文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境に改善が見られ、緩やかな回復基調を示したものの、世界経済の不確実性や金融資本市場の変動が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの関連する業界におきましては、自動車産業においては、国内は、普通車の新車効果や、輸出の増加により、生産台数は前年同期に比べ増加いたしました。海外では、米国が減産のなか、中国・アジア・欧州の需要増により、世界の自動車生産台数は前年同期に比べ増加いたしました。住宅産業につきましては、雇用、所得の改善に加え、低金利ローンや政府による住宅取得支援策などにより住宅取得に対する関心が高まる傾向が見られました。
このような環境の下、当第２四半期連結累計期間の売上高は289億19百万円（前年同期比8.1％減）となり、営業利益は12億38百万円（同23.1％減）、経常利益は13億64百万円（同19.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億24百万円（同9.6％減）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
① コーティング
プラスチック用コーティング材（『レクラック』・『フジハード』など）を取扱うコーティング部門におきましては、国内市場は前年並みに推移いたしましたが、海外では、欧米市場をはじめとして好調に推移いたしました。
この結果、売上高は122億73百万円（同1.8％増）となり、営業利益は10億49百万円（同5.4％減）となりました。
② 塗料
建築用塗料を取扱う塗料部門におきましては、新築向け市場の塗料販売が振るわず、前年同期と比べ売上高は横這いとなりましたが、営業利益は増加いたしました。
この結果、売上高は63億90百万円（同0.2％増）となり、営業利益は４億２百万円（同19.8％増）となりました。
③ 電子材料
導電性ペースト材（『ドータイト』）などを取扱う電子材料部門におきましては、売上高はほぼ横ばいとなりましたが、新製品の寄与もあり営業利益は増加いたしました。
この結果、売上高は15億14百万円（同0.1％減）となり、営業利益は58百万円（同28.0％増）となりました。
④ 化成品
『アクリベース』の商品名で販売する樹脂ベースやトナー用レジン、メディカル材料などを取扱う化成品部門におきましては、粘着剤の売上が伸長するなど好調に推移いたしました。
この結果、売上高は20億29百万円（同13.9％増）となり、営業利益は１億53百万円（同88.3％増）となりました。
⑤ 合成樹脂
子会社藤光樹脂株式会社などが取扱うアクリル樹脂の原材料・加工品の販売におきましては、藤光樹脂株式会社において第１四半期に発生したＡＴＴ株式会社における架空取引による貸倒引当金繰入額計上により、大幅な営業損失となりました。
この結果、売上高は67億65百万円（同30.8％減）となり、営業損失は４億24百万円（前年同四半期は営業利益38百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ５億95百万円減少し、100億23百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払が５億37百万円であったものの、税金等調整前四半期純利益13億29百万円や減価償却費７億66百万円などにより、16億５百万円の収入（前年同四半期連結累計期間は６億40百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出６億46百万円、無形固定資産の取得による支出77百万円などにより、13億29百万円の支出（前年同四半期連結累計期間は９億20百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金により２億86百万円の支出、社債の償還により２億50百万円の支出などがあったため、７億64百万円の支出（前年同四半期連結累計期間は７億19百万円の支出）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13億７百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。