第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,636,355

9,596,127

受取手形及び売掛金

12,287,101

※３ 12,814,975

商品及び製品

3,653,150

3,268,825

仕掛品

80,302

75,924

原材料及び貯蔵品

2,018,209

1,978,561

繰延税金資産

555,851

443,360

その他

1,271,111

1,087,227

貸倒引当金

△132,703

△125,642

流動資産合計

31,369,376

29,139,357

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

10,305,430

10,210,124

減価償却累計額

△5,444,963

△5,577,775

建物及び構築物（純額）

4,860,467

4,632,349

機械装置及び運搬具

12,736,988

12,285,419

減価償却累計額

△10,098,712

△10,092,313

機械装置及び運搬具（純額）

2,638,276

2,193,106

工具、器具及び備品

4,090,872

4,070,156

減価償却累計額

△3,423,566

△3,480,039

工具、器具及び備品（純額）

667,306

590,117

土地

4,449,651

4,290,128

リース資産

322,056

296,476

減価償却累計額

△165,269

△154,616

リース資産（純額）

156,787

141,860

建設仮勘定

395,681

580,366

有形固定資産合計

13,168,168

12,427,926

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

631,431

477,431

のれん

45,190

18,399

その他

1,262,380

1,093,515

無形固定資産合計

1,939,001

1,589,345

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,098,382

2,910,637

長期貸付金

37,402

30,474

繰延税金資産

326,033

195,504

その他

2,272,283

2,231,705

貸倒引当金

△16,224

△9,779

投資その他の資産合計

4,717,876

5,358,541

固定資産合計

19,825,045

19,375,812

資産合計

51,194,421

48,515,169

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

7,116,647

※３ 6,673,374

短期借入金

3,367,062

3,084,355

1年内償還予定の社債

500,000

500,000

未払法人税等

324,590

191,261

未払費用

911,049

958,128

賞与引当金

653,118

379,741

リース債務

59,665

58,957

その他

843,196

※３ 1,145,252

流動負債合計

13,775,327

12,991,068

固定負債

 

 

社債

1,000,000

500,000

繰延税金負債

190,411

163,929

退職給付に係る負債

2,598,119

2,538,485

長期未払金

279,613

282,855

リース債務

135,515

111,658

その他

664,369

275,707

固定負債合計

4,868,027

3,872,634

負債合計

18,643,354

16,863,702

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,352,121

5,352,121

資本剰余金

5,040,199

5,040,199

利益剰余金

17,501,194

18,853,214

自己株式

△24,992

△524,974

株主資本合計

27,868,522

28,720,560

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

340,386

715,084

為替換算調整勘定

2,083,279

8,692

退職給付に係る調整累計額

△704,165

△519,261

その他の包括利益累計額合計

1,719,500

204,515

非支配株主持分

2,963,045

2,726,392

純資産合計

32,551,067

31,651,467

負債純資産合計

51,194,421

48,515,169

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

売上高

56,751,397

47,861,367

売上原価

43,404,051

35,254,523

売上総利益

13,347,346

12,606,844

販売費及び一般管理費

10,996,040

10,140,079

営業利益

2,351,306

2,466,765

営業外収益

 

 

受取利息

29,895

17,452

受取配当金

61,852

58,826

固定資産賃貸料

41,560

30,978

償却債権取立益

-

127,187

持分法による投資利益

63,711

32,331

その他

123,521

98,901

営業外収益合計

320,539

365,675

営業外費用

 

 

支払利息

46,350

34,888

為替差損

226,320

77,413

その他

79,293

39,594

営業外費用合計

351,963

151,895

経常利益

2,319,882

2,680,545

税金等調整前四半期純利益

2,319,882

2,680,545

法人税、住民税及び事業税

759,135

734,885

法人税等調整額

150,566

52,657

法人税等合計

909,701

787,542

四半期純利益

1,410,181

1,893,003

非支配株主に帰属する四半期純利益

165,593

154,305

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,244,588

1,738,698

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

四半期純利益

1,410,181

1,893,003

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

13,098

378,410

為替換算調整勘定

△480,688

△2,384,639

退職給付に係る調整額

63,713

184,904

持分法適用会社に対する持分相当額

△36,278

25,953

その他の包括利益合計

△440,155

△1,795,372

四半期包括利益

970,026

97,631

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

867,070

240,642

非支配株主に係る四半期包括利益

102,956

△143,011

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、FUJIKURA KASEI MALAYSIA SDN. BHD.は重要性が増加したため、連結の範囲に含めております。

 
（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

当該変更による、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

東北藤光㈱

80,000千円

東北藤光㈱

80,000千円

FUJIKURA KASEI VIETNAM CO., LTD.

3,452

FUJIKURA KASEI VIETNAM CO., LTD.

1,190

計

83,452

計

81,190

 

２　受取手形裏書譲渡高

 

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

受取手形裏書譲渡高

40,315千円

82,285千円

 

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

受取手形

-千円

209,137千円

支払手形

-

232,169

その他（設備支払手形）

-

37,995

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

減価償却費

1,295,506千円

1,145,653千円

のれんの償却額

33,998

27,252

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日

定時株主総会

普通株式

228,751

7

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

平成27年11月10日

取締役会

普通株式

228,751

7

平成27年９月30日

平成27年12月２日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月29日

定時株主総会

普通株式

228,751

7

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

平成28年11月11日

取締役会

普通株式

222,804

7

平成28年９月30日

平成28年12月２日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式849,500株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が499,982千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が524,974千円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

コーティング

塗料

電子材料

化成品

合成樹脂

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,361,580

10,121,185

2,619,093

2,736,026

21,913,513

56,751,397

セグメント間の内部

売上高又は振替高

-

-

7,769

359

60,588

68,716

計

19,361,580

10,121,185

2,626,862

2,736,385

21,974,101

56,820,113

セグメント利益

1,460,876

624,795

70,068

105,968

89,679

2,351,386

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　利益

　金額

　報告セグメント計

2,351,386

　セグメント間取引消去

△80

 四半期連結損益計算書の営業利益

2,351,306

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

コーティング

塗料

電子材料

化成品

合成樹脂

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,571,014

9,710,051

2,289,229

2,734,938

15,556,135

47,861,367

セグメント間の内部

売上高又は振替高

-

-

11,714

142

52,067

63,923

計

17,571,014

9,710,051

2,300,943

2,735,080

15,608,202

47,925,290

セグメント利益

1,524,151

567,172

84,295

184,617

106,437

2,466,672

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　利益

　金額

　報告セグメント計

2,466,672

　セグメント間取引消去

93

 四半期連結損益計算書の営業利益

2,466,765

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　①　セグメント区分等の変更

平成29年３月期を初年度とする３カ年経営計画を「第９次中期経営計画」として作成したことに伴い、事業セグメント区分を見直し、「化成品事業」と「機能材料事業」を統合し、「化成品事業」といたしました。これにより、従来の「コーティング事業」「塗料事業」「電子材料事業」「機能材料事業」「化成品事業」「合成樹脂事業」の６区分から、「コーティング事業」「塗料事業」「電子材料事業」「化成品事業」「合成樹脂事業」の５区分へ変更し、併せて本社費用等の配分方法についても見直しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法等により作成したものを記載しております。

 

　②　平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

当該変更による、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

38円9銭

54円21銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

1,244,588

1,738,698

普通株主に帰属しない金額（千円）

-

 

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

1,244,588

1,738,698

普通株式の期中平均株式数（株）

32,678,710

32,074,137

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

平成28年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 

（イ）

中間配当による配当金の総額………………………

222,804

千円

 

（ロ）

１株当たりの金額……………………………………

7

円

 

（ハ）

支払請求の効力発生日及び支払開始日……………

 平成28年12月２日

　（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。