要因により、それらのメーカーを通じた原材料の調達が困難となった場合、当社グループの生産能力に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（7）自然災害等のリスク
当社グループは栃木県を主要な生産拠点としております。現在のところ生産拠点及び近隣地域には活断層は発見されておりませんが、建物・製造設備・製品等の資産が自然災害や火災等の事故等によって損失が発生しないよう、ＯＨＳＡＳ１８００１の認証取得を行う等十分対策を講じております。製造設備等に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合には、当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高は低下し、さらに生産拠点の修復または代替のため多額の費用を要する可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループは
＜コーティング＞
・自動車、家電製品及び化粧品容器向け塗料
＜塗料＞
・新築・リフォーム向けハウジング用超耐久性塗料、新規デザイン及び環境配慮型塗装システムの開発
＜電子材料＞
・電子部品用導電性接着剤、回路形成用導電性ペースト及び機能性絶縁ペースト、電磁波シールド材料
＜化成品＞
・複写機及びプリンター向けトナー用樹脂及び粘・接着剤用を中心とするアクリベース樹脂
＜合成樹脂＞
・情報関連機器向け液晶部品
・移動体通信の素材
等を販売しております。
当社グループは高度情報化社会に対応していくため、各分野にわたって研究開発に取り組んでおり、売上高の一定割合を目途に研究開発投資を行っております。
当連結会計年度における研究開発関連費用の総額は25億16百万円となっております。また、当連結会計年度における各セグメント別の研究開発関連費用は下記のとおりであります。
(1) コーティング
自動車業界における環境製品の要求に伴い環境対応型塗料（溶剤排出低減、環境負荷物質非含有）の積極的な開発に努力しております。家電・化粧品分野市場においても蒸着用塗料を中心に高耐久性塗料の開発、機能性付与塗料、環境対応型塗料の開発に注力しております。また、効率的な開発を図るためRED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.及びFujichem Sonneborn Ltd２社との相互開発を促進させております。
コーティングに係る研究開発費は13億76百万円であります。
(2) 塗料
集合住宅及び戸建住宅の新築、リフォームに対応する製品の開発に努力しております。特に低汚染、高耐久、環境対応型及び新規デザイン等の当社の特徴を生かした開発に注力しております。
塗料に係る研究開発費は３億76百万円であります。
(3) 電子材料
電子・電機機器の高機能化・小型軽量化に対応するため、新工法、機能付与に対応できる導電性材料及び高機能性材料（例えば、微小点塗布対応の導電性接着剤、狭ピッチ回路用ペースト、磁気シールド材料など）の開発を行っております。また、これらに使用する新しい導電性フィラーの開発、応用展開も並行して行っており、独自性のある製品開発を進めております。
電子材料に係る研究開発費は２億18百万円であります。
(4) 化成品
プリンター向けを重点にトナー用樹脂及び樹脂系電荷制御剤の開発、環境対応を基本にした、粘・接着剤分野、ＩＴ材料分野向けに高機能樹脂を鋭意開発しております。
化成品に係る研究開発費は５億46百万円であります。
(1) 財政状態に関する分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ11億77百万円（前連結会計年度末比2.3％）減少し、500億18百万円となりました。
① 流動資産
自己株式の取得などによる現金及び預金の減少並びにたな卸資産の減少などの結果、前連結会計年度末と比べ14億76百万円（同4.7％）減少し、298億94百万円となりました。
② 固定資産
投資有価証券の時価による評価額の増加とFUJIKURA KASEI COATING INDIA PRIVATE LIMITEDの増資などの結果、前連結会計年度末と比べ２億99百万円（同1.5％）増加し、201億24百万円となりました。
③ 流動負債
買入債務の減少及び返済による短期借入金の減少などの結果、前連結会計年度末と比べ13億68百万円（同9.9％）減少し、124億７百万円となりました。
④ 固定負債
社債の償還などの結果、前連結会計年度末と比べ７億51百万円（同15.4％）減少し、41億17百万円となりました。
⑤ 純資産
利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末と比べ９億43百万円（同2.9％）増加し、334億94百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の57.8％から61.1％へと3.3ポイント増加となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末より53円95銭増加し、959円37銭となりました。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、自動車産業中心とした海外市場では為替相場が円高に推移し、海外子会社などが影響を受けました。国内市場では、自動車産業においては、生産台数が増加したことなどにより需要が堅調に推移いたしましたが、住宅産業においては、新築向け市場及びリフォーム向け市場とも、工事を伴う施工棟数が前年度に比べ伸び悩んだことなどにより低調に推移しました。
このような環境の下、前連結会計年度末対比109億61百万円（前連結会計年度末比14.9％）減少し、627億80百万円となりました。
② 営業利益
営業利益は前連結会計年度末対比66百万円（前連結会計年度末比2.2％）増加し、30億77百万円となりました。売上高は減少しましたが、コストダウン活動及び経費節減により増加することができました。
③ 営業外損益
営業外収益は前連結会計年度末対比63百万円（前連結会計年度末比15.3％）増加し、４億72百万円となりました。主に、償却債権取立益によるものであります。
営業外費用は前連結会計年度末対比２億43百万円（前連結会計年度末比54.8％）減少し、２億１百万円となりました。主に、為替差損の減少によるものであります。
④ 経常利益
上記の結果、経常利益は前連結会計年度末対比３億72百万円（前連結会計年度末比12.5％）増加し、33億48百万円となりました。
⑤ 特別利益
特別利益は当社の投資有価証券売却益であります。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度対比６億34百万円（前連結会計年度末比35.9％）増加し、24億円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、法人税等の支払が９億22百万円であったものの、税金等調整前当期純利益35億98百万円や減価償却費15億36百万円などにより、35億35百万円の収入（前連結会計年度は45億89百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出16億69百万円、無形固定資産の取得による支出86百万円などにより、12億９百万円の支出（前連結会計年度は13億８百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、自己株式の取得により５億円の支出、社債の償還により５億円の支出などがあったため、25億19百万円の支出（前連結会計年度は17億28百万円の支出）となりました。