第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等に適した処理ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計基準等に関する講習会等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,636,355	10,988,054
受取手形及び売掛金	12,287,101	12,358,723
商品及び製品	3,653,150	3,419,915
仕掛品	80,302	55,603
原材料及び貯蔵品	2,018,209	1,923,779
繰延税金資産	555,851	405,077
その他	1,271,111	864,433
貸倒引当金	△132,703	△121,837
流動資産合計	31,369,376	29,893,747
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,305,430	10,558,708
減価償却累計額	△5,444,963	△5,738,204
建物及び構築物（純額）	4,860,467	4,820,504
機械装置及び運搬具	12,736,988	12,902,210
減価償却累計額	△10,098,712	△10,515,335
機械装置及び運搬具（純額）	2,638,276	2,386,875
工具、器具及び備品	4,090,872	4,128,513
減価償却累計額	△3,423,566	△3,513,619
工具、器具及び備品（純額）	667,306	614,894
土地	4,449,651	4,357,770
リース資産	322,056	301,906
減価償却累計額	△165,269	△166,383
リース資産（純額）	156,787	135,523
建設仮勘定	395,681	880,028
有形固定資産合計	※２ 13,168,168	※２ 13,195,594
無形固定資産
ソフトウエア	631,431	440,719
のれん	45,190	10,629
その他	1,262,380	1,237,719
無形固定資産合計	1,939,001	1,689,067
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,098,382	※１ 2,651,480
長期貸付金	37,402	30,010
繰延税金資産	326,033	228,770
その他	※１ 2,272,283	※１ 2,338,832
貸倒引当金	△16,224	△9,779
投資その他の資産合計	4,717,876	5,239,313
固定資産合計	19,825,045	20,123,974
資産合計	51,194,421	50,017,721

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,116,647	6,280,834
短期借入金	※２ 3,367,062	※２ 2,656,170
1年内償還予定の社債	500,000	500,000
未払法人税等	324,590	476,624
未払費用	911,049	916,166
賞与引当金	653,118	657,146
リース債務	59,665	54,943
その他	843,196	865,358
流動負債合計	13,775,327	12,407,241
固定負債
社債	1,000,000	500,000
繰延税金負債	190,411	110,749
退職給付に係る負債	2,598,119	2,858,630
長期未払金	279,613	282,571
リース債務	135,515	99,715
その他	664,369	265,063
固定負債合計	4,868,027	4,116,728
負債合計	18,643,354	16,523,969
純資産の部
株主資本
資本金	5,352,121	5,352,121
資本剰余金	5,040,199	5,040,199
利益剰余金	17,501,194	19,514,355
自己株式	△24,992	△524,974
株主資本合計	27,868,522	29,381,701
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	340,386	600,560
為替換算調整勘定	2,083,279	1,287,469
退職給付に係る調整累計額	△704,165	△733,747
その他の包括利益累計額合計	1,719,500	1,154,282
非支配株主持分	2,963,045	2,957,769
純資産合計	32,551,067	33,493,752
負債純資産合計	51,194,421	50,017,721

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	73,740,748	62,779,555
売上原価	※３ 56,155,754	※３ 46,214,934
売上総利益	17,584,994	16,564,621
販売費及び一般管理費	※１,※２ 14,573,357	※１,※２ 13,487,211
営業利益	3,011,637	3,077,410
営業外収益
受取利息	40,701	24,742
受取配当金	70,316	58,827
固定資産賃貸料	57,822	64,902
償却債権取立益	-	126,979
持分法による投資利益	86,061	82,640
その他	154,367	113,735
営業外収益合計	409,267	471,825
営業外費用
支払利息	61,247	44,118
為替差損	273,827	101,984
その他	108,882	54,666
営業外費用合計	443,956	200,768
経常利益	2,976,948	3,348,467
特別利益
投資有価証券売却益	-	249,692
特別利益合計	-	249,692
税金等調整前当期純利益	2,976,948	3,598,159
法人税、住民税及び事業税	903,527	1,008,021
法人税等調整額	126,145	10,028
法人税等合計	1,029,672	1,018,049
当期純利益	1,947,276	2,580,110
非支配株主に帰属する当期純利益	181,584	180,270
親会社株主に帰属する当期純利益	1,765,692	2,399,840

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	1,947,276	2,580,110
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△200,667	265,807
為替換算調整勘定	△565,327	△913,621
退職給付に係る調整額	250,592	△29,582
持分法適用会社に対する持分相当額	△29,463	△8,351
その他の包括利益合計	※ △544,865	※ △685,747
包括利益	1,402,411	1,894,363
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,331,716	1,851,551
非支配株主に係る包括利益	70,695	42,812

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,352,121	5,040,199	16,193,004	△24,969	26,560,355
当期変動額
剰余金の配当			△457,502		△457,502
親会社株主に帰属する当期純利益			1,765,692		1,765,692
連結範囲の変動					-
自己株式の取得				△23	△23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	-	1,308,190	△23	1,308,167
当期末残高	5,352,121	5,040,199	17,501,194	△24,992	27,868,522

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	539,343	2,568,890	△954,757	2,153,476	3,216,386	31,930,217
当期変動額
剰余金の配当				-		△457,502
親会社株主に帰属する当期純利益				-		1,765,692
連結範囲の変動				-		-
自己株式の取得				-		△23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△198,957	△485,611	250,592	△433,976	△253,341	△687,317
当期変動額合計	△198,957	△485,611	250,592	△433,976	△253,341	620,850
当期末残高	340,386	2,083,279	△704,165	1,719,500	2,963,045	32,551,067

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,352,121	5,040,199	17,501,194	△24,992	27,868,522
当期変動額
剰余金の配当			△451,555		△451,555
親会社株主に帰属する当期純利益			2,399,840		2,399,840
連結範囲の変動			64,876		64,876
自己株式の取得				△499,982	△499,982
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	-	2,013,161	△499,982	1,513,179
当期末残高	5,352,121	5,040,199	19,514,355	△524,974	29,381,701

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	340,386	2,083,279	△704,165	1,719,500	2,963,045	32,551,067
当期変動額
剰余金の配当				-		△451,555
親会社株主に帰属する当期純利益				-		2,399,840
連結範囲の変動				-		64,876
自己株式の取得				-		△499,982
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	260,174	△795,810	△29,582	△565,218	△5,276	△570,494
当期変動額合計	260,174	△795,810	△29,582	△565,218	△5,276	942,685
当期末残高	600,560	1,287,469	△733,747	1,154,282	2,957,769	33,493,752

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,976,948	3,598,159
減価償却費	1,720,664	1,536,194
のれん償却額	43,094	37,217
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	160,618	220,857
賞与引当金の増減額（△は減少）	△71,275	6,518
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,783	△11,174
受取利息及び受取配当金	△111,017	△83,569
支払利息	61,247	44,118
為替差損益（△は益）	7,306	△3,817
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,045	△249,692
有形固定資産売却損益（△は益）	△5,208	△2,314
有形固定資産除却損	12,867	6,926
持分法による投資損益（△は益）	△86,061	△82,640
売上債権の増減額（△は増加）	1,764,064	△372,697
たな卸資産の増減額（△は増加）	319,623	148,131
その他の流動資産の増減額（△は増加）	133,709	342,066
敷金及び保証金の増減額（△は増加）	△1,113	△22,413
仕入債務の増減額（△は減少）	△993,551	△579,779
未払費用の増減額（△は減少）	△62,765	39,578
未払消費税等の増減額（△は減少）	△112,218	35,541
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△237,128	△3,943
その他	△130,193	△286,675
小計	5,383,783	4,316,592
利息及び配当金の受取額	111,017	172,539
利息の支払額	△65,083	△46,061
法人税等の支払額	△944,614	△921,709
法人税等の還付額	103,838	13,427
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,588,941	3,534,788

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,889,574	△1,005,719
定期預金の払戻による収入	2,181,313	1,333,832
有形固定資産の取得による支出	△1,397,840	△1,668,836
有形固定資産の売却による収入	22,707	4,696
無形固定資産の取得による支出	△112,277	△85,755
投資有価証券の取得による支出	△27,343	△6,637
投資有価証券の売却による収入	3,556	349,757
保険積立金の積立による支出	△173,331	△38,070
保険積立金の払戻による収入	97,064	12,036
貸付けによる支出	△2,000	△26,000
貸付金の回収による収入	24,239	12,248
その他の支出	△217,894	△109,738
その他の収入	183,049	19,411
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,308,331	△1,208,775
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△550,861	△442,521
長期借入金の返済による支出	△46,185	-
社債の償還による支出	△500,000	△500,000
リース債務の返済による支出	△59,321	△60,412
自己株式の取得による支出	△23	△499,982
配当金の支払額	△457,502	△451,555
非支配株主への配当金の支払額	△113,922	△195,110
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	-	△369,772
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,727,814	△2,519,352
現金及び現金同等物に係る換算差額	△114,512	△179,832
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,438,284	△373,171
現金及び現金同等物の期首残高	9,484,255	10,922,539
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	-	68,586
現金及び現金同等物の期末残高	※ 10,922,539	※ 10,617,954

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　19社

主要な連結子会社の名称

  フジケミ東京㈱

 藤光樹脂㈱

 RED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.

当連結会計年度より、FUJIKURA KASEI MALAYSIA SDN. BHD.は重要性が増加したため、連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

　　㈱中京ペイントサービス

FUJIKURA KASEI COATING INDIA PRIVATE LIMITED

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数　1社

主要な会社等の名称

  RED SPOT KOREA INC.

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

 ㈱中京ペイントサービス

日本ユーエヌエフ㈱

FUJIKURA KASEI COATING INDIA PRIVATE LIMITED

PT. FUJIKURA KASEI INDONESIA

（持分法の範囲から除いた理由）

　持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法の適用の手続についての特に記載すべき事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちRED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.ほか計15社の決算日は、平成28年12月31日です。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

連結子会社は、時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

　当社及び連結子会社は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、機械及び装置については、定額法、その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、下記のとおりであります。

建物及び構築物	３～50年
機械装置及び運搬具	４～10年
工具器具備品	３～５年

ロ　無形固定資産

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社及び連結子会社は、従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理をしております。

(5）のれんの償却方法及び期間

　のれんの償却方法については、３年間の均等償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ7,883千円増加しております。

（表示方法の変更）

　（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△132,238千円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」△2,045千円、「その他」△130,193千円として組替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の収入」に含めていた「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の収入」に表示していた186,605千円は、「投資有価証券の売却による収入」3,556千円、「その他の収入」183,049千円として組替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券(株式)	554,245千円	816,573千円
その他の投資(出資金)	451,071	420,860

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	32,951千円	31,178千円
土地	47,649	47,649
計	80,600	78,827

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	1,250,000千円	1,248,800千円

３　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
東北藤光(株)	80,000千円	東北藤光(株)	80,000千円
FUJIKURA KASEI VIETNAM CO., LTD.	3,452	FUJIKURA KASEI VIETNAM CO., LTD.	1,146
計	83,452	計	81,146

４　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	40,315千円	57,672千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
荷役運送費	976,396千円	899,513千円
貸倒引当金繰入額	39,195	△7,450
従業員給与手当	3,006,865	2,910,647
賞与引当金繰入額	438,902	405,098
退職給付費用	457,042	401,509
研究開発費	2,665,909	2,516,040
減価償却費	614,793	597,425
のれん償却額	43,094	37,217

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
2,665,909千円	2,516,040千円

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
39,877千円	94,004千円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△306,622千円	633,891千円
組替調整額	△545	△249,692
税効果調整前	△307,167	384,199
税効果額	106,500	△118,392
その他有価証券評価差額金	△200,667	265,807
為替勘定調整勘定：
当期発生額	△565,327	△913,622
退職給付に係る調整額：
当期発生額	195,843	△44,909
組替調整額	69,545	38,332
税効果調整前	265,388	△6,577
税効果額	△14,796	△23,005
退職給付に係る調整額	250,592	△29,582
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△29,463	△8,351
その他の包括利益合計	△544,865	△685,747

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	32,717	-	-	32,717
合計	32,717	-	-	32,717
自己株式
普通株式	38	0	-	38
合計	38	0	-	38

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	228,751	7	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	228,751	7	平成27年９月30日	平成27年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	228,751	利益剰余金	7	平成28年３月31日	平成28年６月30日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	32,717	-	-	32,717
合計	32,717	-	-	32,717
自己株式
普通株式	38	850	-	888
合計	38	850	-	888

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加850千株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	228,751	7	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	222,804	7	平成28年９月30日	平成28年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	286,463	利益剰余金	9	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	11,636,355	千円	10,988,054	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△713,816		△370,100
現金及び現金同等物	10,922,539		10,617,954

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、車輌、コンピュータ端末機（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	36,775	50,570
１年超	29,574	44,266
合計	66,349	94,836

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、プラスチック用及び建築用等のコーティング材、導電性ペースト等の電子材料、アクリル樹脂を主体とした樹脂ベース等の化成品の製造販売及び、アクリル樹脂をはじめとした合成樹脂の販売を行なうための設備投資計画に即して必要な資金を調達しております。

　一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なわない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権・債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部の子会社においては、外貨建ての取引額の範囲内で為替予約取引を行なっております。

　投資有価証券につきましては、主に取引企業の業務に関した株式で市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日、返済期日は決算日後、最長で２年後になります。このうち一部は変動金利のリスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用したヘッジは行なっておりません。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社及び連結子会社は、受取手形及び売掛金の信用リスクに対して、経理部が各営業部門に定期的に残高一覧表を回覧し、得意先ごとに入金の確認を行なうことにより期日及び残高を管理しております。

　為替予約取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び連結子会社は、投資有価証券に対して、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　当社及び連結子会社のデリバティブ取引の執行・管理については、定められた取引権限及び取引限度額等に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行なっております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、手元流動性を確保することにより、流動性リスクの管理を行なっております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注)２．参照）

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額(千円）	時価(千円）	差額(千円）
(1）現金及び預金	11,636,355	11,636,355	-
(2）受取手形及び売掛金	12,287,101	12,287,101	-
(3）投資有価証券
その他有価証券	1,488,157	1,488,157	-
資産計	25,411,613	25,411,613	-
(1）支払手形及び買掛金	7,116,647	7,116,647	-
(2）短期借入金	3,367,062	3,367,062	-
負債計	10,483,709	10,483,709	-
デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの	37,268	37,268	-
②ヘッジ会計が適用されているもの	-	-	-
デリバティブ取引計（*１）	37,268	37,268	-

　（*１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( ）で示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額(千円）	時価(千円）	差額(千円）
(1）現金及び預金	10,988,054	10,988,054	-
(2）受取手形及び売掛金	12,358,723	12,358,723	-
(3）投資有価証券
その他有価証券	1,778,928	1,778,928	-
資産計	25,125,705	25,125,705	-
(1）支払手形及び買掛金	6,280,834	6,280,834	-
(2）短期借入金	2,656,170	2,656,170	-
負債計	8,937,004	8,937,004	-
デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの	3,508	3,508	-
②ヘッジ会計が適用されているもの	-	-	-
デリバティブ取引計（*１）	3,508	3,508	-

　（*１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( ）で示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1）支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	55,979	55,978

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 (千円）	１年超 ５年以内 (千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超 (千円）
預金	11,608,403	-	-	-
受取手形及び売掛金	12,287,101	-	-	-
合計	23,895,504	-	-	-

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 (千円）	１年超 ５年以内 (千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超 (千円）
預金	10,957,352	-	-	-
受取手形及び売掛金	12,358,723	-	-	-
合計	23,316,075	-	-	-

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,367,062	-	-	-	-	-
合計	3,367,062	-	-	-	-	-

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,656,170	-	-	-	-	-
合計	2,656,170	-	-	-	-	-

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,339,271	853,414	485,857
	(2）債券
	国債・地方債等	-	-	-
	小計	1,339,271	853,414	485,857
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	148,887	160,080	△11,194
	(2）債券
	国債・地方債等	-	-	-
	小計	148,887	160,080	△11,194
合計		1,488,157	1,013,494	474,663

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,768,905	908,539	860,366
	(2）債券
	国債・地方債等	-	-	-
	小計	1,768,905	908,539	860,366
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	10,024	11,526	△1,502
	(2）債券
	国債・地方債等	-	-	-
	小計	10,024	11,526	△1,502
合計		1,778,928	920,065	858,863

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

  売却損益の合計額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	349,754	249,692	-
(2）債券
国債・地方債等	-	-	-
合計	349,754	249,692	-

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	1,506,046	-	38,745	38,745
	買建
	米ドル	804,089	-	△1,477	△1,477
合計		2,310,135	-	37,268	37,268

（注）時価の算定方法

期末の時価は先物相場または、取引先金融機関より提示された価格によっております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	565,955	-	5,822	5,822
	買建
	米ドル	179,647	-	△2,314	△2,314
合計		745,602	-	3,508	3,508

（注）時価の算定方法

期末の時価は先物相場または、取引先金融機関より提示された価格によっております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び関東塗料厚生年金基金制度を、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。

一部の海外連結子会社においては、確定給付型及び確定拠出型の年金制度を設けております。

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

なお、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度2,580千円、当連結会計年度－千円でありました。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
年金資産の額	39,756,272千円	－千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	39,278,279	－
差引額	477,993	－

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　8.33％　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度　　－％　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（3）補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度588,227千円、当連結会計年度－千円）、当年度不足金（前連結会計年度110,234千円、当連結会計年度－千円）であります。

なお、上記（2）の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

また、当社が加入している関東塗料厚生年金基金は、平成27年９月29日に厚生労働大臣から解散の認可を受けております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	10,059,518千円	9,519,693千円
勤務費用	180,287	183,367
利息費用	313,987	268,248
数理計算上の差異の発生額	△400,313	732,003
退職給付の支払額	△435,877	△256,499
為替換算差額	△283,881	△1,207,741
その他	85,972	70,109
退職給付債務の期末残高	9,519,693	9,309,180

　（注）１．一部の連結子会社は、退職給付に係る負債の算定にあたり、簡便法を採用しております。

　　　　２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	7,293,777千円	6,842,971千円
期待運用収益	301,718	258,199
数理計算上の差異の発生額	△225,145	579,050
事業主からの拠出額	54,841	46,469
退職給付の支払額	△311,068	△207,099
為替換算差額	△271,152	△1,150,835
年金資産の期末残高	6,842,971	6,368,755

　（注）中小企業退職金共済制度からの支給見込額は「年金資産」に計上しております。

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	7,045,108千円	6,757,331千円
年金資産	△6,842,971	△6,368,755
	202,137	388,576
非積立型制度の退職給付債務	2,474,585	2,551,849
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,676,722	2,940,425
その他（投資その他の資産）	29,286	10,468
その他（流動負債）	107,889	92,263
退職給付に係る負債	2,598,119	2,858,630
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,676,722	2,940,425

　（注）一部の連結子会社は、退職給付に係る負債の算定にあたり、簡便法を採用しております。

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	180,287千円	183,367千円
利息費用	313,987	268,248
期待運用収益	△301,718	△258,199
数理計算上の差異の費用処理額	69,545	38,332
確定給付制度に係る退職給付費用	262,100	231,747

　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
数理計算上の差異	265,388千円	△6,577千円
合計	265,388	△6,577

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異	668,318千円	674,895千円
合計	668,318	674,895

（7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
債券	59％	42％
株式	40	38
Liability Driven Investment(LDI) (注)	－	19
現金及び預金	0	0
その他	1	1
合計	100	100

　　 （注）主としてスワップ商品等で運用しております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.9％	0.9％
	米国連結子会社は、4.5％であります。	米国連結子会社は、4.3％であります。
	英国連結子会社は、4.0％であります。	英国連結子会社は、2.8％であります。
長期期待運用収益率	－	－
	米国連結子会社は、7.0％であります。	米国連結子会社は、7.0％であります。
	－	－
その他（予想昇給率）	0.0～3.0％	0.0～3.0％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度154,136千円、当連結会計年度139,492千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）			当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	9,138	千円		6,726	千円
賞与引当金	168,387			172,464
賞与引当金に係る社会保険料	26,437			26,856
未払事業税	35,109			46,392
たな卸資産未実現利益	108,016			120,533
たな卸資産評価損	30,537			41,725
退職給付に係る負債	840,597			872,562
長期未払金	87,646			87,646
投資有価証券評価損	28,342			28,342
会員権評価損	28,349			28,349
減損損失	58,810			58,810
在外子会社の繰越税額控除	161,871			137,456
在外子会社の繰越欠損金	568,631			470,939
その他	136,010			119,531
繰延税金資産小計	2,287,880			2,218,331
評価性引当額	△685,483			△705,887
繰延税金資産合計	1,602,397			1,512,444
繰延税金負債
連結子会社資産評価差額	473,089			494,898
その他有価証券評価差額金	129,952			248,343
その他	307,883			246,105
繰延税金負債合計	910,924			989,346
繰延税金資産の純額	691,473			523,098

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）			当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	-			30.9	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			1.4
住民税均等割	-			0.4
試験研究費の税額控除	-			△3.1
外国税額控除等の適用による減額	-			△1.0
評価性引当額の増減	-			△1.7
その他	-			1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			28.3

　（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差額が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

　本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び工場等に使用されているアスベスト除去費用であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10年～50年と見積もり、割引率は1.207％～2.285％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）			当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
期首残高	73,501	千円		74,097	千円
時の経過による調整額	596			609
期末残高	74,097			74,706

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、開示を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。また、合成樹脂事業については、子会社藤光樹脂株式会社が中心となって、取扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「コーティング」、「塗料」、「電子材料」、「化成品」及び「合成樹脂」の５つを報告セグメントとしております。

「コーティング」は、プラスチック用コーティング材等を生産しております。

「塗料」は、建築用コーティング材等を生産しております。

「電子材料」は、導電性樹脂塗料及び導電性接着剤等を生産しております。

「化成品」は、トナー用バインダー樹脂、粘・接着剤ベース樹脂等の機能性樹脂ベース等を生産しております。

「合成樹脂」は、アクリル樹脂の原材料・加工品を仕入れ、藤光樹脂株式会社等が販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

							（単位：千円）
	コーティング	塗料	電子材料	化成品	合成樹脂	合計	調整額 (注)１	連結財務諸 表計上額 (注)２
売上高
外部顧客に対する売上高	25,536,184	13,259,626	3,336,330	3,568,879	28,039,729	73,740,748	-	73,740,748
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	11,161	399	75,111	86,671	△86,671	-
計	25,536,184	13,259,626	3,347,491	3,569,278	28,114,840	73,827,419	△86,671	73,740,748
セグメント利益	1,901,353	833,154	91,184	152,924	33,028	3,011,643	△6	3,011,637
セグメント資産	23,012,003	8,814,731	3,261,439	3,797,033	6,584,287	45,469,493	5,724,928	51,194,421
その他の項目
減価償却費	1,031,572	242,826	141,278	284,366	18,760	1,718,802	-	1,718,802
持分法適用会社への投資額	451,071	-	-	-	-	451,071	-	451,071
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,071,758	294,875	73,586	135,763	45,830	1,621,812	-	1,621,812

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

							（単位：千円）
	コーティング	塗料	電子材料	化成品	合成樹脂	合計	調整額 (注)１	連結財務諸 表計上額 (注)２
売上高
外部顧客に対する売上高	23,424,105	12,616,640	2,970,721	3,680,632	20,087,457	62,779,555	-	62,779,555
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	17,580	181	67,721	85,482	△85,482	-
計	23,424,105	12,616,640	2,988,301	3,680,813	20,155,178	62,865,037	△85,482	62,779,555
セグメント利益	1,916,316	739,836	100,352	251,106	69,866	3,077,476	△66	3,077,410
セグメント資産	22,585,478	8,506,349	3,049,188	3,769,409	5,852,974	43,763,398	6,254,323	50,017,721
その他の項目
減価償却費	895,739	236,035	132,123	251,454	18,844	1,534,195	-	1,534,195
持分法適用会社への投資額	420,860	-	-	-	-	420,860	-	420,860
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,347,014	265,200	88,274	150,775	23,009	1,874,272	-	1,874,272

（注）１．調整額の内容は下記のとおりです。

セグメント利益　                                                                    （単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△6	△66
合計	△6	△66

　セグメント資産　                                                                    （単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△9,422	△28,674
全社資産※	5,734,350	6,282,997
合計	5,724,928	6,254,323

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金並びに投資有価証券であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

①セグメント区分等の変更

　平成29年３月期を初年度とする３カ年経営計画を「第９次中期経営計画」として作成したことに伴い、当連結会計年度より、事業セグメント区分を見直し、「化成品事業」と「機能材料事業」を統合し、「化成品事業」といたしました。これにより、従来の「コーティング事業」「塗料事業」「電子材料事業」「機能材料事業」「化成品事業」「合成樹脂事業」の６区分から、「コーティング事業」「塗料事業」「電子材料事業」「化成品事業」「合成樹脂事業」の５区分へ変更し、併せて本社費用等の配分方法についても見直しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法等により作成したものを記載しております。

②平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「コーティング事業」で5,767千円、「塗料事業」で492千円、「電子材料事業」で900千円、「化成品事業」で691千円、「合成樹脂事業」で33千円増加しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア	北米	その他	合計
31,548,520	26,354,506	10,586,975	5,250,747	73,740,748

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	アジア	北米	その他	合計
7,947,828	1,001,714	2,362,363	1,856,263	13,168,168

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア		北米	その他	合計
	アジア	うち中国
31,566,189	17,510,030	10,875,417	9,553,605	4,149,731	62,779,555

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	アジア	北米		英国	その他	合計
		北米	うち米国
7,876,919	1,421,550	2,229,400	2,121,076	1,509,014	158,711	13,195,594

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

（単位：千円）

	コーティング	塗料	電子材料	化成品	合成樹脂	全社・消去	合計
当期償却額	43,094	-	-	-	-	-	43,094
当期末残高	45,190	-	-	-	-	-	45,190

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

（単位：千円）

	コーティング	塗料	電子材料	化成品	合成樹脂	全社・消去	合計
当期償却額	37,217	-	-	-	-	-	37,217
当期末残高	10,629	-	-	-	-	-	10,629

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	905円42銭	959円37銭
１株当たり当期純利益金額	54円03銭	74円95銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,765,692	2,399,840
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（千円）	1,765,692	2,399,840
期中平均株式数（株）	32,678,707	32,017,605

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
純資産の部の合計額（千円）	32,551,067	33,493,752
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	2,963,045	2,957,769
（うち非支配株主持分）	(2,963,045)	(2,957,769)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	29,588,022	30,535,983
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	32,678,667	31,829,167

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
藤倉化成㈱	2018年満期第５回無担保社債（適格機関投資家限定）	平成24年11月30日	840,000 (280,000)	560,000 (280,000)	0.91	なし	平成30年11月30日
藤倉化成㈱	2018年満期第６回無担保社債（適格機関投資家限定）	平成24年11月30日	660,000 (220,000)	440,000 (220,000)	0.90	なし	平成30年11月30日
合計	―――――――――	――――――	1,500,000 (500,000)	1,000,000 (500,000)	―	―	――――――

 （注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
500,000	500,000	-	-	-

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,367,062	2,656,170	1.11	-
１年以内に返済予定の長期借入金	-	-	-	-
１年以内に返済予定のリース債務	59,665	54,943	-	-
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	-	-	-	-
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	135,515	99,715	-	平成30年～33年
その他有利子負債	-	-	-	-
合計	3,562,242	2,810,828	-	-

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	46,875	31,993	18,523	2,324

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	15,747,286	31,452,243	47,861,367	62,779,555
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	945,519	1,686,879	2,680,545	3,598,159
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)	619,490	1,132,850	1,738,698	2,399,840
１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)	19.10	35.20	54.21	74.95

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 (円)	19.10	16.10	19.01	20.74